九州電力玄海原発の再稼働差し止めを地元住民らが求めた仮処分申請で、佐賀地裁は申し立てを却下したとのこと 4月には山口祥義(よしのり)佐賀県知事が再稼働に同意している。
原発側は「安全 危険はない あっても対処できる 科学的に証明」
住民側は「保証はない 信用できない 根拠が不明 絶対ではない」
これじゃ不満が潜伏するし 何か「汚いもの危険なものは田舎者に押し付けろ」といった 嫌な

そこで考えたんだが 原発反対運動が起こったケースでは 県庁所在地をそこの町に移すってのはどうだろうか。

県庁を移せば職員の宿舎も県知事宅も移す事になるけど そのお金はどうせ県には国からたくさんお金が落ちるじゃないか。
そもそも自分たちは所詮安全な所にいて 万一被爆してガンやら子供が産めなくなる危険は押し付けて 理屈だけ安全安全 なら自分が示せ だと思うんだよ。
今の時代 ネットもあれば宅配もあるから 生活にはそうは不便はないし 地域おこしにもなる。
「万一爆発事故があったら県の機能が・・・」という事は 県の説明にあるように 絶対に起こらないはずだ。

これなら納得するし 経済効果もあるし 県の管理側もお任せにせず 真剣に原発をチェックするし 悪いことがないと思う。

あ「既に原発のある土地に県庁がある場合は除く」と 「形だけでなく実際に機能し 県首脳部と3/4以上の職員の生活を前提とした県庁移転であること」で。

それとも「何で俺たちが犠牲になるんだ」って 県庁の人から文句が出るかな?

A 回答 (1件)

説得力あります。



戦争防止策は簡単だ。
戦争に賛成した議員を戦場に送るように
すれば解決する。

てのと同じですね。

ただ、原発の問題は、実際はそういうこと
ではありません。

イデオロギーの争いになっているから生じて
いるだけです。

右が推進、左が廃棄。

原発の危険性などはイデオロギーとは関係ない
はずです。
しかし、実際はイデオロギーの対立になって
います。

だからいつまで経っても揉めているのです。
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この回答へのお礼

派閥のようなものがあるのは確かですね。

実は

・稼働原発より○○km以内の地域は電力を50%安く使え 緊急時を含む優先使用権を与える。
・原発の管理に国が半分 県が半分の検査権限を持たせた管理組織を作り かかる費用も半々に分担する。
・テロ対策を鑑み自衛隊の分隊を置き この管理組織に一部指揮権を移譲する。

でもって 小さな国家に移るってのも考えてました。

この場合 原子炉は地下に作るでしょうね。
上には緊急用の地下水を溜め込んで 万一の時の水蒸気爆発に備えた空気孔は海中に行くようにして。
小型化がキモですか。

お礼日時:2017/06/14 08:37

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