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2月に法人を解散し、3月から個人事業になりました。
解散の手続きは税理士がやってくれました。
個人の届け出は以下の書類を提出済みです。
開業届(3月1日~)
青色申告届出書(3月1日~)
青色専従者の届け出(3月1日~)妻
源泉所得税の納期の特例は法人の時に提出してありましたが、今回の個人事業では届け出しておりません。届け出が必要でしょうか。
1月、2月は役員報酬を社長本人、妻がもらっておりますが、解散した法人名で源泉税の納付をするのでしょうか。3月~6月は、妻が専従者になっておりますので、個人事業の名前で納付をするのでしょうか。
7月10日の納期の特例の期限までの法人、個人の両方で納付するのでしょうか。
年末調整はどうなのでしょうか。

A 回答 (2件)

「1月、2月は役員報酬を社長本人、妻がもらっておりますが、解散した法人名で源泉税の納付をするのでしょうか。


そのとおりです。納期の特例を受けてるので、1月から6月分を7月10日までに、法人名で納付します。

「3月~6月は、妻が専従者になっておりますので、個人事業の名前で納付をするのでしょうか。」
7月10日の納期の特例の期限までの法人、個人の両方で納付するのでしょうか。」
法人の支払った役員報酬にかかる源泉所得税については、上記のとおり。
個人事業主になってからの青色事業専従者へ支払った給与については、納期の特例承認を受けてないのですから、個人名で毎月納付が必要です。

「年末調整はどうなのでしょうか」
1 法人が解散した時点での給与の支払い者に源泉徴収票を交付します。
2 源泉徴収票の交付を受けた者(元代表者、役員だった者)は、新たに給与の支払いを受ける立場になったならば、そこに上記の源泉徴収票を提出します。
 ご質問者の場合には「法人が作成した源泉徴収票」を妻に交付して、妻は新たに事業主になった夫にこれを提出することになります。

3 夫は個人事業主になったのですから、事業所得と1月2月の給与所得を確定申告書に記載して、税務署に提出します。

4 妻は、夫に年末調整をしてもらいます。


5 その他
法人の解散をしてくれた税理士がいるのでしたら、今後は法人の清算結了がありますので、まだ縁が切れてないはずです。
ご質問内容程度は税理士に聞けば、教えてくださる話だと存じます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。とてもわかりやすく教えていただきありがとうございます。

お礼日時:2017/06/07 22:01

>法人の時に提出してありましたが…



法人は法人で一つの人格があるので、解散したのならもうご破算です。

>今回の個人事業では届け出しておりません。届け出…

給与を払わなければいけない者がいるなら必要です。

>解散した法人名で源泉税の納付をするのでしょうか…

法人時代の給与なら当然そのとおりです。

>3月~6月は、妻が専従者になっておりますので、個人事業の名前で…

至極当然のことなのになぜ疑問があるの?

>年末調整はどうなのでしょうか…

年末調整は1/1~12/31 に支払われた (もらった) すべての給与が対象です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2668.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございます。参考になりました。

お礼日時:2017/06/07 22:00

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