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大学生で103万超えたら親の負担はいくらですか?
出来れば親の年収300万400万500万の場合の金額が知りたいです。
お願いします。

A 回答 (5件)

ろくな回答がないので回答します。

A^^;)

あなたが103万を超える給与収入があると
親御さんは扶養控除という税金の所得控除
を受けることができなくなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …

⑩扶養控除(一般)
⑪扶養控除(特定扶養19~23歳未満)★
⑫扶養控除(非同居老親70歳以上)
⑬扶養控除(同居老親)

扶養控除額一覧
 所得税 住民税
⑩ 38万 33万
⑪ 63万 45万★
⑫ 48万 38万
⑬ 58万 45万

おそらくですが、あなた分の扶養控除額は
⑪に該当すると思われます。
これが取消となるわけです。

ご質問の
>年収300万400万500万の場合の金額
は、どの場合も同じ税率となり、
所得税率5%で
▲⑪63万×税率5%≒3.2万となり、
の所得税の軽減が受けられなくなります。

また、住民税は10%一律で、
▲⑪45万×税率10%=4.5万となり、
の住民税の軽減が受けられなくなります。

つまりあなたの収入が年間103万を
超えたら、親御さんは
★上記合計3.2万+4.5万=7.7万の
税金が増えることになります。


余談ですが、130万を超えてくると、
社会保険の扶養からも外れます。
社会保険の扶養から外れると、国民健康保険
に加入し、あなたの分の保険料を払う必要が
出てきます。

保険料は地域によりマチマチです。
概ね年間2~6万と幅があります。

いかがでしょう?
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この回答へのお礼

ありがとうございます!

お礼日時:2017/06/02 16:43

300万円・400万円


所得税 630000円(控除)× 5%(税率)=31500円(税額)
住民税 450000円(控除)×10%(税率)=45000円(税額)
計 76500円の増税

500万円(貴方以外に扶養親族がいないとした場合)
所得税 630000円(控除)×10%(税率)=63000円(税額)
住民税 450000円(控除)×10%(税率)=45000円(税額)
計 108000円の増税
扶養親族がいれば、「300万円・400万円」の場合と同じ

復興特別所得税もかかりますが、大した額ではないので省きます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!

お礼日時:2017/06/02 16:40

まあたしかに軽薄短小な文章で正確な意図を読み取れません。



>大学生で103万超えたら…

例えば、論文を本にして売ったら 103万以上の利益があったってこと?
あるいは自分で開拓してきた家庭教師?
それともコンビニのバイトでもして「給与」をもらった?
はたまた株か FX ででも儲けた?

それぞれ税法上の扱いが違い、主語を省いては他人と会話が成立しません。
まあ「給与」の話だとして、

>親の負担はいくらですか…

親の負担とは何?
扶養控除を取れなくなることによる増税分はいくらかを知りたいのなら、言葉を節約しないでそのとおり書きましょう。

・当年分所得税の増税分・・・63万 × [税率]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
・当年分復興特別所得税の増税分・・・[所得税] × 2.1%
・翌年分市県民税の増税分・・・45万 × 10% (一律)

(注) 所得税の税率は、「課税所得」の多寡により 5%~45%
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

>親の年収300万400万500万の…

「年収」で税額が決まるほど税のシステムは単純でありません。
前述のとおり、「課税所得」を親に聞いてください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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そんな、馬鹿でも行けるような大学は辞めてしまえが吉。

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103万とは


あなたがバイトなどで稼ぐ収入ということですか?
それともあなたに使う金額が103万ですか?
>親の負担 とは税金のことでしょうか?
この質問だけでは、何が知りたいのかわかりかねます。
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Aベストアンサー

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>申告しなくともらわからないものでしょうか??
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これって払うべきですかね?

Aベストアンサー

>前の会社で住民税引かれてたから
>住民税払わなくていいのかなと
>思いました。
いいえ。そんなことはありません。
住民税は前年1~12月の所得に対して、
6月から納付するものです。
納付書が郵送されてくれば、6、8,10,1月の
4期で振込書で払います。(普通徴収)

会社では6月から翌年5月まで12分割で
天引きされます。(特別徴収)
今年は再就職先での天引きはありません。
再就職先ではあなたの給与支払報告書を
お住まいの役所に提出していないので、
天引きする先が分からないのです。
◆研修期間中というのは関係ありません。

納付書を会社に渡して、手続きをすれば
天引きに変えてくれる会社もありますが、
会社の担当者によると思います。

ということで、早く6月末までの第1期分
は早く払って下さい。
★払わないと延滞税が加算される可能性が
ありますよ。

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Aベストアンサー

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないというのは、お話になっていない。
 税理士の業務懈怠。

2 すべて行為をすべき主体は税理士でなくてはいけない。
当書面が本人から提出されないなら、税理士が本人に電話するなり接触して、期限内申告に努力すべき。

3 税理士が記帳代行を誰に委託していようと、顧客は知ったことではない。知る必要もない。

4 記帳代行サービス者が「自分が雇ってる税理士に依頼する」という事自体が、税理士から委託を受けて仕事をしていないことの証左。

5 税理士法では、税理士が主催してる法人にしか、記帳代行業務を委託できないことになっている。

6 記帳代行サービス者が「5」に該当しない法人、あるいは、個人なら、両者ともに「にせ税理士」である。

7 税理士はにせ税理士に名義を貸しているので、名義貸し行為にあたり税理士法に抵触している。

8 話が決裂しても良い。
 出来上がってる申告に必要な決算書の提出を求めて、記帳代行料金は「きちんと支払う」と申し出る。
 とにかく確定申告書の提出と納税をしないと本人には延滞税がどんどんついてしまう。

9 決裂したら、これ幸いと税務署にて「名義貸し行為をしてる税理士がいる」と報告する。
 一職員では話がすぐに通じないので、総務課長に面接することが肝要です。

10 消費者センターへの相談は無意味。士業の「名義貸し行為」問題は消費者センターが取り扱う問題にはなじまないので、ウダウダ時間を消費するだけ。

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないと...続きを読む

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給与分は特別徴収で良いのですが、譲渡所得分を普通徴収へ変更したいのですが?
会社は変更できるとのことでしたが、役場の方が正当な理由がないから出来ないとのことでした。
出来る方法をご教示ください。よろしくお願い為ます。

Aベストアンサー

>役場の方が正当な理由がないから出来ないとのことでした。
そのとおりです。

住民税は「地方税法」という法律に基づき課税されます。
その法律では、貴方のように特別徴収を普通徴収にするには、やむを得ないと認められたときには、普通徴収の方法により徴収するものとする、とされています。

貴方の場合、特別徴収から普通徴収にしなければならない「やむを得ない事情がある」とは認められません。
貴方が、忘れていたのかそのことを知らなかったのかはわかりませんが、「チェックを入れていなかった」はやむを得ない事情には該当しません。
なお、「自分で納付」にチェックを入れていない限り、特別徴収することができるとされています。

参考
「地方税法」
(給与所得に係る個人の市町村民税の特別徴収)
第321条の3( 抜粋)
3  前項本文の規定によつて給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によつて徴収することとなつた後において、‥‥当該給与所得者から給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があつた場合でその事情がやむを得ないと認められるときは、市町村は、当該特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。

>出来る方法をご教示ください。
難しいですね。
前に書いたとおりです。
役場は法律に基づき処理をします。

>役場の方が正当な理由がないから出来ないとのことでした。
そのとおりです。

住民税は「地方税法」という法律に基づき課税されます。
その法律では、貴方のように特別徴収を普通徴収にするには、やむを得ないと認められたときには、普通徴収の方法により徴収するものとする、とされています。

貴方の場合、特別徴収から普通徴収にしなければならない「やむを得ない事情がある」とは認められません。
貴方が、忘れていたのかそのことを知らなかったのかはわかりませんが、「チェックを入れていなかった」はやむ...続きを読む

Qある会社から臨時収入として195万円を受け取ることになります。会社にバレたくないので、奥様名義で領収

ある会社から臨時収入として195万円を受け取ることになります。会社にバレたくないので、奥様名義で領収書を書こうと思うのですが、この場合確定申告などした方がよいのでしょうか。

Aベストアンサー

「ある会社」が税務調査に絶対に入られないという確信があるのでしたら、本人名義、妻名義どちらの領収書で発行しても、問題そのものが発生しません。
夫が一時所得があったとして確定申告するか、妻が確定申告するかの違いが出るだけです。

さて、問題は「ある会社」が税務調査対象となったケースです。
支払ってるお金は支払手数料で処理するはずです。195万円という額は大きいので、必ず目につき確認がされます。反面調査と言います。
1 領収書の発行者は実在の人物か否か
2 実在の人物ならば、確定申告書の提出をしているか

Aに支払いしてて、領収書がAから発行されていて、Aが確定申告書の提出をしてるとなれば「オッケー」です。
Aに支払いしてて、領収書がBから発行されている場合。
Bが確定申告をしていれば問題ないように感じますが、実は問題が残ります。
なぜAに支払ったのにBが領収書を作成しているのか、その領収書を受け取る側は、なぜそれに異議を唱えないのかです。

「ある会社」は税務署では健全な会社ではなくレッドレベルの会社とされ、今後定期的な調査を免れません。
AとBは「ある会社」にだけでなく「貰ってもいないお金の領収書を発行する者」としてリストアップされるでしょう。
「調査の時にAとBの名前の領収書があったら、その領収書は信じるな」という具合です。

ご質問者は「ある会社」に、これからどんな迷惑をかけても良いというなら、なにをどうしても良いのですが、色々な影響を考えて領収書を発行しないと「後悔、先に立たず」状態になりかねません。

なお「実際に受理してないのに領収書を発行する者」は脱税協力者として税務署では注意人物にされます。

「ある会社」が税務調査に絶対に入られないという確信があるのでしたら、本人名義、妻名義どちらの領収書で発行しても、問題そのものが発生しません。
夫が一時所得があったとして確定申告するか、妻が確定申告するかの違いが出るだけです。

さて、問題は「ある会社」が税務調査対象となったケースです。
支払ってるお金は支払手数料で処理するはずです。195万円という額は大きいので、必ず目につき確認がされます。反面調査と言います。
1 領収書の発行者は実在の人物か否か
2 実在の人物ならば、確定申...続きを読む

Q納税額って税務署でしかわからないですか?

国の機関では税務署しか知れない情報ですか?

Aベストアンサー

質問の意図がみえません。A^^;)
税務署が知っている所得税の納税額を厚生省が知ることができるか
といったら、できないです。

住民税はちょっと違うかもしれません。
住民税の計算はお住まいの役所がします。
それによって、住民税の納税額によって
様々な住民サービスや優遇制度と連動し、
影響が出ます。
例えば、
臨時福祉給付金、
国民健康保険
介護保険
後期高齢者医療制度
児童手当
児童扶養手当
保育料
就学支援制度(授業料免除)
生活保護
等々

いかがでしょう?

Q死亡前の非課税範囲内の現金贈与の記録がないのですが

H28 年7月、父が97歳で他界しました。相続者は私一人です。生前、故人と我々夫婦は長年生計を共にして生活していました。3人の孫(故人から見て、以下同)はそれぞれ独立。
孫家族は曾孫を入れて12人(3組の孫夫婦、曾孫6名)です。
故人の残した財産は土地と家と預金と現金で基礎控除分をオーバーしています。

H25年10月末、故人が2度ほど入院したころから少しずつ節税を考えるようになりました。故人の預金に関して故人と相談し下記のようにすることにしました。記録はありません。

① H26 年度に非課税限度額の贈与(各110万)を故人の預金口座から孫家族各個人毎の銀行口座に送金することに賛成してくれました。(計1320万円)
② 従来、水道光熱費は故人口座から自動引去りしていましたが、衣・食・医療費・その他は我々の現金又はカード払いでした。しかし26年1月から年100万を故人の預金から現金を引き出して生活費に充当することに同意してくれました(死亡約3年前)。
③ H27年以降(26年は非課税限度額振込済み)も引続き孫夫婦に50万ずつ現金で年100万を渡すことを提案したところ、正月、連休、病院見舞いなどの時に適宜50万いつでも渡せるようにしておいてほしいとの故人の希望があった。
そのため26年600万、27年350万、28年250万:計1200万を下ろして手元においた(銀行貸金庫に保管)。

そこで質問です
1. 孫・曾孫の口座に送金した分、上記①は記録に残るので問題ないと思いますが、上記②の同意により生活費として26年1月から28年7月まで年100万円、計300万円受け取ることができるのですが、実際には生活費支出は従来通り我々の現金又はカード払いで口座から引き去りしていましたので、故人の預金から引き出した現金には手を付けていませんでした。しかし引出した現金(1200万)の内300万円は生活費の一部として我々が受け取ったものと考えていいと思いますがいかがでしょうか。
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2. 同じく、上記③の孫夫婦3組にH27年、H28年にそれぞれ年50万円ずつ2回、2年間計600万円の現金を贈与したのですがそれを証明できるもの(領収証)はありませんが、非課税限度額内の贈与と認定されるのでしょうか。現金の手渡し時期はわかります。

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故人の残した財産は土地と家と預金と現金で基礎控除分をオーバーしています。

H25年10月末、故人が2度ほど入院したころから少しずつ節税を考えるようになりました。故人の預金に関して故人と相談し下記のようにすることにしました。記録はありません。

① H26 年度に非課税...続きを読む

Aベストアンサー

訂正です。
孫、曾孫には遺贈はない(ですよね?)
ので、相続税の対象とはなりません。
申し訳ありません。

ということで回答しなおすと
>1
生活費の3年間で300万は大丈夫
なように思えますが、
>入院費、トイレ改修費、全電化
ないことはないはずです。
生活費はよいですが、上記は大きい費用
です。是が非でも探して下さい。

>2
これも孫への贈与なので、大丈夫でしょう。
場合により、各孫の200万の贈与に対し、
贈与税を課せられる可能性はあります。
最初の600万が贈与のためにおろした
とみなされれば、場合により、各孫の
200万の贈与に対し、贈与税を課せられる
可能性はあります。
>3
使い道等は特に関係ないです。

>4
ですので、お金の流れと経緯でしょうね。
あと貸金庫の名義は誰か?ですね。

それが説明できなければ、やはり相続財産と
なります。

明らかなのは、各孫への贈与ですので、
よいですが、やはり相続専門の税理士が
入らないと、そうした経緯を形として
整理できないと思います。
申告期限もせまっています。
お急ぎください。

まだ、質問の読み取れていない部分も
あると思います。ご了承ください。

すみませんでした。m(_ _)m
がんばってください。

訂正です。
孫、曾孫には遺贈はない(ですよね?)
ので、相続税の対象とはなりません。
申し訳ありません。

ということで回答しなおすと
>1
生活費の3年間で300万は大丈夫
なように思えますが、
>入院費、トイレ改修費、全電化
ないことはないはずです。
生活費はよいですが、上記は大きい費用
です。是が非でも探して下さい。

>2
これも孫への贈与なので、大丈夫でしょう。
場合により、各孫の200万の贈与に対し、
贈与税を課せられる可能性はあります。
最初の600万が贈与のためにおろした
とみなされれば...続きを読む

Qサークル活動と課税について

こんにちは。質問させて下さい。
兄妹で武道のサークルを主宰しています。兄が指導者、私は会計です。会員さんには会費を払ってもらっています。
兄は公務員です。副業が原則としてできないので、得られる収入は全部サークルの経費の名目で計上しています。報酬は一切取っていません。

そこで疑問なのですが、サークルの経費として通用する(課税対象にならない)相場っていくらくらいですか?
会員は20名弱くらいかな、でも来ない人は月の会費は払わないので、ひと月に多くて2万超えくらいの収入です。
経費は、サークル用の携帯電話代のみで、5千円くらい。だから月の収入は1万5千円から2万円の間、と言った感じでしょうか・
これが1年間になると、20万を超えますね。今はまだ日が浅いため、手元に5万円くらいです。

単純に会費による収入で、1年に25万円程度?
必要経費の携帯電話代を引いてもギリギリ20万くらい。
新しく人が入れば入会金も取るので、今、手元にある5万を考えると、必要経費を差し引いても年度末には20万越えの収入があると思われます。

これって、課税対象になりませんか?

もう一つ質問なのですが、
兄は、私が代表になって報酬を得ればいいと言っています。(つまり私に確定申告をしろと…)
それはともかく、私が代表になる必要があるでしょうか?
つまり、帳簿上で「会計係報酬」という科目で報酬を取ってもいいんですよね?
代表が公務員なので、代表は一切報酬をもらわず、会計係のみが報酬を得ることってできますか? それで確定申告は通るでしょうか?
会の規定か何か作成するべきでしょうか。

事業ではなく、町内会の役員報酬みたいな雑所得の形になると思いますが。
私が報酬を得る場合、会計係だけが報酬を得ることができるのか、もしくは兄が言うように私が代表になるべきなのか、アドバイスお願いします。

こんにちは。質問させて下さい。
兄妹で武道のサークルを主宰しています。兄が指導者、私は会計です。会員さんには会費を払ってもらっています。
兄は公務員です。副業が原則としてできないので、得られる収入は全部サークルの経費の名目で計上しています。報酬は一切取っていません。

そこで疑問なのですが、サークルの経費として通用する(課税対象にならない)相場っていくらくらいですか?
会員は20名弱くらいかな、でも来ない人は月の会費は払わないので、ひと月に多くて2万超えくらいの収入です。
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Aベストアンサー

結局、サークルを運営しているんですか?個人教室を経営しているんですか?

任意のサークルだというのであれば、過大な利益が出ないように会費を減らすべきですし、
個人教室だというのであれば、誰かの実質的な収入を誰かに付け替えるとかではなく、
しっかり実態に即して申告するべきです。

代表が副業禁止であれば、利益が出ないように会費を減らすしかないように思いますが。

Q一時所得の住民税の払い方が 分かりません〜 一時所得が有って確定申告をし、所得税を3月に国に収めまし

一時所得の住民税の払い方が
分かりません〜
一時所得が有って確定申告をし、所得税を3月に国に収めました、引き続き住民税を市の方に所得税を払うらしいが、手順や申告要領が分かりません、手順を教えてください。

Aベストアンサー

結論から言えば、そろそろです。

確定申告時に納税方法を選ぶ箇所が
あります。

確定申告書の第二表の右下をご覧下さい。
給与から差引き・・・①
自分で納付・・・・・②
という選択肢があります。

どちらを選んでますか?
①を選んだ場合は、6月の給与から
前年の給与所得の分の住民税とともに
12分割されて、天引きされます。
そろそろ納税通知書が勤め先経由で
配布されます。それに税額が反映
されているはずです。

②を選んだ場合は、6月中旬に
納税通知書と振込用紙が郵送されて
きます。
この場合は、一時所得分は給与所得
とは別に納税することになります。

どちらも選んでいない場合は、
①になります。
※納税額が高額の場合、例外があります。

まず、確定申告書の選択を確認
①の納税通知書をみて確認
してみてください。

いかがでしょう?


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