消費不況だとわれていますが、その打開策はあるでしょうか。
たとえば、消費税率の引き下げだとか、ハッピーマンデー法などによる消費の推進だとか、
いろいろいわれていますが、実際、それがいかほどの効果があるものなのか
いまいちわかりません。また、消費不況の軽減としてほかに考えられるとすればどんなものがあるでしょうか。
ちょっと気になったのでおしえてください。

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A 回答 (9件)

低価格店の売り上げが伸びて.高価格店の売り上げが下がったらば.消費が低迷したことになります。


日本の販売の原則は.さも低価格であるかのように見せて.高級品を見せ付け.高級品を売りつけるというやり方です(商工業者が良く読んでいる雑誌を見つけて読んで下さい)。
低価格品は.顧客を集めるだけのもの.高価格品が店の売り上げを確保するものです。
便利さを追求しているコンビニエンスストアの場合に.各社によって顧客層が異なることに気がついていますか。近所では.観光客が業界第一位の会社を.以下何店舗がありましたが.1ヶ月以上経営できずに店舗は閉鎖.地元のチェーン店が何店舗か.地元の人間を相手にうっています。軽井沢のコンビニエンスストアと都内のコンビニエンスストアの違いが分かりますか。便利な高価格品を近所の人間は買えないのです。

なお.「消費低迷」という観点からの政策が過去にあったというお話ですが.どの政策が消費拡大を目指したものでしょうか.生産を拡大するための投資を増やすための高額所得者に対する減税はありました。が.消費をになう人々つまり低所得者層に対しては.児童福祉手当の減額.雇用保険の増額.医療保険の増額.老人福祉年金の減額.などなど橋本内閣以降積極的に課税の方針を打ち出してきました。
特に消費税増税は.消費の割合の多い低額所得者への課税であり.消費低迷を促進する何者でもありません。
又.1990年代以降中高年の経済的理由に基づく自殺が増加しています。その結果日本人の平均余命は低下しました。しかし.政府は何も対応を取りませんでした。むしろ.消費税増税・介護保険導入・高齢者年金・高齢者医療保険の見直しにより.より中高齢者の収入環境を悪化させることを行いました。

研究開発費の切り捨て.これは.売り上げが低下したときに企業が良く行う行動で.その結果該当企業の経営が近い将来破綻することは.1920年代の世界恐慌の時に.あるいは.戦後不況の時に.1970年代の石油ショックの時に指摘されてきました。にもかかわらず.減額しつづけたのは企業の経営者の責任であり.経営者の責任を一般大衆に押し付けるのは無理があるのではありませんか。

内外価格差で.日本国内の工業生産高は低迷しました。その結果.日本人全体の所得がへりました。リストラと言うなの賃金カットと高額賃金労働者の解雇を主体とする内容です。しかも.低年齢層に対する労働強化と低賃金で.低年齢層の労働意欲は急速に低下しています。海外からどのような安いものが入ってきても.給料がもらえないのでは.物が買えません。
1990年頃平均的な勤労者の家庭の所得は大体600万円.170万の住宅ロ-ン.200万の税金・保険・年金負担でした。勤労者家庭の所得は.リストラにより上昇することはほとんどありません。むしろ.住宅手当のみなおし.児童手当の見直し.医療保険蓋保険年金負担額の増加で.物価の上昇(最近1年間の下落を除きます)で実質の収入は低下するばかり。この低下の割合よりも多く物価はさからず.どんどん物価が上昇して行きました。
最近やっと.物価が下がり調子になり内外価格差の是正が効果を上げてきました。が.0.3-0.5%であった失業率は5%近くまで上昇し.物価の下落は単に失業者の増加に伴う金がなくて物が買えない労働者の増加で説明がつくようにようです。
内外価格差の是正で物価が下がるのはよいとしても.勤労者の所得水準が維持されなければ.実質的に価格の上昇にほかなりません。消費の中心をになう勤労者を解雇して.内外価格差を是正しても.収入がなければ何も買えないのです。
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さて、本当に消費不況なのでしょうか?


確かに今まで、そうした観点からいろいろと経済対策が
取られてきましたが、結局、国の借金を増やしただけでした。

コンビニの様に便利さを追求した店や、低価格店は確実に
売り上げを上げています。
今、不景気なのは、売場の主導権を仕入先に譲ってしまった百貨店と
一部スーパー、そして、規制に守られてずっとやってきた
一部業種だけでは無いでしょうか?
バブル崩壊直後と今はちょっと違っていると思います。

さて、現在起こっている事象の多くは内外価格差が原因です。
日本は賃金も高いが物価も高い。だったら海外で生産して
持ってくれば一番高く売れる国。これがニッポンです。
そして日本は賃金が高いので生産してももう売れません。
こうして空洞化が発生しました。

今までは「各種規制」でこの影響を遅らせていたのですが、
もう、限界でしょう。

とすると、価格の下落。賃金の下落が同時にやってくるのも
仕方がないのかも知れません。
賃金が下がっても、あらゆるものの値段が下がれば、生活には
影響ありません。
そして、周辺諸国との競争では格段に有利になります。
空洞化も止まります。
また、各産業は十分な競争力を持ちますから、
規制によって強引に産業を維持する必要もなくなります。

しかし、この改革には重大な問題があります。
それは、国の借金です。
物価が下がる社会では借金の負担は逆に増えます。
つまり、下手をすると財政が破綻してしまうのです。

バブル崩壊後、借金による公共事業増で景気を回復させようと
し続けた事のツケが、今、一番日本経済を低迷させています。

夢の話ですが、
橋本龍太郎の初期の改革がそのまま実行できていたとしたら
一時的には不況になったとは思いますが、
今は確実に経済は良くなっていたはずです。
当時、日本の国債発行残高は今の2/3しかなく、
それを10年で半減させる計画だったのですから。
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ぼくはttstさんの御意見に賛成で、その続き・・・。



この間ビックカメラに最新の電気カミソリを買いに行ったら売り切れ。携帯電話でもしょっちゅうですよね。ほかにも、写ルンです、スーパードライ、レーザープリンター、VAIO、ユニクロなどなど、売れてるものは売れてるんです。しかし残念ながらその種類が少ない。

マクロな政策は必要だけれど、所詮は必要条件にすぎないとおもいます。魅力的商品をつくることこそ十分条件です。銀行の貸し渋りが無くなってベンチャーが増えても、プロダクト・イノベーションが起きて、売れる商品、とくに新サービス商品が出なければ、消費者は買わない。

スイスのIMDによれば、日本の研究開発投資は金額で世界第二位、人材では第一位。しかし研究開発マネジメントではなんと15位!!。OECDの発表では、サービスの研究開発投資比率は、日本は加盟国中最下位!!

つまりイノベーション・マネジメントの稚拙さと投資対象の誤りが、この質問に対するレスの核心です。
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収入に占める消費の割合があります。

一般に.所得総額が低程.消費が多くなります。消費を増やすには.低所得層への減税.つまり.所得税課税限度額の引き上げ.消費税減税.があります。
一般に.高額所得者の場合には.貯蓄に回ってしまい減税しても消費が増えません。したがって.高額所得者への課税は.消費に影響しません。高額所得者への所得税増税や贅沢品に限って課税していた物品税の復活は.消費低迷にあまり波及しません。
ですから.財政が悪化しているから.取得税減税はできないわれではないです。戦争直後のように.最高所得税率75%を復活させれば簡単です。

貧乏人は.所得に対して無駄遣いが多いので.比較的波及効果が大きいです。しかし.高所得者は.投資に回ってしまい.消費に直接結びつきません。その結果供給がますます増えるのですが.消費に結びつきません。
平成になって.景気対策として行われた金融政策は.高額所得者への減税とその分の低額所得者への課税でした。その結果.新規産業への投資が進みました。しかし.その顧客の収入が減り.消費が伸びないのです。

不動産本位制とも言われている日本の金融ですが.不動産の価値をあげていたのは.低所得者の住宅所有欲求をあおり.積極的に住宅を買わせたことにあります。しかし.住宅の価格を低下させるとした政策が実施されました。その成果は.腫瘍顧客である低所得者の雇用環境を悪化させ.支払いができなくなり.以前購入した不動産を購入価格よりも安い価格で買いたたくという方法でした。特に.仕事にふさわしい所得として.リストラとして.構造改革として.高齢者の収入の低下が見られます。この政策を実施した以上.(即金で購入できず.住宅ローンを組む)低所得者層は.不動産を購入したらば即破産を意味する事になります。先日指摘されたそごうの社長の行動は.この見本ともいえるでしょう。
リストラによる企業経営基盤の確保.年功序列の消失.構造改革の実行は.低所得者にとっては将来の所得を保証するものではなく.逆に将来の所得低下を保証するものであり.住宅等の不動産購買力を回復させるものではないでしょう。
「不動産需要がないのに」というような.不動産本位制の経済を変更するというのが.構造改革であり.不動産があまっているからどうのこうの..という議論は.適切ではありません。下層経済階級が大口需要者であって.住宅を買い求めつづけた高度成長期とは異なる現在の消費マインドの中で.不動産以外に下層経済界階級者が飛びつくような.消費を伸ばすことが必要です。これが.リストラがまま行われる.低取得者層の消費マインドの低下をふせく方法かを考えてみても良いでしょう。
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sokusaさんは、給料を増やせとおっしゃっていますが、これは、aityanさんの


通貨の供給量を増やしたらどうかという意見と同じですね。
これは、いわゆる、インフレ待望論というやつですが、今のこの市場状況でいったいどうしてインフレにもっていくのか、難しいですよ。土地をはじめものがあふれている現況で通貨の量だけを増やしても、国際的に我が通貨の信用を失うだけだと思います。貿易立国として確立したものを持っている我が日本経済にとってマイナス面の方が強いと考えられるのですが・・・。
 我々の給料が倍になったとして、地価が倍や倍以上になるでしょうか?
 公定歩合の引き上げ分を通貨の供給量だけでまかなったときの円の評価はどうな るのか?
私は、マクロでの対策を取るより、現況では、個々の企業努力の時代に入っているため、政治主導の経済対策はかえって、じゃまになりつつあると考えます。

 
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現在の消費不況は、金融機関が企業にお金を貸さないからです。


金融機関は、不良債権を抱えて身動きができないのです。
不良債権は日々増加しています。
消費不況を改善するには、金融機関の不良債権を解消すればよいのです。
不良資産の主な中身は、不動産です。
不動産の値段が値下がりしているのです。
そこで、消費不況を回復するには、不動産の価値を高めればよいのです。
それには、日銀がどんどんお金を印刷して、不動産を買いたい人に融資すればよいのです。
そうすれば、不動産は値上がりして金融機関の不良債権は、解消します。
金融機関は、企業にお金を貸せるようになって、景気がよくなり、消費不況も改善します。
つまり、インフレ政策をとることなのです。
しかし、このインフレ政策を提唱すると、各方面から非難を浴びます。
非難を覚悟で言えば、インフレ政策をとり、さらに、金利を引き上げます。
そうすれば、銀行に預金している人も利息が増え、株価は上昇し、景気は回復し、消費不況は解消します。
その後、増税をして、財政赤字を解消します。
日銀がお札を印刷するだけで、現在の経済問題は解決します。
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kanepomさんは、ものすごいシンプルかつ深遠な質問をされています。


この質問にはっきりとした具体的な回答ができたら日本国民のヒーロー
になることができると思います。今、この問題については、政治家をはじめ
さまざまな人々がちょっと気になるどころか、いったいどうしたらよいのか
日夜、職場で、家庭で、ゴルフ場で、居酒屋で、研究室で、教室で、議事堂で、考えあぐねているのです。
 消費税率の引き下げもひとつの策かもしれませんが、国庫の状態を考えると逆効果を招くことになるかも知れません。
 ちょっと前に地域振興券というものも実施されましたが、消費を促すと言う面ではいまいちパワーがありませんでしたね。
 私は、服飾関係に勤めているもので、法律でもって制服と言うものを禁止にしてしまったらよいのでは、などと考えています。あのダサい学生服やOLさん達の制服をこの世から抹殺してしまえば洋服の需要が増えると考えるのですが・・・。
 ダメですかね。
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この回答へのお礼

制服の撤廃ですか!
いいかもしれませんね。洋服いっぱい買わなきゃいけないですよねー。
私は、服を考えなくてよい制服の楽さがすきですけど・・。
参考になるご意見ありがとうございました!

お礼日時:2001/07/20 18:46

 もっとも有効な消費意欲の喚起策は、公共事業投資でもなく減税でもありません。


  1. 60%以上を占める個人消費の喚起には、給与の増額が一番有効である。
    (20代から55歳代への対策)
  2.老後に対する安心感、預貯金利率の大幅アップ
    (60歳代から 上の年代すべて)
  3.土地、家屋の流動化現象(金額が下がり、売り買いが成立すること)
  4.高額ヒット商品の誕生(売れているのは携帯電話とその使用料のみ)

 しかし、これらのことを単純に実現出来ないほど苦しんでいるのが日本経済です。給与をあげるべき力が資本にない、豊かな老後を約束するビジョンが政治にない。売りしぶる財産家の沈黙、あふれるだけあふれ、力をなくしつつある商品群……。

 私は、ここで、やはり、給与をあげるべき、と主張をしたい、と思います。公共投資とか補正にどかどか金をつぎ込むのであれば、消費税以上の上げ幅の賃金、年金を保証すべきだと思うのです。それでなければ、値段がさがるのをまつ「買い渋り状況」はおさまらないと思います。少しインフレ加減に持ち直さねば、景気はいつまでたっても回復しないでしょう。低い賃金の、介護労働者などは、当然もっと給与があがり、積極的に職の転換をはかるなどの措置をとるべきでしょう。

 経済は魔物で自信はありませんが、そのようなことを考えます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2001/07/20 18:41

激安ショップなどで目にする光景ですが…


時間開始と同時に品物が無くなって行く様子はすごいものがあります。
買った人の中には、本当は買う予定ではなかったという人も居ます。
私が近くのスーパーで食材を選んでいると、近くの人が、いかにも私の食材を狙っているかの衝動に狩りたてられます(^^;)
取られる前に自分のカゴに入れてしまうのですが、この心理を利用すれば、今現在必要としていないものでも、買う動機はみんな持っていると言えるのではないでしょうか。全然関連の無いものは買わないとは思いますが…
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この回答へのお礼

そうですよねー、購買意欲はいつでも持っているんですよね。
100円ショップがそこらじゅうにあるのも納得です。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2001/07/20 18:40

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  消費者センターと消費者生活センターと国民生活センターは同じなんでしょうか。。???

Aベストアンサー

国民生活センターは国の管理、消費生活センターは地方公共団体の管理になっていますが、やっていることは同じです。
消費センターは消費生活センターと同一で、一部のセンターで名称が消費センター等になっています。

Q不況の原因と打開策

不況の原因と打開策

率直に聞きますが、今の日本の不況の原因って何でしょうか?

そして対策としては、どんな打開策が考えられるでしょうか?

経済に関しては全くの素人なので、お手柔らかにお願いします。

解りやすく言うと・・・

ある限られたどこか(誰か)にお金が集まって、世に回らないんでしょうか??

Aベストアンサー

> 率直に聞きますが、今の日本の不況の原因って何でしょうか?

ごく簡単にいえば、一部の人にお金が集中しているにもかかわらず、その人たちがお金を使おうとはしないからです。

> そして対策としては、どんな打開策が考えられるでしょうか?

そのお金を持っている人たちにお金を使わせる政策全般が当てはまります。

> ある限られたどこか(誰か)にお金が集まって、世に回らないんでしょうか??

その通りです。
この、「ある限られた誰か」は、今の大体50代後半から60代以上の層です。この世代が、日本の金融資産の大部分を持っています。所得でも何で測っても、大体は同じ傾向になります。しかしながら、後期高齢者医療制度に対する反対を見ても分かるように、お金を出すのを嫌がります。

例えば、金融資産は、50歳以上で約8割、60歳以上で6割以上を所有していますが、過去20年で、予算が大幅に増えたものは年金等をはじめとする社会保障費であり、増加額の大部分は年金をはじめとする高齢者にのみ集中しています。

経済学では割と有名な「貯蓄のパラドクス」が起こっていることが現在の不況の大きな要因の一つであり、それを何とかするための方策が必要とされます。短期的には財政出動が効果がありますが、中長期的には再雇用促進などが効果的です。

また、高齢者にもそれなりに負担を求める社会にしなければならないでしょう。例えば健康保険では、自営業者の現役世代が年収200万円で保険料が年に40万強であるのに対し、高齢者は年金で年収が同じ200万であったとしても負担額はゼロです。しかも、自営業者については病気などで保険料を滞納すると保険証が止まるのに対し、高齢者はそのようなことはありませんし、自営業者は3割負担ですが高齢者は1割負担です。

> 率直に聞きますが、今の日本の不況の原因って何でしょうか?

ごく簡単にいえば、一部の人にお金が集中しているにもかかわらず、その人たちがお金を使おうとはしないからです。

> そして対策としては、どんな打開策が考えられるでしょうか?

そのお金を持っている人たちにお金を使わせる政策全般が当てはまります。

> ある限られたどこか(誰か)にお金が集まって、世に回らないんでしょうか??

その通りです。
この、「ある限られた誰か」は、今の大体50代後半から60代以上の層です。この世代が、日本の...続きを読む

Q消費生活センターについて あるサイトに削除したいものがあり、その事を警察に相談したら、電話やメアド

消費生活センターについて

あるサイトに削除したいものがあり、その事を警察に相談したら、電話やメアドを調べて、削除依頼をしてと言われました。それでもし番号もメアドも見つからなかったら消費生活センターに相談したらと提案されました。その後、警察から帰って思った事なんですが、消費生活センターは上記の事案は対応してくれるんでしょうか?

Aベストアンサー

私の経験則で書きました。
消費生活センターではありませんが、googleに不快なリンク(検索結果)が記載されており、その削除をgoogleにしましたが、
掲載元の生地を消さなければならないとの回答でした。
そのため、掲載元の新聞社に連絡し、ページを削除してもらいその後googleに対応してもらった事が有るのです。

なので、きちんとした理由があれば修正(削除)してもらえると判断しました。

Q消費不況の原因について。。。

タイトルの通りですが、人々の消費が何故低下したのかを教えて下さい。原因になった可能性が少しでもあるものを是非教えて下さい!
どうかお願いします!!

Aベストアンサー

時系列に順次並べます
一つ二つのことが原因で発生したのではなく相互の事柄が互いに関連しあって社会現象を発生させます、その点を必ず理解して頂くことが必要です

消費低下の原因はバブル景気の破裂に起因します
バブルの発生はNTTの株式上場から始まります

1)政府は国が行っていた現業を民営化することにより国税の削減策を実行します。最初は大赤字の国鉄(現JR)を次は日本専売公社と電電公社です。前者は日本たばこ産業後者はNTTとなりました
この時NTTは国鉄と違って黒字を計上したまま民営化されました
国内の通信網を独占した状態で株式を市場に放出、上場されたNTTの株価は暴騰し多くの株長者を誕生させました
この中には始めての株式投資経験者も多数含まれていました

2)NTTの株価の上昇で得られた売却益はまもなく株式への再投資と不動産の購入と投資に向けられました
企業は転売用不動産へ、個人はマンションや住宅の取得を目指しました
そして土地の価格が日々値上がりし不動産、建設業を中心に景気を押し上げ利益は株式市場に再度向かいます。又銀行はこれらの業種に多額の金額を融資してバブルを形成していきました

土地も株価も上がり過ぎ、高すぎる状態になれば更に買える人は減少します
個人は早く持ち株を処分したいと思い、高すぎる住宅は手が届かなくなり購入は諦められました
そして株価は下落を始め住宅は売れ残り始めます
こんな折に大蔵省(現財務省)は景気の過熱を押さえるという理由で総量規制と地価税を創設します
識者の中には「既に景気は坂道を下りかけている、今こんなことをすれば背中から坂を突き飛ばすことに成りかねない、実行を見送るべきだ」という激しい意見が出ていましたが日本の官僚の常で実行されました
結果はその通りになりバブル景気は破裂しました

3)株価はどこまで下がるのか予想の出来ない状態となり
日本の各所にゴーストタウンのようなビルが出現し建設業や銀行の破綻その他過剰投資企業の経営不振、個人の自己破産が続出してきました

4)景気予測は悲観論一色に染まり日本経済新聞は企業業績の低下は中高年社員が原因というキャンペーンを行います
企業の財務分析に社員の平均年齢を付け加え平均年齢の高い企業に高いマイナス数値を付け定期的(毎月一回)に発表し、コラムでは若者のフリーターの増加は中高年者が企業に居座るために就業率が上昇しない、中高年をリストラすべしとアジテートを行い企業は一斉に中高年のリストラを行いました
このキャンペーンは約十年間(1990頃~2000頃)続けられ、人余りの中で格好の首切り理由が企業にはできました
その後リストラの対象は中高年だけでなく若年層にまで広がってきました
収入源を無くした人々は当然消費を押さえ支出を押さえます

5)日本の人件費の高さは貿易上の販売価格を劣勢にして大きな影響を及ぼし中国を始めとする低価格労働国にそのシェアを奪われ国内企業の業績は著しく縮小しました
こうして人件費はリストラと給与の削減の両方を要求し、
国民は生活費の削減を余儀なくされる環境に置かれています

6)リストラや早期退職制度、基本給の削減、中高年者の職場からの追放、これらで失業したり収入が減少したりした人々の生活が元に戻る可能性は現在有りません
ひたすら出費を押さえてこれからの生活に備えるしか庶民には思いつくことは無いでしょう

消費の停滞は雇用が改善するまで大きな上昇は見込めず
少子高齢化の時代に中高年を職場から追放する事をマスメディアが率先して呼びかけるようなことが堂々と行われている間は本格的な景気の回復も難しいのではと思います
今は若い人もいづれ必ず年をとるわけですから、自らが職場から追われる時のことを考えれば消費に慎重に、備蓄に計画を持つ人が増えるのではないでしょうか!

時系列に順次並べます
一つ二つのことが原因で発生したのではなく相互の事柄が互いに関連しあって社会現象を発生させます、その点を必ず理解して頂くことが必要です

消費低下の原因はバブル景気の破裂に起因します
バブルの発生はNTTの株式上場から始まります

1)政府は国が行っていた現業を民営化することにより国税の削減策を実行します。最初は大赤字の国鉄(現JR)を次は日本専売公社と電電公社です。前者は日本たばこ産業後者はNTTとなりました
この時NTTは国鉄と違って黒字を計上したま...続きを読む

Q消費生活センターの「守備範囲」について教えて下さいませんか

こんにちは。
スポーツ店を経営しています。
家内が「今のお客は、店で購入した商品に些細な点でも不満があったり
店の接客・言動に不快感があったら消費生活センターにクレームするから気を付けなさい」といいます。「お客に販売する商品に不備があったり、お客への接客・対応に手落ちがあってはならない」という家内の言わんとする趣旨には賛成なのですが、「消費生活センター」が登場するとちょっと?なので質問させていただきました。
(1)お客が購入した商品に不備があって、お客がそれを不満に思って
 消費生活センターにクレームすると、センターがその商品を売った
 店を「指導」するのでしょうか。
(2)当方はスポーツ店ですが、例えばスポーツウェアのサイズ規格
 の説明に不備(とお客が感じて)があって、サイズに不都合
 があり、お客がそれを不満に思って
 消費生活センターにクレームすると、センターがその商品を売った
 店を「指導」するのでしょうか。
(3)(こんな事ないと思うのですが)お客が自分への接客・対応に
 不満をもって、消費生活センターにクレームすると、センターがその 店を「指導」するのでしょうか。

(3)のような事例で店を指導するほど消費生活センターもヒマでは
ないと思うのですが、どうも家内が思い込んでるようですので。

家内の論拠?になってる事例があります。
当地の某焼肉ローカルチェーンの忘新年会チラシの料理写真と実際に
出された料理に(かなり?)差があり、その事をある人が消費生活
センターにクレームしたら、センターの方が「詐欺ですね」と
言って、その焼肉屋を「指導」(行政上の強制力を伴う指導かは
知りませんが)したらしいです。

最後にお尋ねです。

上記(1)(2)の事例は、家内いわく「(法律上の)クーリングオフの
対象」と言いますが、当方の思うに、クーリングオフとは
訪問販売で家に来た業者からモノやサービスを購入や契約した
場合が対象と思うのですが..。
 

 

こんにちは。
スポーツ店を経営しています。
家内が「今のお客は、店で購入した商品に些細な点でも不満があったり
店の接客・言動に不快感があったら消費生活センターにクレームするから気を付けなさい」といいます。「お客に販売する商品に不備があったり、お客への接客・対応に手落ちがあってはならない」という家内の言わんとする趣旨には賛成なのですが、「消費生活センター」が登場するとちょっと?なので質問させていただきました。
(1)お客が購入した商品に不備があって、お客がそれを不満に思って
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Aベストアンサー

消費生活センターが扱うのは重大な過失があるもの、犯罪性のあるもの
被害拡大の恐れのあるものです。

純粋な民事のトラブルやサービス接客苦情などは扱いません。

心配なら、高額品、注文品、アンダーウェアなどは返品できません
と掲示すればいいだけです。

お店での販売ですからクーリングオフも関係ありません。

Q2月の消費支出 前年同月比-3.8% これ明らかに大不況だろ? http://www3.nhk.or

2月の消費支出 前年同月比-3.8% これ明らかに大不況だろ?
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010931921000.html

総務省が発表した家計調査によりますと、2月の家庭の消費支出は、1人暮らしを除く世帯で26万644円と、物価の変動を除いた実質で、去年の同じ月を3.8%下回りました。
去年の2月がうるう年で1日多かった影響を考慮すると、実態として1年6か月連続の減少となりました。

Aベストアンサー

単なる統計でしかない。
直接的な影響はありませんが…
なんか、ありましたか?

Q消費生活センターの対応に疑問です。

先日、↓の件で相談した者です。http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3170294.html

その後、消費生活センターに電話をし、
依頼内容と異なった修理をされたあげく
客の許可を取らず勝手にパーツを捨てた修理屋Aに
弁償してもらいたいと相談しました。

しかし、消費生活センターはAに電話で
クレームがあった事を伝えただけで
「あとは当事者同士話し合ってください」との事でした。

話し合っても、Aが自分の非を認めず
話が平行線なままなので
第三者機関で公平な立場で相談にのる(とHPに書いてある)
消費生活センターに相談したのですが・・・。
しかも相談員の給料は税金ですよね?

結局市役所の法律相談窓口の電話番号を紹介してもらいましたが、
だったら相談員を雇うお金で法律窓口相談を増やせば
いいと思うんですが・・・。

クレーム内容を伝えるただの「伝言役」しかしないのであれば
消費生活センターは一体何の為に存在しているのですか?
私が相談した相談員が悪かっただけでしょうか?

Aベストアンサー

私も以前、消費生活センターに行って同じような対応をされた経験があります。確かに「伝言役」という感じでした。

でも、公的機関の影響力ってスゴイです。消費生活センターが直接何をする、ということはできないのでしょうけど、ただ「伝言」しただけで、相手はすんなり引き下がりましたよ。

その時私が思ったのは「ああ、この人たちは『伝言』して圧力をかけるのが仕事なんだな」ということでした。

弁償に応じるかどうかまではわかりませんが、もう一度店の方に何か言ってみて下さい。対応が前とは何かしら違っている可能性が大きいです。

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2025年大阪万博が決まればオリンピックよりも人が集まります。

Q生活消費者センターの利用方法

お世話になります。
不良品をメーカーから掴まされ、無償修理をメーカーに依頼するが
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また、メーカーに対してセンターはどのような対策対応を取るように
なるのでしょうか?
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Aベストアンサー

最近、様々なメーカーでリコール問題などが起きていますね。三菱自動車の問題や、パナソニックのファンヒーター、パロマの湯沸かし器、最近はソニーのパソコン用電池のリコールは過去最大規模だそうです。
こんな時代を反映して、消費者センターへの問い合わせ、相談はものすごく増加傾向にあるそうです。そのため消費者センターは実質的にパンク状態にあり、充分な対応が出来ないことが各消費者センターの悩みだそうです。
また、最近は老人が悪徳業者に法外な契約を結ばされているような案件が非常に増えているそうです。ですので、消費者センターもそういった「生命や財産に重大な影響がある案件」を優先しており、「メーカーとトラブった」程度では話を聞いてオシマイ、というのが実情だそうです。
また、消費者センターはあくまで「話を聞いて、アドバイスする役割」であり「関係各部署と連絡を取ってくれる」わけではありません。法的な手段などをとる場合は自ら行動しなければなりません。

今回の問題がどのようなことであるかは存じませんが、自動車のブレーキ不良のような「生命の安全に関わるようなこと」であれば弁護士などを通じてきちんと対応したほうがよろしいかと思いますが、「買ってきたテレビの映りが悪い」みたいな話でしたら難しいかもしれませんね。

最近、様々なメーカーでリコール問題などが起きていますね。三菱自動車の問題や、パナソニックのファンヒーター、パロマの湯沸かし器、最近はソニーのパソコン用電池のリコールは過去最大規模だそうです。
こんな時代を反映して、消費者センターへの問い合わせ、相談はものすごく増加傾向にあるそうです。そのため消費者センターは実質的にパンク状態にあり、充分な対応が出来ないことが各消費者センターの悩みだそうです。
また、最近は老人が悪徳業者に法外な契約を結ばされているような案件が非常に増えてい...続きを読む

Q【○○協会とか】協会って簡単に作れるものなのでしょうか? どこかに登記しないと協会とは名乗れないも

【○○協会とか】協会って簡単に作れるものなのでしょうか?

どこかに登記しないと協会とは名乗れないものなのでしょうか?

Aベストアンサー

■任意談大の作り方
任意団体は特に届出など必要なく、意志があれば自由に設立して構わないものです。
逆に届けられた法人名などがないので、銀行口座は個人のものしか持てないといったことにはなります。

それなら簡単だと思われるかもしれませんが、人が2人以上集まってしっかりと活動するとなると、基盤となるものが必要になってきます。 入会規定、会計処理、団体の趣旨、規約など用意した方がよいでしょう。
方向性を明確にしないと、途中で自然解散となってしまう可能性も高いです。

任意団体として動くには規模が大きくなり過ぎるなどしたら、NPO法人への道も考えていきましょう。

※NPO法人へは?
10人以上の社員が必要です。
ボランティア団体として、税務署で登記を行い、自治体の認可を受けると助成金が得られます。

多くに左翼団体(なんちゃらママの会などがそうです)がこの制度を悪用してデモ活動を行っています。


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