一時所得の住民税の払い方が
分かりません〜
一時所得が有って確定申告をし、所得税を3月に国に収めました、引き続き住民税を市の方に所得税を払うらしいが、手順や申告要領が分かりません、手順を教えてください。

A 回答 (3件)

結論から言えば、そろそろです。



確定申告時に納税方法を選ぶ箇所が
あります。

確定申告書の第二表の右下をご覧下さい。
給与から差引き・・・①
自分で納付・・・・・②
という選択肢があります。

どちらを選んでますか?
①を選んだ場合は、6月の給与から
前年の給与所得の分の住民税とともに
12分割されて、天引きされます。
そろそろ納税通知書が勤め先経由で
配布されます。それに税額が反映
されているはずです。

②を選んだ場合は、6月中旬に
納税通知書と振込用紙が郵送されて
きます。
この場合は、一時所得分は給与所得
とは別に納税することになります。

どちらも選んでいない場合は、
①になります。
※納税額が高額の場合、例外があります。

まず、確定申告書の選択を確認
①の納税通知書をみて確認
してみてください。

いかがでしょう?
「一時所得の住民税の払い方が 分かりません」の回答画像3
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住民税(地方税)は、その年の所得に応じて翌年度の徴収となります。


一時所得を含めて確定申告をしたならば、その税務署から役所に通知が行き、6月から地方税徴収が始まります。
普通徴収であれば6月~翌1月の4回、特別徴収(給与天引き)であれば6月~翌5月にかけて、になります。

確定申告は地方税申告を兼ねるのが普通です。
確定申告をしていないならば(それが不要な時など)、別途地方税申告が必要になります。

確定申告は、前年の所得税の清算なので不足分はすぐに納付になりますが、
地方税は前年の所得に対する次年度の徴収となり、タイムラグが大きいです。
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>一時所得が有って確定申告をし、所得税を3月に国に収めました、引き続き住民税を市の方に所得税を払うらしいが、手順や申告要領が分かりません、手順を教えてください。


申告は必要ありません。
確定申告した内容が税務署から役所に通知され、役所はそれをもとに住民税を計算し課税します。
貴方は役所からの住民税の納付書(6月初めに来ます)を持って、金融機関に行き納期限までに納めれればいいです。
なお、年4回にわけて納めるようになります。
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Aベストアンサー

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この状況ですと、Aさんには住民税は特別
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もしくはAさんは未成年ということもあり、
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住民税は前年1~12月の所得に対して、
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Aベストアンサー

>役場の方が正当な理由がないから出来ないとのことでした。
そのとおりです。

住民税は「地方税法」という法律に基づき課税されます。
その法律では、貴方のように特別徴収を普通徴収にするには、やむを得ないと認められたときには、普通徴収の方法により徴収するものとする、とされています。

貴方の場合、特別徴収から普通徴収にしなければならない「やむを得ない事情がある」とは認められません。
貴方が、忘れていたのかそのことを知らなかったのかはわかりませんが、「チェックを入れていなかった」はやむを得ない事情には該当しません。
なお、「自分で納付」にチェックを入れていない限り、特別徴収することができるとされています。

参考
「地方税法」
(給与所得に係る個人の市町村民税の特別徴収)
第321条の3( 抜粋)
3  前項本文の規定によつて給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によつて徴収することとなつた後において、‥‥当該給与所得者から給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があつた場合でその事情がやむを得ないと認められるときは、市町村は、当該特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。

>出来る方法をご教示ください。
難しいですね。
前に書いたとおりです。
役場は法律に基づき処理をします。

>役場の方が正当な理由がないから出来ないとのことでした。
そのとおりです。

住民税は「地方税法」という法律に基づき課税されます。
その法律では、貴方のように特別徴収を普通徴収にするには、やむを得ないと認められたときには、普通徴収の方法により徴収するものとする、とされています。

貴方の場合、特別徴収から普通徴収にしなければならない「やむを得ない事情がある」とは認められません。
貴方が、忘れていたのかそのことを知らなかったのかはわかりませんが、「チェックを入れていなかった」はやむ...続きを読む

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Aベストアンサー

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確定申告書に記載した所得が、申告しなくても良い所得の場合(所得税法第121条該当)には、申告書の撤回ができることになってます(※)。
本例のような場合には、同じように申告の撤回ができるようになってないか、確認したところ、国税庁長官通達で、修正申告あるいは更正の請求をするさいに、特定口座で源泉徴収をされていた株式譲渡所得を除くことはできないとしてますので、実務的には難しいです。

ただし、国税庁長官通達は国税職員の処理均一化のためのものでして、国民を縛りつける力はありません。
「長官がなにを言ってるのか知らないが、申告書に記載しなくても良い譲渡所得を記載してしまったので、申告を撤回する」とし、その撤回が認められないならば、不服審査をして裁判所にて判断してもらう道はあります。

かって相続税や関係する通達が違法だと訴えて最高裁で「違法である」とされた事例もあります。
私見ですが、源泉徴収有特定口座の譲渡所得を確定申告書に記載してしまった方については、その撤回ができるように法令で解決するか、通達で運用処理するかすべきではないかと思います。
というのは、所得税法第121条(給与所得者等の少額所得の申告不要制度)では、申告書の撤回が認められているからです。
国民健康保険料の負担が大きく違ってしまうような場合には「よく知らなかったから申告書に記載してしまった人」を救済する事をしないと、株式税制の弊害が無知の人へのしわ寄せになってしまう気がします。





租税特別措置法基本通達
(源泉徴収選択口座において生じた所得の金額等を申告した場合の効果)

37の11の5-4
 源泉徴収選択口座において生じた所得又は損失の金額を上場株式等に係る譲渡所得等の金額に算入したところにより確定申告書を提出した場合には、その後においてその者が更正の請求をし、又は修正申告書を提出する場合においても、当該所得又は損失の金額を当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上除外することはできないことに留意する。
(平15課資3-2、平27課資3-4、課個2-19、課法10-5、課審7-13改正)


所得税法基本通達
(確定所得申告を要しない者から提出された確定申告書の撤回)

121-2 申告書に記載されたところによれば法第121条各項の規定に該当することとなる者から提出された申告書で第3期分の税額が記載されているものにつき、これらの者から当該申告書を撤回したい旨の書面による申出があったときは、その申出の日に当該申告書の撤回があったものとし、当該申告書に係る既納の第3期分の税額を還付する。



申告書を取り消すことはできませんが、申告書の撤回をすることは上記の場合にはできます。
取り消しも撤回も同じことなので「一旦提出した申告書は取り消すことができない」という言い方は、実は正確には間違いです。

確定申告書に記載した所得が、申告しなくても良い所得の場合(所得税法第121条該当)には、申告書の撤回ができることになってます(※)。
本例のような場合には、同じように申告の撤回ができるようになってないか、確認したところ、国税庁長官通達で、修正申告あるいは更正の請求をするさいに、特定口座で源泉徴収をされていた株式譲渡所得を除くことはできないとしてますので、実務的には難しいです。

ただし、国税庁長官通達は国税職員の処理均一化のためのものでして、国民を縛りつける力はありません。
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Q障害年金受給者の扶養税控除について

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Aベストアンサー

確定申告とは、1月から12月までの収入状況とそれに基づく税額を税務署に申告することをいいます。これによって税金を納めるもし還付を受けたりします。

収入のある方で、給与所得(いわゆるサラリーマン)で一つの事業所に雇われているような方は、原則として申告の必要はありません。何故なら、給与を払う事業者があなたに代わって源泉徴収といって、給与から税金を天引きし、毎月平均的に先払いし、12月の給与支払いの際に年間の給与額に応じて精算払いしてくれるからです。

先払いというのは、
本来税額は1年間の所得が確定して初めて決まるものなので、(どれくらいの給与を払ったときにどれくらい源泉徴収するという決まりがあって、)毎月給与から天引きで概算払いし、12月の給与で年間の所得が確定したとき、その時点でそれまでに天引き先払いした税金の額と最終的に支払うべき税額を精算し、12月の給与を支払う際、精算する仕組みになっていることによります。
人によっては、それまでの11月までより多くとられ、逆に税金のとりすぎとなっていれば、返すといった精算もあります。

話は横道にそれましたが、

税金をかける元となる所得には いくつか種類があります。

典型的な給与所得のほか、
不動産所得、雑所得、事業所得等々。

税金をかける元の額は、各種の所得を合計した額なわけですが、

それぞれの所得の額は、必要経費というものを除いた額で、所得の種類により認められる必要経費が決められています。

no1 さんの言う 個人の収入が年間103万というのは、所得が給与所得のみの方の場合の話となります。

というのは、給与所得の計算は、必要経費として一律に65万と決められています。
103万の給与収入の人の給与所得は 38万円となるのですが、

各種所得を合計したのち、税金計算の元となる額を算出する際、更に色々な額を引くしくみ(〇〇控除という)になっていて、そのひとつに「基礎控除」という、誰でも必ず引く額があります。

その額が38万なのです。

ですから、アルバイト収入等で年間103万の収入の人は、税金をかける元の額が0となり、税額が0となるので、申告の必要はありません。

先ほどの説明との関連で、
パート・アルバイトであっても、源泉徴収されていて、年間の所得を合計した103万以下であったなら、源泉徴収された税金は、本来払う必要ななかった税金なので、確定申告することにより、還付(返してもらう)ことができます。

何もしないとかえって来ませんので、払わなくていい税金を払ったということになります。

先ほど、更に色々な額を引く仕組みといいましたが、これらは大抵○○控除 というしくみです。
代表的なものに、社会保険料控除、生命保険料控除、扶養親族控除などがあり、健康保険の保険料、生命保険の保険料、扶養親族のいる方など、それぞれの条件を満たす場合、それらのために負担したお金をその分収入がなかったものとして、税金の計算の元とする所得の額から差し引くしくみです。

以上のようなしくみのもと、年間の収入状況とそれに見合った税額を自ら申告するのが、確定申告です。
この申告に基づいて、税金を払ったり、還付を受けたりします。

確定申告とは、1月から12月までの収入状況とそれに基づく税額を税務署に申告することをいいます。これによって税金を納めるもし還付を受けたりします。

収入のある方で、給与所得(いわゆるサラリーマン)で一つの事業所に雇われているような方は、原則として申告の必要はありません。何故なら、給与を払う事業者があなたに代わって源泉徴収といって、給与から税金を天引きし、毎月平均的に先払いし、12月の給与支払いの際に年間の給与額に応じて精算払いしてくれるからです。

先払いというのは、
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