共謀罪なんてあってもこまりません。 日本はテロに晒されます。 必要な法律に反対する奴らはパヨクですね

共謀罪なんてあってもこまりません。
日本はテロに晒されます。
必要な法律に反対する奴らはパヨクですね？
解りやすいですね？

No.9 回答者： いちろう459 回答日時： 2017/05/27 09:41

今の日本にとって脅威となっているのは中共、朝鮮、ロシアですね。

そのうち中国人と朝鮮人が国内に100万人いるそうです。
有事には本国からの指令で工作活動に出ることは明らかです。
自民党安倍内閣はそれに備えて法整備しているのです。
暴動を起こす前の段階で摘発するためには法的根拠が必要となります。
日本は法治国家ですからね。

反日売国民進党や共産党といったサヨクが盛んに騒いでいるのもテロ予備軍との自覚があるからです。
ほんとに分かりやすい連中です。

この回答へのお礼

同感です。
回答ありがとうございます。

お礼日時：2017/06/03 10:24

No.8 回答者： マイケルジョーダン 回答日時： 2017/05/26 10:46

イギリスの法はもっとキツイよ、でもテロの連鎖。

何の意味あるの。
共謀罪はテロ防止じゃない。警察がただ単に監視を強めたいだけ、例えば、エロい生活を盗撮したりね。このままの法律だとこれできちゃうんだよ。何だこれの法！

この回答へのお礼

意味はあります。

なにがそんなに怖いのですか？ それをお聞かせ下さい。

お礼日時：2017/06/03 10:25

No.7 回答者： パイロギグ6284375 回答日時： 2017/05/23 17:06

共謀罪てなに？UKやEUに昔から有るけど機能せず。

日本ではオーム真理教などを他の法律で対処出来たのに、相当数の犠牲者が、出たのに、カルト宗教対策法なぜ作らない。
無論イスラムカルトとキリストカルトもね！

この回答へのお礼

公安が監視する朝鮮総連や在日供がテロの計画をたてると逮捕し、余罪を追及
外観誘致罪や戦時法により
密かに処刑する為の法律です。

お礼日時：2017/06/03 10:29

No.6 回答者： cliomaxi 回答日時： 2017/05/23 15:58

>納得出来る理由はあります。

回答の内容を全く理解出来ないようですね。
前回回答したように、法律学者が「現行法でもテロ対策は可能だ」と言っているし、逆に組織犯罪処罰法(テロ等準微罪/共謀罪)では対応出来ないと言う専門家もいる。
どう納得すればいいのよ？

>今日イギリスでテロがらおきました。

ダメじゃん。
昔からIRAの問題もあるし、イギリスにはテロ対策法も共謀罪もあるようだ。
あんまり役に立ってないって事じゃないの？

英国に限らず、米、仏、独にも共謀罪やそれに類する法律はあるようだけど、いずれも規模の違いはあれテロが起こっているし、被害者も多数出ている。
逆に共謀罪が無かった日本国内ではオウム真理教等のカルト集団の卑劣な行いなどがあるが、恐らく今一番問題にされているISIL(イスラム国)の様なテロ組織が犯行に及んでいない。
確かに「今までは」との注釈がつくが、結局法律がある国も防ぎきれていない。

何かこうスッキリしない。
「よし、解った！」と膝を打ちたいのよ。

No.5 回答者： ueda21 回答日時： 2017/05/23 13:22

＞共謀罪なんてあってもこまりません。

無くても困らないが・・・

＞日本はテロに晒されます。

へ～～　ソースは？
一番治安の良い国ですが？


＞必要な法律に反対する奴らはパヨクですね？


意味が分かりませんが？
詳しく教えてね？


＞解りやすいですね

分かりにくいです。詳しく教えてね？

この回答へのお礼

回答ありがとうございます
反対する奴らがパヨクです。
つまりスパイでテロリストです。

お礼日時：2017/05/23 15:12

No.4 回答者： cliomaxi 回答日時： 2017/05/23 11:46

過去に3度も廃案になっている法案を急いで可決させなければならない納得できる理由が無いからです。

解りにくい。

例えば、金田法務大臣の野党からの質問に的を射ない内容の答弁。
あなたは金田法務大臣の答弁を理解し納得出来ますか？
何故か30時間と区切られた審議時間も、上記のような答弁を繰り返す堂々巡りなので実質時間はどのくらいなのか。

法律学者達もこの法律がなければ条約を締結出来ない理由は無いとか、現行法でもテロ対策は可能であると言っている。
http://www.kt.rim.or.jp/~k-taka/kyobozai.html
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H0M_U4A1 …
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/maneron …
https://www.min-iren.gr.jp/?p=30828

そして共謀罪(テロ等準微罪)自体にテロ対策の実効性が疑問視されている。
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18436_2.html

一般人は対象にならないと言ってみたり、なると言ってみたり等々、疑問点が解消されないまま法案が通った感じがします。
これら諸々の疑問が解消され納得出来れば反対する理由は無いのだけれど。

この回答へのお礼

納得出来る理由はあります。
今日イギリスでテロがらおきました。

お礼日時：2017/05/23 15:14

No.3 回答者： スリープ 回答日時： 2017/05/23 11:44

民進党が居るから、こんな法律を作っておかないと危険です。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます
日本には公然と朝鮮総連という 朝鮮人民軍がいるのですから。

お礼日時：2017/05/23 15:22

No.2 回答者： ShowMeHow 回答日時： 2017/05/23 11:01

世界で国際組織犯罪防止条約を締結していない国は、イラン、南スーダン、ソマリア、コンゴ共和国、ツバル、フィジー、ソロモン諸島、パラオ、パプアニューギニア、ブータン、そして日本を入れた１１カ国だけです。

　この条約を締結するためには、重大犯罪を行うことを「共謀する罪」か、もしくは、組織的犯罪集団に「参加する罪」のいずれかを国内法で制定しておかなければなりませんが、日本においては過去３度も廃案になり、いまだにその法律がないのです。

パヨクとか関係ありません。　国と国民を守ることがどういうことなのかを平和ボケのために忘れてしまった人がいるだけです。

この回答へのお礼

それらの国には寄生虫奇形民族は居ないのですか？

お礼日時：2017/05/25 07:07

No.1 回答者： hunaskin 回答日時： 2017/05/23 10:51

国連から共謀罪の内容が人権侵害にあたるので説明せよと質問状が来ているのはご存知ですか？

こういった法律がないのはごくわずかの国だから国際社会に遅れをとらないように、と言っていたのに、その国際社会から内容について疑問を呈されているんですよ。

パヨクだなんだのレッテル貼りで逃げないでこのあたり考えないと威勢がいいだけのただの臆病者ですよ。

http://news.livedoor.com/article/detail/13099663/

この回答へのお礼

害虫駆除の為です。
国際社会は人もドキドキの存在を知りません。

お礼日時：2017/05/25 07:09