住民税の減免について、自身の状況を書くので教えていただきたいです。
今年の6月末からオーストラリアに1年間ワーホリに行く予定で海外転出届を出しました。
来年の夏頃に帰国予定です。

私の場合は、大学卒業後の2年目は浦安市に住んでいて住民税は1700円ずつぐらいしか引かれてなかったのを覚えています。

3年目の昨年は愛知県に転勤になっていて、住民税は6500円ずつぐらい天引きされていました。

そして今年となるのですが、会社は昨年の10月で退職して他の会社に移り、今年の1月1日時点は実家の香川県に住民票があります。
移った会社では、住民税の天引きはなく残りの料金はコンビニで払いました。

今年の住民税を確認したところ合計額が約12万5000円ほどで月に1万円ずつに分納できると言われました。

月に1万円越えるというのは初めてでなぜこんなに高いのか分からないです。

もう少しで海外に出発で、仕事は退職してる状態なのですが、こういうケースは減免は可能ですか?

教えていただけると助かります。
宜しくお願い致します。

A 回答 (3件)

住民税は翌年課税と言われる制度を取ってます。


平成28年中の収入に対しての住民税が平成29年6月に通知されるというものです。
平成28年中に支払いを受けた給与から天引きされていた住民税は、平成27年の収入に対しての住民税です。
12か月での分割払いを、給与から天引きして納付してるという感じです。
そのため、勤務先を退職すると「残りの分を自分で納付してね」と通知が来るわけです。
あなたが「残りの料金はコンビニで払いました」と言われてる部分です。

現在通知が来てる住民税は「平成28年中の収入に対して課税された額」です。
住民税は所得額から基礎控除などを引いた額に一律10%課税され、かつ、均等割りが4千円程度(市によって異なる額です)プラスされます。
それだけの収入があったので、課税されます。

通知が来てる段階で「無収入」であっても、減免措置はないです。
単純に「一括で納付できないので分割納付する」という話になり、一括納付できない原因によっては納税猶予がされ、延滞金が一部免除されることがあります。

出国される場合には、納税管理人を選任して、その方に納税手続きをお願いしておくと良いです。
ただし、納税管理人は税務代理人ではないので、納税猶予の申請をするなど本人に代わっての税務行為はできません。税理士を納税管理人にし、かつ、税務代理行為も委任しておくと、仮に出国中に滞納税の徴収のために国内財産の差押えを受けたばあいにも、税理士が対応できます。
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この回答へのお礼

丁寧な回答ありがとうございます。
参考になりました。

お礼日時:2017/06/15 18:15

住民税は住んでいる地域によって税率が違いますから、


この質問文からだけでは解りません。
でも、納付額が多いと云う事は、それだけ収入も多かったと云う事では。

住民税は前年の所得に対して計算されますので、
納付書が届けば、その金額は払わなければなりません。
転居によって、減免される性質のものでは無い筈です。

前期の通り、前年の所得の額によって決まりますので、
現在の就労の有無は関係ありません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
理解できました。

お礼日時:2017/06/15 18:15

>月に1万円越えるというのは初めてでなぜこんなに高いのか…



それは、去年が一昨年より高所得だったからです。
ふつうに働いている健康な社会人であれば、年額 12万ぐらいはまだまだ安い方ですよ。

>海外に出発で、仕事は退職してる状態なのですが、こういうケースは減免…

減免などあり得ません。
出発前に全期分納めていくか、納税管理人を選定して代理支払をしてもらいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1923.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
理解できました。

お礼日時:2017/06/15 18:16

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