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健康保険について、1月30日退職して31日はそのままで2月1日から転職先勤務の場合、健康保険は継続されていますか?それとも一旦途切れたことになりますか?

A 回答 (5件)

会社の社会保険事務担当者で、健康保険委員や年金委員をしている者です。



健康保険や年金保険の保険料は、月単位です。
しかし、加入については日単位です。

言葉としては、資格取得日は加入期間に含まれ、資格喪失日は加入期間に含まれません。
ですので保険の切り替えでは、資格喪失日と資格取得日が同日でなければ空白期間があるということとなります。

ご質問の場合、退職が1/30ですので、資格喪失日が1/31となります。
転職先で社会保険加入の要件を満たし、手続きが行われれば、入社日が資格取得日となり、1/31が未加入となります。
これは健康保険も年金保険も同様です。

次に保険料の問題ですが、資格喪失月は保険料が発生せず、資格取得月は発生するというルールがあります。
ご質問の場合には、前職で払う保険料は12月分までとなり、転職先会社では2月分からとなります。
結果1か月分保険料が問題となります。
原則社会保険と社会保険の間などは国民健康保険となります。例外としては、家族の扶養や前職会社の社会保険の任意継続があります。ただ、一日だけの保険証のために手続きをする人は少ないと思われます。
国民健康保険料は前年の世帯所得(世帯の国保加入者の所得の合計)で計算され、世帯主へ納付が求められます。手続きを行うと保険料が生じますし、ばれて問題となれば当然保険料が求められることでしょう。ただ、短期の未手続きの期間で保険料を算定し徴収するということは聞いたことがありませんね。

国民年金の保険料は、厚生年金も国民年金も日本年金機構(各地域の年金事務所)の管理下ですので、それぞれの会社の手続きにより1か月間の国民年金であろう期間が把握されてしまいます。当然保険料の請求があることでしょう。
年金保険料の徴収はどんどん厳しくはなっていますが、私の利いた今までの状況であれば、督促などは届いても厳しい取り立てまではないと思います。今後はわかりませんがね。長い年金保険料負担期間の1カ月ぐらいの未納があっても、そのほかの期間の保険料負担や加入があれば、受給額へ影響することは微々たるものとなります。
ただ、未手続きですと、加入期間にもカウントされず空白となってしまう場合もあります。
私は何年も経ってから、国民年金の加入と脱退の手続きを同時に行い、加入期間は埋めました。そうしないと、手続き漏れによる空白なのか、勤務会社による誤りなのか、何年もたってから疑問に思った際にわかりませんからね。そして、どうせならということで、時効成立までにお金を貯めて未納分を払い、未納期間も消しましたね。

正しい手続きと保険料負担をしていないと、タイミングと運が悪く病気や怪我で働けなくなったりした際に、障害年金等の受給に影響しかねませんからね。
年金だけは正しい手続きと納付がよいと思いますね。
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不確かですが


手続きをしていれば1ヶ月の延長が可能です。
企業が払っていた分を自分で払う方法です。

厚生年金と保険がそうだったと思います。
でも、手続きを(自己申告だと思う)
事務員がしていないのなら切れてしまいます。

分からないとして、事務員任せの時は
手続きは行われません。(ーー;)
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> それとも一旦途切れたことになりますか?


当たり前に切れています。

1月30日退職[資格喪失]
 →この状態で月末を迎えると、1月分の健康保険料及び厚生年金保険料は発生しない

1月31日は無職[特段の手続きは取らなかった]
 →法律により国民健康保険と国民年金(第1号被保険者)となるので、1月分の国民健康保険料と国民年金保険料を納付する義務が発生する

2月1日入社[資格取得]して、働き続ける
 →再び健康保険と厚生年金に加入してので、2月分の健康保険料と厚生年金保険料は発生する。「国民年金→厚生年金」の変更手続きは「基礎年金番号」と言うモノが有る事から自動的に行われるが、「国民健康保険→健康保険」の変更手続きは未だ自己申請方式なので、手続きが遅れると2月分以降の国民健康保険料が請求されてしまう[あとで還付してもらえるけれど]。
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勤務先の社会保険に加入している前提ならば、


退職が1/31だとしても、途切れますよ。
勤務先が代われば、それぞれの会社が加入している
健康保険組合も変わるし、管理情報も変わります。

また、社会保険の保険料は月末に大きな意味が
あります。
月末に加入している社会保険に月単位の保険料を
払うのが原則となっています。

1/31に加入している社会保険がない状況ですから
前職での1月分の保険料は払わないことになります。
本来でしたら、空白の1日を埋めるのは、お住まいの
自治体の国民健康保険となります。

これは年金にも言えます。
こちらは、年金機構が情報を一元管理しているので、
あなたはこの1日で1月は国民年金加入者となります。
手続きをしていないなら、そのうち年金事務所より
国民年金の保険料を払ってくれと通知が来るでしょう。

因みに国民健康保険は、その空白を認識することは
できません。A^^;)

いかがでしょうか?
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>1月30日退職して ・・この日まで会社の健康保険は有効(1月分の健康保険料は徴収されない)


 1月31日 ・・・無保険状態
>2月1日から転職先勤務 ・・この日から会社の健康保険に加入で有効(健康保険料は2月分から徴収される)

・年金に関しても同様で
 ~12月:厚生年金、1月:国民年金、2月~厚生年金、になります
 1月分の国民年金保険料を払っていない場合、未納になっているので、年金事務所に連絡して、納付書を送って貰い
 支払うことをお勧めします
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されているか、分かりませんが、同様な
ことをされているのであれば、個人事業主は
ご主人だけにされて、奥さんを
『青色事業専従者』とすればよいかも
しれません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

要はご主人から奥さんに給与を支払う形
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今回、1年生になる2人の子供を私の扶養に入れたいと思っているのですが、そうなると、今の私が支払っている健康保険はどのくらいかかりますか??

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よろしくお願いします。

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>今、明細をみても住民税は空白になって
>います。
住民税は、前年の所得により算定され、
翌年の6月から課税されます。
つまり、おととしの所得は非課税だった
ということです。
給与収入でいうと地域によりますが、
93万以下あるいは100万以下だったと
いうことです。

昨年の所得により今年6月から課税される
のですが、勤務先を異動していたりすると、
給与天引きとならず、納税通知書と振込用紙
が自宅に郵送されてきます。

昨年の給与収入が総額93万以下あるいは
100万以下なら、今年も住民税は非課税です。

それ以上の場合は、源泉徴収票をもって
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http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h29_01.pdf
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

どうでしょう?

>今、明細をみても住民税は空白になって
>います。
住民税は、前年の所得により算定され、
翌年の6月から課税されます。
つまり、おととしの所得は非課税だった
ということです。
給与収入でいうと地域によりますが、
93万以下あるいは100万以下だったと
いうことです。

昨年の所得により今年6月から課税される
のですが、勤務先を異動していたりすると、
給与天引きとならず、納税通知書と振込用紙
が自宅に郵送されてきます。

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100万以下なら、今年も住民税は非課税で...続きを読む

Q転職のため、国保から社保に…でも国保からの保険料の請求がきました。

去年3年間社保に入っていて、転居のため転職→半年ぐらい派遣会社(社保有り)に入ってて、派遣の契約満了のため1月末に退職→2月半ばに、また前の会社へ戻りました(社保有り)

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Aベストアンサー

事務の方が仰ったことは残念ながら大きな誤解です。
健康保険については、国保から社保への自動移行は出来ません。
その方に「それって誤解ですよ」と忠告しておいて下さい。

現状では国保と社保の二重加入状態です。
健康保険の二重加入は認められていません。そして国保と社保なら社保が優先されます。

会社で行うのは、あなたを社保に入れる手続だけです。
社保側は新たに加入する人の資格を付けるだけであり
国保の脱退手続をすることは出来ません。
国保加入者自らが国保の脱退手続をしなければならないのです。

その事務の方の誤解のせいで、国保脱退手続がなされていないから
今回国保から保険料が請求されたのでしょう。
至急国保の脱退手続をなさって下さい。
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Q社会保険から脱退

4月15日で退職しました。私の扶養である母親が、退職した同じ月内の29日に病院に行く予定です。この場合社会保険で診察出来るのでしょうか?それとも国民健康保険の手続きをし国保での受診になるのでしょうか?よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

社会保険というのは月末に加入している
社会保険に保険料を払うのが原則なんです。

4/15に退職したら、4/16に会社の社会
保険の資格は喪失しています。

ですから、月末に再就職する予定がない限り
国民健康保険に加入することになります。

国民健康保険の加入する時は、会社の
★社会保険から脱退したことを証明する
 書類が必要となります。
★退職したばかりなので、証明書類が送ら
 れてくるまで少し待つ必要があります。

①『健康保険資格喪失証明書』あるいは
②『退職証明書』のような書類と
③マイナンバー通知カード
④身分証明書
⑤印鑑等をもってお住まいの役所で
 加入手続きをすることになります。

国民健康保険証が間に合わないとしても
いったん保険負担分を払っておいて、
保険証を受け取ってから、病院に提示
すれば、返金してもらえます。

いかがでしょうか?

Q国保は世帯主が払いますが・・ 子の請求を別にして 安くなる方法は無いでしょうか

例えば 住民票を別にしてとか
でないと いつまで経っても 子は自立出来無いようなぷん
子は派遣とか正社員とか ふらふらしています

良い方法が無くても せめて別請求書にして欲しいと思っています
30過ぎた子の面倒を いつまでもみられません

また 本人継続健保が可能だったのに 先に国保に加入していた子は 
世帯主の所得で高額国保料を払っていた気がします
どうしたものでしょう 役所に聞いてもばっくれられました

Aベストアンサー

社会保険の仕組みと家族が何の社会保険に
加入しているかぐらい把握して下さい。
それが自立の第一歩です。

>子は派遣とか正社員とか
普通に働いていれば、社会保険に加入でき
ます。
勤務先から保険証を受領したなら、役所へ
行き、国民健康保険の脱退手続きをします。
普通の手続きです。
会社を辞めたり、勤務時間の制約で勤務先の
社会保険から脱退したなら、退職証明書なり、
健康保険資格喪失証明書とマイナンバー
通知カード、身分証をもって役所へ行き、
国民健康保険の加入手続きをして、保険証を
もらってください。

まず、お子さんが現在社会保険に加入して
いるのかしていないのか?
把握してください。
加入しているなら、国民健康保険の脱退
手続きをすれば、社会保険の加入日からの
保険料は返してもらえます。

>役所に聞いてもばっくれられました
それは、普通に手続きを踏まないからです。
役所はご家庭の事情など何も分かりません。

>国保は個別だともっと高くなるとか
>窓口は言いますけれど
それは正しいです。
そういう地域もあります。
世帯単位で固定の保険料をとる地域も
あります。世帯を分ければ、2倍に
なります。(平等割という制度です。)

国民健康保険の計算書等をはじめ、
もうすぐ今年度の保険料が決まり、
通知がきます。

内訳もある程度書いてありますし、
こちらで、お住まいの地域と家族の
所得状況を提示していただければ、
こちらで解説しますから、
それでお子さんから保険料を徴収
すればいいでしょう。

まとめると
・世帯を分けるのは無駄。
・お子さんが勤務先の社会保険に
 加入していれば、その分の保険料は
 返してもらえる。
です。

そのあたりをしっかり把握するのが、
自立の第一歩です。

社会保険の仕組みと家族が何の社会保険に
加入しているかぐらい把握して下さい。
それが自立の第一歩です。

>子は派遣とか正社員とか
普通に働いていれば、社会保険に加入でき
ます。
勤務先から保険証を受領したなら、役所へ
行き、国民健康保険の脱退手続きをします。
普通の手続きです。
会社を辞めたり、勤務時間の制約で勤務先の
社会保険から脱退したなら、退職証明書なり、
健康保険資格喪失証明書とマイナンバー
通知カード、身分証をもって役所へ行き、
国民健康保険の加入手続きをして、保険証を
もら...続きを読む

Q扶養について 今現在月平均給与が13万位あります。 これだと扶養になりません。 調整して扶養範囲内で

扶養について

今現在月平均給与が13万位あります。
これだと扶養になりません。
調整して扶養範囲内で働く方がいいのか悩んでいます。扶養抜けた方が、いいのかそれともきにしないで普通に働いたほうが、得か教えて下さい。

Aベストアンサー

奥さんの収入による扶養の条件は
以下の3つがあります。

①税金の扶養控除 給与収入103万以下
②社会保険の扶養 給与収入130万未満
③扶養手当 ①②のいずれかと連動

①奥さんの給与収入が年間103万以下の場合、
 ご主人は配偶者控除が受けられます。
   所得税 住民税
控除額 38万  33万

▲月13万を年間コンスタントに稼ぐと
なると、156万となるため、
この配偶者控除は受けられませんね。

①の103万を超えると配偶者特別控除が
受けられますが、奥さんの収入が140万を
超えると、それもなくなります。

このように税金の控除条件は1~12月の
年間の収入条件で決まるのです。

★社会保険の扶養条件は違います。
②130万未満の社会保険の扶養条件は
 給与収入で通勤手当込で130万未満
 という条件ですが、今後の見込みの
 月収が108,333円を超えないのが、
 一般的な条件です。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html

ですから、こちらは月収13万が続くなら
▲すぐに社会保険の扶養から脱退しなけ
ればいけない状態なのです。

そうなると、あなたは
・勤め先の社会保険に加入するか、
・国民健康保険、国民年金に加入して、
 保険料を払うことになります。

月13万、年間156万の収入となると、
勤め先の社会保険なら、収入の約15%
156万×15%=約23万ほど給料から天引き
されることになります。

国民健康保険と国民年金に加入となると、
国民健康保険はお住まいの地域と前年所得
でかなり差がありますが、年間6~12万、
国民年金は月16,490円×12ヶ月≒約19万
で、25~31万程度の保険料の支出が発生
します。

そうしますと、手取りは、
156万-23万=133万(社会保険の場合)
156万-31万=125万(国保/国年の場合)
となり、
社会保険の扶養条件内で働く場合
(130万未満)の手取りと変わらない
もしくは減ってしまうことになります。
これが130万の壁と言われているもの
です。保険料分、タダ働きとなって
しまうということなのです。

ですから実際の手取りを増やすためには、
★約160万以上の年間収入がないとだめと
いうことになります。

また、③の扶養手当の条件があるかいなか
も、問題となります。
★②と連動するとなると、ご主人の手当も
打ち切りとなるため、さらに手取り収入を
下げることになってしまいます。
このあたりは、ご主人の会社の規程による
ので、条件をよくご確認下さい。

しかし、世の中の動きとしては、
1億総活躍時代といわれ、老若男女問わず
もっと社会進出をということで、制度も
少しずつ変わりつつあります。

大手企業では年間収入106万以上は、
社会保険に加入しなければいけなくなって
いますし、来年からは①の配偶者控除の
条件は150万以下に引き上げられます。

また企業によっては、扶養手当(配偶者手当)
を廃止にする所も出てきています。

逆に言うともっと働かれて、社会保険に加入
されても、手取りが増えるぐらい、おそらく
月収14,5万以上(年170万以上)で、
『扶養』の制限を気にしないで働くという
選択肢もあるということです。

現在の働く環境やあなたの『ライフワーク・
バランス』を考慮されて決められれたら、
よろしいかと思います。

いかがでしょうか?

奥さんの収入による扶養の条件は
以下の3つがあります。

①税金の扶養控除 給与収入103万以下
②社会保険の扶養 給与収入130万未満
③扶養手当 ①②のいずれかと連動

①奥さんの給与収入が年間103万以下の場合、
 ご主人は配偶者控除が受けられます。
   所得税 住民税
控除額 38万  33万

▲月13万を年間コンスタントに稼ぐと
なると、156万となるため、
この配偶者控除は受けられませんね。

①の103万を超えると配偶者特別控除が
受けられますが、奥さんの収入が140万を
超えると、それもなくなります。

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Q前の会社でアルバイトしながら任意継続被保険者

3年間勤めた会社を一旦退職して、月10日×労働7時間半のアルバイトとして働き続ける予定です。

その会社の健康保険組合の健康保険の任意継続を申請すれば、2年間は任意継続被保険者でいられるという認識であってますでしょうか。

Aベストアンサー

社会保険の加入要件を満たさないということであれば、任意継続は可能でしょう。

ただ注意点としては、任意継続時の保険料は、在籍時の天引き保険料の倍額になることが考えられます。考えられるとあいまいにしたのは、上限があるためです。
そして、必ずしも、国民健康保険料よりお得であるというわけではありません。

国保と社保では保険料の計算方法が全く異なりますからね。

また、アルバイトの給与額によっては、ご家族の扶養となることも考えられます。
ご家族から扶養を受けていると言える状況で、ご家族が社会保険であれば、あなたを扶養にすることが可能です。

今までの給与からすると不要になれないと勘違いされやすいのですが、扶養の判断以降の見込み年収での判断で加入を判断しますので、今までの給与を無視して社会保険の扶養となることができるかもしれません。
扶養となると不要としてくれた家族の保険料負担で迷惑をかけると勘違いされる方がいますが、社会保険料は、給与額でしか算定しません。扶養の有無や人数で保険料は決まりません。ですので、あなたを扶養にしても保険料負担がないのです。この要件を満たせば、国保や任意継続よりお得ということになります。

さらにあなたに配偶者(内縁を含む)がおり、その配偶者に扶養されるということとなれば、国民年金の第三号被保険者として、国民年金保険料の負担もありません。この制度は、扶養配偶者の特権で、一般にサラリーマンの奥様を代表にされる制度です。別に性別の定めがあるわけでもありませんし、戸籍上の配偶者でなく内縁でも認められます。ただ、内縁である確認がどのようになるかはわかりませんがね。

私の友人が会社を起業する際に相談を受けたことがありました。国民健康保険料は住所地役所に試算させ、社会保険の任意継続では前職会社の健康保険団体に試算させました。結果、任意継続が1年得で、2年目は国民健康保険が得でした。しかし、任意継続から国民健康保険への切り替えは2年間制限がありましたので、起業を個人事業で行い2年目で法人化することで社会保険加入として任意で決められるようにしたぐらいです。

また、健康保険は医療費給付だけではありません。その他の給付や補助などもあります。

将来は誰もわかりませんが、制度をよく理解されたうえで判断しましょう。

社会保険の加入要件を満たさないということであれば、任意継続は可能でしょう。

ただ注意点としては、任意継続時の保険料は、在籍時の天引き保険料の倍額になることが考えられます。考えられるとあいまいにしたのは、上限があるためです。
そして、必ずしも、国民健康保険料よりお得であるというわけではありません。

国保と社保では保険料の計算方法が全く異なりますからね。

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厚生年金の記録か国民年金の記録かわかりますか?

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市役所は国民年金に関する諸手続を受け付けることはあっても、厚生年金には一切関わっていません。

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http://www.nenkin.go.jp/

Q社会保険の扶養について。 社会保険に親を扶養に入れたい場合。 母は障害年金をいただいてます。 その額

社会保険の扶養について。

社会保険に親を扶養に入れたい場合。

母は障害年金をいただいてます。
その額の2倍以上私の年収がないと母を扶養に入れることができないみたいなのですが、この私の年収というのは、月給とは社会保険料などを引かれる前の金額ですか?
それとも手取り額ですか?

詳しい方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>では社会保険料交通費諸々が引かれる
>前の金額ということでしょうか?
これは微妙ですね。
認定する方は、あなたの標準月額報酬
しか見ないということなら、
交通費込み、所得証明などで確認する
なら、交通費は抜きです。

>あとひとつ。
>倍以上とは1円でも超えていたら扶養に
>いれれるのでしょうか?
>それても大幅に超えていないとダメ
>なのでしょうか?

前述の回答を繰り返します。
協会けんぽの場合(引用)なのですが。
・・・・
(*)収入が扶養者(被保険者)の収入の半分
以上の場合であっても、扶養者(被保険者)
の年間収入を上回らないときで、日本年金
機構がその世帯の生計の状況を総合的に
勘案して、扶養者(被保険者)がその世帯
の生計維持の中心的役割を果たしていると
認める時は被扶養者となることがあります。
・・・・
つまり、
★例外も認めることがあると言ってます。

あなたが生計の中心であり、世帯の収入が
限られるような場合、考慮されるということ
です。

但し、加入されている健保の組織によって
そのあたりの規則は様々だと思います。
そうした考慮はされない場合もあります。

相談してみるしかないです。

また、高額療養費の件です。
下記をご覧下さい。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3190/sbb3193/261114

お母さんは障害年金を受給している場合、
住民税は非課税で区分オになります。
外来なら月35,400円が限度額となります。

しかし、扶養となるとあなたの所得で
限度額が決まるため、区分エ月57,600円
となります。

また、お母さんの年齢によっては、
後期高齢者医療制度へ75歳未満でも
移行となる可能性があり、その場合、
社会保険の扶養からは脱退となり、
後期高齢者医療制度に加入となり、
高額療養費の限度額もかなり低く
なります。

加入されている健保組合のサイト
等をご覧になり、電話等で相談する
ことをお奨めします。

>では社会保険料交通費諸々が引かれる
>前の金額ということでしょうか?
これは微妙ですね。
認定する方は、あなたの標準月額報酬
しか見ないということなら、
交通費込み、所得証明などで確認する
なら、交通費は抜きです。

>あとひとつ。
>倍以上とは1円でも超えていたら扶養に
>いれれるのでしょうか?
>それても大幅に超えていないとダメ
>なのでしょうか?

前述の回答を繰り返します。
協会けんぽの場合(引用)なのですが。
・・・・
(*)収入が扶養者(被保険者)の収入の半分
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手続きも結構早めに内定が決まり有給休暇とれるほどの期間がなくもう明後日入社日になります。
全て手続きもギリギリになってしまいます。
会社Aで雇用保険も社会保険も厚生年金も加入してたので入社日の前日に合わせて雇用保険や社会保険などの喪失手続きを行うつもりです。
それで明後日の入社日に新しい会社で雇用保険も社会保険も加入するつもりです。
二重労働することは違法ではなさそうなのは調べて大丈夫そうなんですが、お互いの了解があり有給休暇が使えるとどこかで書いてありました。
ですが先ほどを書いてある通り会社Aは了解してくれているのですが新しい会社Bはダメと言われているのでやはり有給休暇とりながら働くことはできないのでしょうか?
会社Bで正社員として働きながら会社Aの有給消費を会社Bにバレずにすることはできるんでしょうか?
有給23日も残して退社はやはりもったいのでなんとかバレないように使える方法はないでしょうか?

アルバイトとして5年半続けてきた会社Aをやめることになり、新しい就職先の会社Bで働くことが決まりました。
ですが会社Aの有給が23日残っていて消費したいとおもっており、会社Aは今まで頑張って働いてくれたから使ってあげたいと言ってくれて使わせてくれるのですが新しい就職先Bは入社するまでは使ってもいいが入社してからはそれができないといわれました。
手続きも結構早めに内定が決まり有給休暇とれるほどの期間がなくもう明後日入社日になります。
全て手続きもギリギリになってしまいます。
会社Aで...続きを読む

Aベストアンサー

雇用契約上はあり得るかもしれませんが、社会保険や雇用保険の制度上、大変難しい状況となることでしょうね。

社会保険や雇用保険は、重複加入を認めていません。
社会保険においては、特別な手続きを行えば可能ではありますが、普通採用側の会社がやりたがらないでしょう。

社会保険や雇用保険は、退職日以降にならないと抜く手続きが退職会社で行えません。有給休暇を使うということは、退職は予定していても、在籍しているわけですからね。しかし、採用する会社では、採用条件に従って、採用日以降一定期日以内に社会保険や雇用保険の手続きを行うこととなっています。
重複加入が認められていませんので、手続きが受理されなかったり、保留・棚上げにされてしまったり、別な手続きを求められることとなるでしょう。

私が採用する側であれば、本当にあなたが欲しい人材であれば、有給休暇消化後からの採用に変えます。それが難しい場合には、フルタイムではないパートやアルバイトの臨時採用として雇用し、社会保険等に加入しない方法を考えます。
しかし、そこまでの人材でなければ、たかが有給休暇をもったいないだので巻き込まれるぐらいであれば、内定等で雇用開始日を決めたあなたに問題があるとして、そんな要求をした時点で、内定取り消ししますね。

有給は在籍している間の権利であって、退職日をずらしてまで使うことを想定していない制度です。退職の意思を示し、次の会社で働き始める日を決めた時点で、退職日はそれ以降にずらせるものではないと思います。

会社の規模や事務担当者のスキル次第ではありますが、私が知る中小零細の事務担当者は、この手の手続きを知らなかったりしますし、あなたのために通常以上の事務作業がかかるともなれば、嫌がることでしょうね。

大企業などでは、こういう問題の解消の為かわかりませんが、有給休暇の買い取り制度を用意していたりするものです。しかし、すべての会社でそこまでのことはできませんし、法律でそこまで求められていませんからね。

雇用契約上はあり得るかもしれませんが、社会保険や雇用保険の制度上、大変難しい状況となることでしょうね。

社会保険や雇用保険は、重複加入を認めていません。
社会保険においては、特別な手続きを行えば可能ではありますが、普通採用側の会社がやりたがらないでしょう。

社会保険や雇用保険は、退職日以降にならないと抜く手続きが退職会社で行えません。有給休暇を使うということは、退職は予定していても、在籍しているわけですからね。しかし、採用する会社では、採用条件に従って、採用日以降一定期日以...続きを読む


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