【無料配信♪】Renta !全タテコミ作品第1話

親の生活費を預かると贈与税がかかりますか?

A 回答 (4件)

預かっていることが真実であれば贈与税はかからないのが建前です。



ただ、客観的にそれが証明できない場合に課税される可能性はあります。
とくに税法は税務当局の裁量が結構大きいのでどのような証拠を受け入れるかも税務当局次第なところがあります。

大企業の脱税案件で繰り返される”見解の相違”ってやつです。
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贈与税は「贈与行為による利益」にかかります。


親があげると言い、あなたが貰ったと言って初めて贈与契約が成立しますから、預かってるお金には贈与税はかかりません。

気を付けるべき点はあります。
1 預かっている人名義の預貯金口座に入金してしまう。
 これは税務署長から、贈与行為とされてしまう可能性が出ます。
 「母は預かってくれと言いました。私も貰ったとは言ってません。贈与ではないです」と言って、さてどうなるか。
 その預貯金口座からお金がおろしてあったとしたら、それは誰のお金になるのでしょう。
 おろす本人は「これは俺の金」「これは母の金」と認識しておろすのかもしれませんが、第三者から見たら「自分の口座からおろしてる金は自分のだろ」です。

 「帰属認定」といいます。その物は誰の所有物かという話です。つきつめると所有権の証明は悪魔の証明と言われるほど「わからん」となるものです。
 
口座に入金されたお金は、口座の名義人のものとされるのです。
誰かに金を借り、それを入金してあるとします。このお金は返さなくてはいけないお金ですから、本質的には口座名義人のものではありません。
しかし、口座に入金されてる段階で「口座名義人のもの」です。
名義人は借金を返済する「債務者」になっているだけの話なのです。

2 
まだ「1」だけの状態でしたら、税務署長も目をつける機会がほとんどないので、問題は発覚しません。
最も困るのは、親からお金を預かって自分の口座に入金している状態で、不幸にも親が死亡してしまうことです。
 親のものだとすれば、同額を相続財産として、遺産分割対象にしないといけません。
しかし、これが実際にできる人は、稀なのです。
「どうして、俺の預金が相続財産になるんだ」と主張するんですね。
そして、当然に預金名義が子なら、相続財産にはならないんです。


ここまで来て「ややや」となるのが、相続税の税務調査です。
相続発生前の5年間に贈与行為があったかどうかは、絶対に調べられる項目です。
相続人や孫の口座を調査して、給与振込以外の多額入金は説明を求められます。
そして「贈与されたのですね」と贈与税無申告を通告されます。


贈与ではなく預かっていただけ、と主張します。
「あのね。口座に入金した時点で親のものではなくあなたのものになってるの。あなたが自由におろして使える状態になってるでしょ。預金の所有権者はあなた!」
税務調査官はこう主張します。
落ち度は「自分の口座に入金してしまった相続人」にあります。
預かっているというならば、封筒に「親からの預り金、いくら」と記載して、金庫に入れておけばよいのです。
まさにわずかな利息のために、子名義の預金にいれてしまうと、上記のような「贈与税」の問題が出ます。
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預かっているだけなので贈与税はかかりません。



預かり口座の話でしょうか?
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書かれたとおりである限り、贈与税は関係ありません。

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Q祖父母(または父母)が死んだら孫の通帳の残高は税務署などに調べられますか?

祖父母(または父母)が死んだら孫の通帳の残高は税務署などに調べられますか?

Aベストアンサー

当然調べます。
相続税対策を慌ててやるパターンなんて
家族に配りまくるぐらいしかありません。

孫が若かったり幼なかったりするのに、
大きな金額が突然入金されていたら、
生前贈与しか考えられません。
こんな簡単なチェックをしないこと等
ありえません。

そのためのマイナンバーでもあります。

Q相続税で質問します。

高齢で先も長くない様な気がするし、今の貯金を持っていても仕方がないので、子どもと孫に少しでも財産を分けて上げたいと思っています。相続税の基本控除額以上はあるので生前譲与として一人あたり年間額110万以内で子供と孫の通帳に振り込んでやりたいのですが、その場合は税務署に届出が必要なのでしょうか? また、子供との間に譲与するよという様な 文書の交換が必要なのでしょうか。
虫のいい相談かもしれませんが、今の国のやり方を見ていると折角汗水垂らして働いて貯めたお金を税金の名目で取り上げられるのは、不公平だと思い相談です。

Aベストアンサー

>相続税の基本控除額以上はあるので生前譲与として一人あたり年間額110万以内で子供と孫の通帳に振り込んでやりたいのですが、その場合は税務署に届出が必要なのでしょうか?

110万円以内であればとくに届け出は必要ありません。ただし、子供と孫の通帳が贈与者であるご質問者さんが
管理しているような通帳であれば、贈与と認められない可能性もありますので、お子さんとお孫さんそれぞれが
普段使用している通帳へ振り込むのが間違いありません。

尚、連年贈与についてですが、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1
上記サイトよりの抜粋ですが

ただし、毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受けることが、贈与者との間で契約(約束)されている場合には、契約をした年に、定期金給付契約に基づく定期金に関する権利(10年間にわたり100万円ずつの給付を受ける契約に係る権利)の贈与を受けたものとして贈与税がかかります。

とあるように最初に10年間毎年100万円ずつ合計1,000万円を贈与するという契約や約束がされていれば1,000万円に
対して贈与税が課される可能性があります。
言い方を変えると、そういう契約がされていなければ100万円ずつ毎年贈与しても問題がないということです。
税務当局としても理論上は1,000万円に対して贈与税を課すという規定があっても実際にはそういった契約書でも
発見されない限り課税できないのです。
ほとんどの連年贈与のケースではいつまでに合計いくらなどという契約書の作成や約束はせずに、生きている間贈与する余裕がある金額を毎年贈与するという感じになるかと思います。
それでは税務当局も金額を特定することもできませんので、実務上は贈与税を課すことがなかなかできないということに
なります。

ただし、やはり確実に定期金給付契約に基づく定期金に関する権利の贈与に認定されないように、毎年、贈与の都度
贈与契約書を作成して、銀行振り込みをすることをお勧めします。

尚、ご質問者さんが亡くなる3年以内の相続人に対する贈与は相続財産として計算をし直すことになります。
お孫さんは相続人ではありませんので、お孫さんに対する贈与は相続財産にはなりませんので、お孫さんに
対しては多少の贈与税を支払っても多めに贈与をしておくというのも一つの手です。

>相続税の基本控除額以上はあるので生前譲与として一人あたり年間額110万以内で子供と孫の通帳に振り込んでやりたいのですが、その場合は税務署に届出が必要なのでしょうか?

110万円以内であればとくに届け出は必要ありません。ただし、子供と孫の通帳が贈与者であるご質問者さんが
管理しているような通帳であれば、贈与と認められない可能性もありますので、お子さんとお孫さんそれぞれが
普段使用している通帳へ振り込むのが間違いありません。

尚、連年贈与についてですが、
http://www.nta.go.jp/taxansw...続きを読む

Q相続税・税理士報酬について

今年に入って親族が亡くなりました。
最近、税理士さんに相続の手続きをお願いしてるのですが。
ちなみに法定相続人は3人です。

故人が掛けてた家族の一人一人を受け取りにした死亡保険金があったのですが
1人数百万で、3人合わせても1000万に届きません。
調べると一括支払いで掛けてて、掛け金=死亡保険金だったみたいです。
保険会社の担当者は「この保険は相続税などかかりません。故人もよくご存じでかけてたんですね」と
言ってくれてたのですが、税理士さんには「これも相続の対象だよ」と言われました。

ネットで調べると
基礎控除額が3人で4800万
保険の非課税枠が3人で1500万て出てきました。
この2つの控除って複重しないのですかね?

まだ遺産の総額がはっきり出ていないのですが
例えば、遺産が4500万+保険金合計が1000万だった場合は
相続税が発生するのでしょうか?

また遺産が6000万+保険金1000万だったとして
4800万を超えた分に相続税が掛かるのはわかりますが
保険金には、1500万以下なので税金は掛からないって事でOKですか?

また保険金も申告が必要(不必要?)だと思いますが
税理士さんの報酬は遺産の1%位って聞きますが
保険金も税理士報酬に加算されるのですかね?

質問ばかりですいませんが、詳しい方、教えてください。
よろしくお願いしますm(_ _)m

今年に入って親族が亡くなりました。
最近、税理士さんに相続の手続きをお願いしてるのですが。
ちなみに法定相続人は3人です。

故人が掛けてた家族の一人一人を受け取りにした死亡保険金があったのですが
1人数百万で、3人合わせても1000万に届きません。
調べると一括支払いで掛けてて、掛け金=死亡保険金だったみたいです。
保険会社の担当者は「この保険は相続税などかかりません。故人もよくご存じでかけてたんですね」と
言ってくれてたのですが、税理士さんには「これも相続の対象だよ」と言われ...続きを読む

Aベストアンサー

基礎控除額が4,800万円ですから、遺産総額からこの額を引いて相続税計算をします。

遺産として預金が3,000万円
遺族が受け取った死亡保険金合計額が2,000万円
相続税の計算の基礎となる遺産合計金額は5,000万円です。

相続税の計算過程で
法定相続人数かける500万円の1,500万円が限度として「受け取った生命保険金」から控除されます。
5、000万円ー生命保険金の非課税額1,500万円ー基礎控除額4,800万円=マイナス=ゼロ
となり相続税は発生しません。

税理士報酬計算で「遺産額の1%」と言う際には、生命保険金は入らないのが通常でしょうが「相続税の対象となる遺産の1%」と言うなら、生命保険金額が入ることになります。
このあたりは、税理士にきちんと確認を取る必要があります。

なお「この保険は相続税などかかりません」と言った方は、それなりの知識をお持ちで口にしてるのでしょうが、生命保険金についての非課税枠は、既述のとおり「法定相続人数×500万円」ですので、その方が「この家族はこれ以外には生命保険を絶対に受け取っていない」ことを確認してないと口にしてはいけない発言です。
 理由はもうお分かりだと思いますが「わからん」と質問されても二度手間ですので、述べておきます。
A保険では、死亡保険金が総額で1,500万円支払いされた。担当者は相続税がかからないという。
他にB保険にも加入してて、そこからは死亡保険金が1,000万円支払いされた。
それぞれの保険会社の支払い額は1,500万円以下(非課税額以下)なので、A保険もB保険も「この額なら相続税がかからない」と言いたいのですが、実は「合計したら2,500万円」なのですから、相続税非課税枠を超えてます。
 「生命保険金として受け取る額が、わが保険会社が支払う額だけだとしたら、相続税がかかりません」という言い方が正しいのです。

保険の外交員はそれなりに勉強されていて、よくご存じです。
しかし、それでも「そういういい方は、誤解のもと」という言い方をなさるのです。

遺産を全部足して(生命保険金も加える、みなし相続財産)、そこから「生命保険金の非課税額」を引き、さらに基礎控除額を引いて、相続税額の計算をします。

「遺産が6000万+保険金1000万だったとして。4800万を超えた分に相続税が掛かるのはわかりますが
保険金には、1500万以下なので税金は掛からないって事」
ちがいますよ。
遺産6,000万円+生命保険金1,000万円=7、000万円
7、000万円から生命保険の非課税額1,000万円を引き6,000万円
6,000万円から基礎控除4,800万円を引いた1,200万円に相続税がかかります。
この1,200万円が「生命保険金の非課税限度額1,500万円以下だから相続税がかからないんじゃないのか」という質問には「ちがうよ」が回答です。

基礎控除額が4,800万円ですから、遺産総額からこの額を引いて相続税計算をします。

遺産として預金が3,000万円
遺族が受け取った死亡保険金合計額が2,000万円
相続税の計算の基礎となる遺産合計金額は5,000万円です。

相続税の計算過程で
法定相続人数かける500万円の1,500万円が限度として「受け取った生命保険金」から控除されます。
5、000万円ー生命保険金の非課税額1,500万円ー基礎控除額4,800万円=マイナス=ゼロ
となり相続税は発生しません。

税理士報酬...続きを読む

Q死亡前の非課税範囲内の現金贈与の記録がないのですが

H28 年7月、父が97歳で他界しました。相続者は私一人です。生前、故人と我々夫婦は長年生計を共にして生活していました。3人の孫(故人から見て、以下同)はそれぞれ独立。
孫家族は曾孫を入れて12人(3組の孫夫婦、曾孫6名)です。
故人の残した財産は土地と家と預金と現金で基礎控除分をオーバーしています。

H25年10月末、故人が2度ほど入院したころから少しずつ節税を考えるようになりました。故人の預金に関して故人と相談し下記のようにすることにしました。記録はありません。

① H26 年度に非課税限度額の贈与(各110万)を故人の預金口座から孫家族各個人毎の銀行口座に送金することに賛成してくれました。(計1320万円)
② 従来、水道光熱費は故人口座から自動引去りしていましたが、衣・食・医療費・その他は我々の現金又はカード払いでした。しかし26年1月から年100万を故人の預金から現金を引き出して生活費に充当することに同意してくれました(死亡約3年前)。
③ H27年以降(26年は非課税限度額振込済み)も引続き孫夫婦に50万ずつ現金で年100万を渡すことを提案したところ、正月、連休、病院見舞いなどの時に適宜50万いつでも渡せるようにしておいてほしいとの故人の希望があった。
そのため26年600万、27年350万、28年250万:計1200万を下ろして手元においた(銀行貸金庫に保管)。

そこで質問です
1. 孫・曾孫の口座に送金した分、上記①は記録に残るので問題ないと思いますが、上記②の同意により生活費として26年1月から28年7月まで年100万円、計300万円受け取ることができるのですが、実際には生活費支出は従来通り我々の現金又はカード払いで口座から引き去りしていましたので、故人の預金から引き出した現金には手を付けていませんでした。しかし引出した現金(1200万)の内300万円は生活費の一部として我々が受け取ったものと考えていいと思いますがいかがでしょうか。
入院費、トイレ改修費、全電化、等の具体的な記録(領収書など)はありません。日時については概ね記憶があります。

2. 同じく、上記③の孫夫婦3組にH27年、H28年にそれぞれ年50万円ずつ2回、2年間計600万円の現金を贈与したのですがそれを証明できるもの(領収証)はありませんが、非課税限度額内の贈与と認定されるのでしょうか。現金の手渡し時期はわかります。

3. 孫夫婦に渡した年100万の用途などは税務署から孫夫婦に対してどの程度の確認があるのでしょうか。

4. 結局、故人の預金から引き出した現金1200万円のうち、600万円は孫夫婦に贈与した  ので手元にあるのは600万円ですが、この内300万円は我々が受け取ったものとし解釈出来れば、現金として残る額は300万円になるのですが、このような考えで宜しいのでしょうか。とにかく家族内での金銭のやいとりですので明確な記録はありません。

相続人が私(長男)一人で相続財産は土地・家・預金・現金だけなので税理士さんにお願いしないで、(勉強にもなると思い)自分で申請してみようと始めたのですが、現金の処理について明確な記録がなくてどのようにしたらいいのか悩んでいます。宜しくお願いします。

H28 年7月、父が97歳で他界しました。相続者は私一人です。生前、故人と我々夫婦は長年生計を共にして生活していました。3人の孫(故人から見て、以下同)はそれぞれ独立。
孫家族は曾孫を入れて12人(3組の孫夫婦、曾孫6名)です。
故人の残した財産は土地と家と預金と現金で基礎控除分をオーバーしています。

H25年10月末、故人が2度ほど入院したころから少しずつ節税を考えるようになりました。故人の預金に関して故人と相談し下記のようにすることにしました。記録はありません。

① H26 年度に非課税...続きを読む

Aベストアンサー

訂正です。
孫、曾孫には遺贈はない(ですよね?)
ので、相続税の対象とはなりません。
申し訳ありません。

ということで回答しなおすと
>1
生活費の3年間で300万は大丈夫
なように思えますが、
>入院費、トイレ改修費、全電化
ないことはないはずです。
生活費はよいですが、上記は大きい費用
です。是が非でも探して下さい。

>2
これも孫への贈与なので、大丈夫でしょう。
場合により、各孫の200万の贈与に対し、
贈与税を課せられる可能性はあります。
最初の600万が贈与のためにおろした
とみなされれば、場合により、各孫の
200万の贈与に対し、贈与税を課せられる
可能性はあります。
>3
使い道等は特に関係ないです。

>4
ですので、お金の流れと経緯でしょうね。
あと貸金庫の名義は誰か?ですね。

それが説明できなければ、やはり相続財産と
なります。

明らかなのは、各孫への贈与ですので、
よいですが、やはり相続専門の税理士が
入らないと、そうした経緯を形として
整理できないと思います。
申告期限もせまっています。
お急ぎください。

まだ、質問の読み取れていない部分も
あると思います。ご了承ください。

すみませんでした。m(_ _)m
がんばってください。

訂正です。
孫、曾孫には遺贈はない(ですよね?)
ので、相続税の対象とはなりません。
申し訳ありません。

ということで回答しなおすと
>1
生活費の3年間で300万は大丈夫
なように思えますが、
>入院費、トイレ改修費、全電化
ないことはないはずです。
生活費はよいですが、上記は大きい費用
です。是が非でも探して下さい。

>2
これも孫への贈与なので、大丈夫でしょう。
場合により、各孫の200万の贈与に対し、
贈与税を課せられる可能性はあります。
最初の600万が贈与のためにおろした
とみなされれば...続きを読む

Q家賃収入のある方で確定申告してない方へ質問です 申告しなくともらわからないものでしょうか?? 当方給

家賃収入のある方で確定申告してない方へ質問です
申告しなくともらわからないものでしょうか?? 当方給与収入者で会社で年末調整されている者です

Aベストアンサー

給与を1か所以上からもらっていて、他の所得(収入から経費を引いた額)が20万円を超える場合に確定申告が必要とされています。
それ以下なら確定申告の必要ありません。

>申告しなくともらわからないものでしょうか??
わかりません。
バレるかもしれないし、バレないかもしれません。
その規模にもよるでしょう。
ただ、バレなければ”脱税”してもいいと考えるのか、あとは貴方の自己責任で判断してください。

Q実家から相続(予定)のお金を 夫、義理の母に知られたくない 夫には借金があります。母は 亡くなった父

実家から相続(予定)のお金を
夫、義理の母に知られたくない


夫には借金があります。母は
亡くなった父から20年ほど生前贈与を受けてたので かなり持っていると思うのですが なかなかお金を出そうとしません。今 私がお金をだしても
焼石に水。
この相続するお金を 老後の自分の為 子供の為に取って置きたいのですが。
どなたか教えてください。

Aベストアンサー

夫の借金の連帯保証人になってないなら、妻が夫の借金を支払う必要はありません。

しかし夫婦なので「お前、実家の相続でいくらか貰ったんだろ。ちょっと都合つけて借金返してくれ」と言われたら、それを断る事ができるかどうか。
断るためには「実家から相続したお金などない」と言い切るのが良いのですが、ウソもそのうちバレるだろうから、どうしたものかという悩みでしょう。

現金を相続したら、自分しか知らない口座に入金していまえば、夫でも手は出せません。
私なら楽天銀行へでも預けてしまいます。通帳もない印鑑もないので、IDとか暗証番号などがわからないと、どうにもなりません。
下手に近くの金融機関で口座を作ると、通帳があるので「金もってるじゃないか」とバレる可能性大です。

Q兄弟へ仕送りする際の贈与税について

贈与税は、年間110万円以上を相手側に贈与すると、相手側にかかる税金と聞きました。
遠くに居る兄に毎月仕送りしたいのですが、月9万円ずつ仕送りすると、年間108万円で
兄には贈与税はかからないのでしょうか。
それとも兄の生活費のために送るので、いくら送っても贈与税はかからないのでしょうか。

Aベストアンサー

生活費のために送るという点が、果たして本当なのかどうかが問題になろうかと思います。

うがった見方ですが、お兄さんが家を買うのにローンを組んでいて、それを負担してるというならば、生活費という名目の借入金返済のための資金援助となります。
そのうえで兄が贈与をうけた額(弟さんからだけでなく、すべての方からの贈与額です)が110万円以下でしたら贈与税は基礎控除額(110万円)が控除されるので発生しません。

また「生活費のために送るので、いくら送っても贈与税はかからない」は正です。
相続税法に扶養義務がある者が贈る生活費は非課税とされてるからです。
200万円でも500万円でも生活費として贈与してさしあげてください。非課税です。

「生活費として渡してる」と言い年間に何千万円も贈与すれば「多すぎる」という話になります。
この辺は「常識的にそれぐらいだろう」という額ならええよという話です。

なお、お兄さんの現状(家族状態、経済状態)など説明がつけば、送金してる弟さんがお兄さんと生計を一つにしてるとして扶養親族にできるでしょう。
お兄さんの年間所得が38万円以内である条件付きですが。

生活費のために送るという点が、果たして本当なのかどうかが問題になろうかと思います。

うがった見方ですが、お兄さんが家を買うのにローンを組んでいて、それを負担してるというならば、生活費という名目の借入金返済のための資金援助となります。
そのうえで兄が贈与をうけた額(弟さんからだけでなく、すべての方からの贈与額です)が110万円以下でしたら贈与税は基礎控除額(110万円)が控除されるので発生しません。

また「生活費のために送るので、いくら送っても贈与税はかからない」は正です。
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Q給料少なくて税金などを払うのが大変な場合

今仕事で遠方におり、25歳独身女で一人暮らし中です。

給料が手取り11万前後しかなく、一人暮らしで家賃や支払うべきものが多く余裕があまりありません。
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Aベストアンサー

確認したい点。
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もしかしたらの話ですが、会社からの支払は所得税だけ引かれていて、住民税と社会保険料は自分で払ってるという事がありますか。

会社によっては「健康保険と国民年金は自分で払ってくれ。所得税だけは毎月引くから」という会社があるからです。
もしこの場合ですと、あなたは年末調整時に、自分が負担してる健康保険料や国民年金料(合わせて社会保険料といいます)についての社会保険料控除を受けられてない可能性があります。
受けられてない社会保険料控除を受けるための確定申告書の提出をすれば、住民税は相当下がります。

要点は「税金から控除できる額を、会社でひいてなくて年末調整を受けて、そのままにしてるのではないか」です。

どうでしょう?

Q住民税の納付を特別徴収から普通徴収へ変更

確定申告で第二表の住民税・事業税に関する事項の給与から差し引きと自分で納付す項目欄にどちらにもチェックを入れていなかった為の特別徴収となりました。
給与分は特別徴収で良いのですが、譲渡所得分を普通徴収へ変更したいのですが?
会社は変更できるとのことでしたが、役場の方が正当な理由がないから出来ないとのことでした。
出来る方法をご教示ください。よろしくお願い為ます。

Aベストアンサー

>役場の方が正当な理由がないから出来ないとのことでした。
そのとおりです。

住民税は「地方税法」という法律に基づき課税されます。
その法律では、貴方のように特別徴収を普通徴収にするには、やむを得ないと認められたときには、普通徴収の方法により徴収するものとする、とされています。

貴方の場合、特別徴収から普通徴収にしなければならない「やむを得ない事情がある」とは認められません。
貴方が、忘れていたのかそのことを知らなかったのかはわかりませんが、「チェックを入れていなかった」はやむを得ない事情には該当しません。
なお、「自分で納付」にチェックを入れていない限り、特別徴収することができるとされています。

参考
「地方税法」
(給与所得に係る個人の市町村民税の特別徴収)
第321条の3( 抜粋)
3  前項本文の規定によつて給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によつて徴収することとなつた後において、‥‥当該給与所得者から給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があつた場合でその事情がやむを得ないと認められるときは、市町村は、当該特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。

>出来る方法をご教示ください。
難しいですね。
前に書いたとおりです。
役場は法律に基づき処理をします。

>役場の方が正当な理由がないから出来ないとのことでした。
そのとおりです。

住民税は「地方税法」という法律に基づき課税されます。
その法律では、貴方のように特別徴収を普通徴収にするには、やむを得ないと認められたときには、普通徴収の方法により徴収するものとする、とされています。

貴方の場合、特別徴収から普通徴収にしなければならない「やむを得ない事情がある」とは認められません。
貴方が、忘れていたのかそのことを知らなかったのかはわかりませんが、「チェックを入れていなかった」はやむ...続きを読む

Q大学生で103万超えたら親の負担はいくらですか? 出来れば親の年収300万400万500万の場合の金

大学生で103万超えたら親の負担はいくらですか?
出来れば親の年収300万400万500万の場合の金額が知りたいです。
お願いします。

Aベストアンサー

ろくな回答がないので回答します。A^^;)

あなたが103万を超える給与収入があると
親御さんは扶養控除という税金の所得控除
を受けることができなくなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

⑩扶養控除(一般)
⑪扶養控除(特定扶養19~23歳未満)★
⑫扶養控除(非同居老親70歳以上)
⑬扶養控除(同居老親)

扶養控除額一覧
 所得税 住民税
⑩ 38万 33万
⑪ 63万 45万★
⑫ 48万 38万
⑬ 58万 45万

おそらくですが、あなた分の扶養控除額は
⑪に該当すると思われます。
これが取消となるわけです。

ご質問の
>年収300万400万500万の場合の金額
は、どの場合も同じ税率となり、
所得税率5%で
▲⑪63万×税率5%≒3.2万となり、
の所得税の軽減が受けられなくなります。

また、住民税は10%一律で、
▲⑪45万×税率10%=4.5万となり、
の住民税の軽減が受けられなくなります。

つまりあなたの収入が年間103万を
超えたら、親御さんは
★上記合計3.2万+4.5万=7.7万の
税金が増えることになります。


余談ですが、130万を超えてくると、
社会保険の扶養からも外れます。
社会保険の扶養から外れると、国民健康保険
に加入し、あなたの分の保険料を払う必要が
出てきます。

保険料は地域によりマチマチです。
概ね年間2~6万と幅があります。

いかがでしょう?

ろくな回答がないので回答します。A^^;)

あなたが103万を超える給与収入があると
親御さんは扶養控除という税金の所得控除
を受けることができなくなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

⑩扶養控除(一般)
⑪扶養控除(特定扶養19~23歳未満)★
⑫扶養控除(非同居老親70歳以上)
⑬扶養控除(同居老親)

扶養控除額一覧
 所得税 住民税
⑩ 38万 33万
⑪ 63万 45万★
⑫ 48万 38万
⑬ 58万 45万

おそらくですが、あなた分の扶養控除...続きを読む


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