①小生65歳、妻63歳です(専業主婦3号保険者、但し、3年分の厚生年金受給あり、年額5万円程度)
②小生は今年から年金生活に入りますが、70歳までは小生の年金だけで暮らす予定です。
③妻は、65歳になったら、国民年金受給について70歳までの繰り下げ受給申請をする予定です)
④妻は70歳以降年金が増えますが、もし小生が72歳で死んだら、妻は遺族年金をもらう事になります。その際、遺族年金をもらっても、妻本人の増額年金は引き続きもらえますか?
(増額された妻の年金よりも、小生からの遺族年金が圧倒的に多いと思います)
結局、遺族年金をもらう際には、繰り下げ受給が意味を失うのではないかという質問です。
ご回答よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

結論から言うと、繰下げ受給は有効だと


思います。

現状の年金は、
ご主人
①老齢基礎年金 78万?
②老齢厚生年金160万(仮設定)
③加給年金   39万

奥さん
④老齢基礎年金 78万?(を繰下げ)
⑤老齢厚生年金 5万

①④は40年満額の前提となっています。
③は奥さんが65歳となると、停止になり
 ます。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenk …

まず奥さんが70歳で繰下げた
老齢基礎年金を受給すると、
★④78万×142%≒約110万
となります。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenk …

ご主人が亡くなり、遺族厚生年金を
奥さんが受給されることになると、
②の160万の3/4
★160万×3/4=120万となります。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenki …

奥さんが遺族厚生年金を受給すると
⑥老齢基礎年金110万
⑦老齢厚生年金 5万
⑧遺族厚生年金115万
合計     230万/年
となります。

⑧遺族厚生年金の受給額は、奥さんの
⑦老齢厚生年金を引いた額になります。

前提の①~⑤は、あくまで想定です。
ねんきん定期便等で内訳をご確認下さい。

ご主人の遺族年金は、遺族厚生年金となので
奥さんの繰下げ受給の老齢基礎年金には
影響しないのです。
余裕があるなら、奥さんの老齢基礎年金の
繰下げ受給の効果はあるとは思います。

不躾ではありますが、奥さんが65~70歳で、
亡くなると、奥さんの老齢基礎年金は全く
受給できなくなります。

繰下げ受給で奥さんの総受給額が得になる
のは、★81歳からになります。

繰返しになりますが、前提条件はあくまで
想定です。
これを元に年金事務所や年金相談センター
で、お尋ねになるのがよろしいかと思います。
http://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

いかがでしょうか?
    • good
    • 1
この回答へのお礼

早速に丁寧なご回答ありがとうございました。
小生は、厚生年金のほか退職金見合いの会社年金もあり(75歳で打ち切り)当面は心配ないと思っています。
小生が死んだ後は、妻がもらえる年金は、小生の厚生年金(約80万+170万)×3/4=188万、または、妻自身の年金(繰り下げ増加後110万)との選択性と思っていたので、正しい理解が出来ました。
結局、基礎年金部分を除いた厚生年金部分だけの選択性なのですね。
妻の長生きリスクが問題なので、申請したほうが圧倒的に良い事が分かりました。
重ねて御礼申し上げます。

お礼日時:2017/06/14 10:00

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Q厚生年金44年特例について

昭和30年7月19日生まれで64歳まで加入していると、44年加入で長期特例の受給資格取得します。失業保険との同時受給は可能でしょうか。どちらか一方の選択になるのでしょうか。

Aベストアンサー

何が得なのかという所が一番のポイント
ですね。

先述の回答のように

もうすぐですが、62歳になると、
老齢厚生年金(報酬比例部分)の
特別支給が受給開始となります。

厚生年金に加入して働いていると、
在職老齢年金の制約を受け、月収と
年金の月額の合計が28万を超えると
年金の減額、支給停止となります。

それに加えて
高年齢雇用継続給付を受給している
ということですと
★老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給
が減額、もしくは支給停止となるかも
しれません。

雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/koyou-chosei/20140421-02.html

現状で40年加入分の
★老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給
が受給できるのですから、まずここが
どうなるかを確認された方がよいです。

会社を退職されるまでの間、この制限を
受けることになります。

62歳からの報酬比例部分の受給額は、
誕生日前後に郵送される、ねんきん定期便、
あるいは、ねんきんネットで確認することが
できます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

というわけで、何が『得』かになります。

働かなくてももらえるお金を最大限に
活かすのが、得と考えるのであれば、
62歳で社会保険から脱退する、あるいは
退職することです。
これで3年間報酬比例部分をロスなく
受給できます。

短時間勤務(正社員の3/4以下)となれば
社会保険からの脱退できるかもしれません。
(会社規模などが影響します。)
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/20160516.pdf

しかしそうすると、長期加入特例は
44年の条件を満たさないことになり
ますね。

短時間勤務でも社会保険加入のままで
給与を減らして64歳までというのなら
報酬比例部分もロスなく受給できる
ポイントがあると思いますが、会社と
そういう調整が利くかは未知数です。

あっちを立てれば、こっちが立たずで、
各給付金の具体的な想定金額を全部
割り出して、シミュレーションする
しか手がないですね。

以下のような材料をそろえて、
もう少し検討してみてください。

①老齢厚生年金受給額
・報酬比例部分
※62歳~と65歳~で変わります。

②老齢基礎年金受給額
・定額部分(たぶん①と同じ年78万)
※64歳で退職すると受給できます。
 通常65歳から。

③高年齢雇用継続給付の金額

④雇用保険基本手当

⑤給与と賞与の年間収入
※この月平均で①の減額が決まる。

⑥給与の月額
※退職前の6ヶ月で④の金額が決まる。

といったところです。

いかがでしょうか?

何が得なのかという所が一番のポイント
ですね。

先述の回答のように

もうすぐですが、62歳になると、
老齢厚生年金(報酬比例部分)の
特別支給が受給開始となります。

厚生年金に加入して働いていると、
在職老齢年金の制約を受け、月収と
年金の月額の合計が28万を超えると
年金の減額、支給停止となります。

それに加えて
高年齢雇用継続給付を受給している
ということですと
★老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給
が減額、もしくは支給停止となるかも
しれません。

雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整
ht...続きを読む

Q妻が被扶養(3号被保険者)なのに保険料納付書が届いた

自分は公務員で、第2号被保険者になります。
その私が、先日、結婚しました。
妻は無収入なので、職場で扶養の手続きをとりました。
入籍日は平成29年3月28日で、その日が扶養の認定日になっています。(保険証での確認)

妻は第3号被保険者になるはずで、その手続きは職場で行なうもので完了し、私が年金事務所に行って何か手続きをする必要はなく、3号は年金保険料を自分で納める必要も無いとの説明を職場の担当職員から受けていました。
しかし、本日、国民年金保険料納付書が郵送されてきました。
その発行年月日は5月15日です。

驚き、混乱しています。
そこでもし似たような状況に遭遇した方がいらっしゃればアドバイスをいただきたいのですが

これって支払う義務はありませんよね……?

また、そのことを、月曜日になったら電話で問い合わせようと思うのですが
納付案内書を見ると、自分は愛知県民なので、問い合わせ先は名古屋西年金事務所と書かれていました。
しかし、名古屋西年金事務所のHP(http://www.nenkin.go.jp/section/soudan/aichi/nagoyanishi.files/0000028249WODB5p8NW2.pdf)を見ると、一般的な相談は年金ダイヤルや年金加入者ダイヤルにかけろとも書いてあります。
何を持って「一般的」なのかは示されていなかったのですが、電話をかけてからたらい回しにされるのはいやなので、もし似たような状況を経験された方いらっしゃいましたら、どこに確認を取るべきかアドバイスをいただけるとうれしいです。

長々と書いてしまいましたが、ご教授いただけると幸いです。

自分は公務員で、第2号被保険者になります。
その私が、先日、結婚しました。
妻は無収入なので、職場で扶養の手続きをとりました。
入籍日は平成29年3月28日で、その日が扶養の認定日になっています。(保険証での確認)

妻は第3号被保険者になるはずで、その手続きは職場で行なうもので完了し、私が年金事務所に行って何か手続きをする必要はなく、3号は年金保険料を自分で納める必要も無いとの説明を職場の担当職員から受けていました。
しかし、本日、国民年金保険料納付書が郵送されてきました。
そ...続きを読む

Aベストアンサー

あなたの言うとおりで間違いないです。
>これって支払う義務はありませんよね……?
ありません。

あなたの職場で
>3号は年金保険料を自分で納める必要も
>無いとの説明を職場の担当職員から
>受けていました。
ということなら、担当者も意識があるし、
公務員の職場だし、第3号被保険者の申請
漏れがあるとは、到底思えません。
(思い込みですかね?A^^;)

奥さんの年金手帳や基礎年金番号を渡し
手続きしているなら、まず問題ありません。

年金機構のシステム、年金事務所の手続き
は、とにかくもっさりしていて、時差処理
ばかりです。
何ヶ月もリードタイム、タイムスパンが
あっても、処理が輻輳します。
要はリアルタイムでの処理が全くできない
仕組みになっているのです。
何十年前に○兆円かけて作ったシステムを
改善できないのです。

余談が過ぎましたが、まだ手続きができて
2ヶ月しかたっていないので、そのぐらいの
時差ボケは当たり前のシステムです。

電話しても何も解決しません。
電話では個人情報に関することは
教えてくれないのです。
年金事務所でも相談センターでも
電話では解決しません。

ですので、解決策としては、

①実際に年金事務所に出向き、確認する。
基礎年金番号と身分証明があれば、自分の
情報は教えてくれるでしょう。
奥さんが送られてきた納付書と身分証を
もって、年金事務所へ行き、状況を確認
するのが確実です。

ご主人は事務担当者経由で第3号被保険者
の申請がとおっているか、確認してもらう。

といった二重戦法で確認をとるのが、賢明
だと思います。

最近やっとまともになってきた
『ねんきんネット』は、比較的情報が
早く反映されます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

ご夫婦ともにIDを登録され、(これも少し
時間がかかります。)何かにつけて状況を
確認されるとよろしいかと思います。

いかがでしょうか?

あなたの言うとおりで間違いないです。
>これって支払う義務はありませんよね……?
ありません。

あなたの職場で
>3号は年金保険料を自分で納める必要も
>無いとの説明を職場の担当職員から
>受けていました。
ということなら、担当者も意識があるし、
公務員の職場だし、第3号被保険者の申請
漏れがあるとは、到底思えません。
(思い込みですかね?A^^;)

奥さんの年金手帳や基礎年金番号を渡し
手続きしているなら、まず問題ありません。

年金機構のシステム、年金事務所の手続き
は、とにかくもっさりして...続きを読む

Q(定年)退職後の年金生活

こんにちは。53歳♂です。年金について、見込額通知が届き、約65,000円/月となっています。この金額で衣食住全てを賄うという事でしょうか?それとも死ぬまで働けって事でしょうか?日本には社会保障制度はないのでしょうか?海外帰国者で無知の為、ご教示何卒よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

自分の人生設計は(老後)は自身ですることです。
老後の備えができていないなら、それは国や人のせいにはできません。
今まで どうやってきましたか?
53歳なんですね、
通常はいろいろ備えをしているものです。
なんらかの備えはしてるのですよね?

年金だけで暮らせるとは限りません、
また、そういった約束なんて聞いたことがありません。
みんなは年金だけでは心配だから、大抵はなんらかの備えをしています、
たとえば 住むところは確保しているとか貯蓄はしているとか、長く働くとかでしょう。
あるいは 生活費を少なくするのも一方法です。

自分の人生設計は(老後)は自身ですることです。

Q私の母は無くなった父の遺族年金を160万、自身の厚生年金と国民年金を60万、合わせて約220万受けと

私の母は無くなった父の遺族年金を160万、自身の厚生年金と国民年金を60万、合わせて約220万受けとっています。
これだかの年金を受け取っていて扶養家族に入れますか?
周りに聞くと遺族年金は除外されるので、自身の年金60万だけだから入れると聞きました。本当ですか?

Aベストアンサー

社会保険の扶養家族としての加入は
できません。
条件としては、遺族年金も収入とみて、
180万未満となるので、対象外です。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html

税金の扶養控除の条件には、遺族年金の
収入は所得とみなしません。
ご質問文面のとおり、60万だけが公的年金
の収入とみなされ、公的年金等控除120万
が差し引かれる(60万-120万≦0)ため、
★非課税の扱いとなり、扶養控除の条件の
所得38万以下を満たすため、扶養控除の
申告は可能です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

但し、扶養控除申告をすると、その後、
お母さんは臨時福祉給付金が受け取る
ことができなくなります。
http://www.2kyufu.jp/

ご留意下さい。

Q厚生年金受給停止への対応策について

老齢厚生年金の支給停止への対応策についてのご相談です。

私は2017年2月で65歳になります。
妻47歳、子8歳の3人家族です。妻は専業主婦です。

現在の月給 37万円。70歳まで現在の条件で勤務します。
賞与は業績次第ですが、35万円✕2回(7月と12月)の見込みです。

家のローン残高が昨年末で1850万円。80歳完済予定です。
55歳で大手企業を退職し、個人企業の社長に請われ入社しました。
退職金をその会社に1500万円投資し専務として入社。
残りの1000万円を頭金にして家を購入しました。
入社後7年で倒産。家族と家のローンだけが残って再スタートとなりました。

現在の会社は3年目ですが、入社時に70歳まで雇用を条件に入社しました。
65歳から年金を受給してローンを返済するか?
70歳以降の生活資金のために年金を運用するべきか
70歳まで年金の繰り下げ受給を申請するかなどで迷っています。

年金内訳は以下の通りです。
■厚生年金受給額 月額    年額
老齢厚生年金  124,666  1,495,992
加給年金      51,216 614,592
老齢基礎年金 65,008 780,096
支給停止額 -32,233 -386,796
受給見込み額 208,657 2,503,884

現在の給与と老齢基礎年金を加えると支給停止の47万円程度になり
賞与分がまるまる老齢厚生年金からカットされる構造です。
体調は特に問題ありまえん。高血圧、視力が弱っているなどの症状は出ています。
90才位までは生きれるのでは無いかと考えています。

質問1:
支給停止額を避けるために厚生年金を脱退した場合のメリット、デメリットは?
脱退した場合の加給年金の扱いはどうなるか?
支給停止額を気にせず、このまま厚生年金に加入し続けた方が良いのか?

質問2:
年金運用を考える前に家のローン(年2.2%)元利均等払い)を返済すべきかと
考えています。低金利の時代で年2.2%以上の運用商品が見つかりません。
NISAとか国債購入等も検討中ですが思案中です。(投資経験無し)

以上ご教示よろしくお願い致します。

老齢厚生年金の支給停止への対応策についてのご相談です。

私は2017年2月で65歳になります。
妻47歳、子8歳の3人家族です。妻は専業主婦です。

現在の月給 37万円。70歳まで現在の条件で勤務します。
賞与は業績次第ですが、35万円✕2回(7月と12月)の見込みです。

家のローン残高が昨年末で1850万円。80歳完済予定です。
55歳で大手企業を退職し、個人企業の社長に請われ入社しました。
退職金をその会社に1500万円投資し専務として入社。
残りの1000...続きを読む

Aベストアンサー

さすがですね!
情報が揃っているので、答えやすいです。
まず、在職老齢年金は、
総報酬月額(賞与込の12ヶ月平均)
+基本月額(老齢厚生年金の12ヶ月平均)
が、
①64歳までは月28万を超えたら、
 厚生年金部分が減額。
②65歳以降は月47万を超えたら、
 厚生年金部分が減額
 となります。

※老齢基礎年金、加給年金の支給額は
 条件に含まれません。

https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000027898.pdf

ということで、現在でも報酬比例部分
(厚生年金部分)は支給停止となっていると
思われます。

▲これは繰下げ受給をしても、繰下げて
 受給開始する時点で減額された金額で
 繰下げ計算されるため、意味がないの
 です。

65歳から支給停止額は以下のように
なります。

①総報酬月額
=(37万×12+35万×2)÷12
≒42.9万(多目に算定)
②基本月額
老齢厚生年金149.6万÷12
≒12.5万

①+②=55.4万
となり、47万を超えているので、
下記の支給停止の式があてはまります。
支給停止額
=(総報酬月額相当額42.9万
+基本月額12.5万-47万)×1/2
=8.4万×1/2
=4.2万となります。
▲老齢厚生年金が月額4,2万減額
 となります。

>現在の給与と老齢基礎年金を加えると
>支給停止の47万円程度に…
というのは、誤解です。

あくまで老齢厚生年金の金額の条件なので
支給停止額はご質問文より1万ほど増えて
しまいます。

これらをふまえて、
>質問1
 厚生年金を脱退できるなら、その方が
 よいかもしれません。
 但しあなたの勤務条件等を見直す必要
 (社員の3/4以下とする等)があります。
※社会保険の脱退理由が必要です。

①厚生年金保険料の約9%(年間約46万)が
 なくなります。○
 事業者負担分も同様になくなるので、
 経営者としても利点があります。○

 これにより在職老齢年金の支給停止が
 解除されます。◎

②健康保険料は問題です。
 現在の保険料は約5%(年間約27万)が
 なくなり、事業者負担もなくなります。○

 しかし国民健康保険に加入することに
 なり、この保険料が一般的には社会保険
 より高くなります。
 国民健康保険は、扶養の制度がなく
・前年の(世帯全体の給与、年金)所得より
 算定されるため、高くなる。△
・家族の加入人数で保険料が増える。△
・傷病手当金の制度がない。△
 といったデメリットがあります。
 保険料はお住まいの地域の情報や扶養
 家族等の情報がないと算定できません。
 どちらにお住まいですか?

 給与と年金でかなりの高所得なので、
 お住まいの地域の上限額の保険料と
 なる可能性があります。
 (世帯で年間70~80万ぐらい?)

>質問2
 住宅ローンは私見が入りますが、以下の
 ように考えます。
①借り換えを検討する。
 金利2.2%は高すぎます。変動なら0.5%、
 期間固定なら1%台です。

②住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)
 は、適用期間中でしょうか?
 それならば、繰上げ返済はもったいない
 です。
 所得から言って、節税に有効活用できる
 状況です。

③投資関係は人によりますね。
 NISA口座を開設するべきです。
 国債購入を検討されるのでしたら、
 国内債券の投資信託の方がよいと
 思います。
 景気が良い時に買い、かげりが
 みえてきたら、売る。といった感じで
 国債そのものより利益があります。

少々長くなりましたので、このあたりで。

まず、国民健康保険料がどれぐらい、
かかるかです。

いかがでしょう?

さすがですね!
情報が揃っているので、答えやすいです。
まず、在職老齢年金は、
総報酬月額(賞与込の12ヶ月平均)
+基本月額(老齢厚生年金の12ヶ月平均)
が、
①64歳までは月28万を超えたら、
 厚生年金部分が減額。
②65歳以降は月47万を超えたら、
 厚生年金部分が減額
 となります。

※老齢基礎年金、加給年金の支給額は
 条件に含まれません。

https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000027898.pdf

ということで、現在でも報酬比例部分
(厚生年金部分)は支給停止となっていると
思...続きを読む

Q遺族の加給年金と振替加算について

妻60歳、夫68歳の世帯です。以下①②について教えてください。
①妻65歳まで夫に加給年金が支給されますが、この期間に夫死亡時の加給年金の扱い
②妻66歳から振替加算を受給しますが、夫死亡時の振替加算の扱い

尚、老齢基礎年金、老齢厚生年金の扱い等は承知しています。

Aベストアンサー

老齢厚生年金(ここでは「夫」の老齢厚生年金。以下同じ。)の額は厚生年金保険法第四十三条で規定され、受給権取得時に生計を維持していた65歳未満の配偶者(ここでは「妻」。以下同じ。)を有していた場合には、さらに、厚生年金保険法第四十四条による加給年金額がプラスされます。
つまり、老齢厚生年金とは加給年金額を含めた全体(★)をいいます。

夫が死亡すると、夫の老齢厚生年金の受給権が消滅(失権)します(厚生年金保険法第四十五条)。
老齢厚生年金には、60歳以上65歳未満の者に支給される『いわゆる「特別支給の老齢厚生年金」』を含みます(厚生年金保険法附則第八条)から、①の場合、夫の死亡によって、★がストップします。
すなわち、加給年金額も当然なくなります。

振替加算は、国民年金法の昭和60年改正法附則第十四条(昭和六〇年五月一日法律第三四号)で定められています。
①の加給年金額の対象であった妻が六十五歳到達以降において老齢基礎年金を受給することとなったときに、夫の加入年金額に代えて、自ら(妻自身)の老齢基礎年金に加算されるものです。
条文上、妻は、夫生存時に加給年金額の対象となっていさえすれば良いので、妻が六十五歳に到達するよりも前に「夫自身の死亡で夫の加給年金額を含めた老齢厚生年金が失権」してしまっていても、妻の六十五歳到達以降の振替加算には影響せず、②の場合、振替加算を受給できることとなります。

以上については、http://goo.gl/3Tj7uz にある日本年金機構による説明も併せてご参照下さい。

次に補足コメントに関連する回答です。
①に関してですが、妻が65歳未満であるときに夫に先立たれてしまった場合(夫が73歳未満で死亡した場合)、おっしゃるとおり、妻にはまだ老齢基礎年金が支給されないわけですから、一見すると「何らかの補填のようなものはないのか?」と考えてしまうのも無理はないかもしれません。
しかしながら、夫は老齢厚生年金の受給資格期間を満たした上で死亡したことになるわけですから、妻は遺族厚生年金を受給できることとなります。

夫が死亡したときに、妻が「40歳以上65歳未満であって、生計を同じくしている子がいない」というときには、妻の遺族厚生年金には「中高齢の加算額」が付きます。
妻自身が65歳に到達するまでの間において加算されるものですから、これが事実上の補填となります。

妻が65歳に到達して、上記の遺族厚生年金とともに妻自身の老齢基礎年金や老齢厚生年金を受けられるようになると、3つの年金(同時に受けられます)の間で併給調整が行なわれます。
妻自身の老齢基礎年金と老齢厚生年金は全額支給され、遺族厚生年金については老齢厚生年金相当額を差し引いた残りの額だけが支給されることとなります。
これらについては http://goo.gl/iYYNd1 にある日本年金機構の説明をご参照下さい。

老齢厚生年金(ここでは「夫」の老齢厚生年金。以下同じ。)の額は厚生年金保険法第四十三条で規定され、受給権取得時に生計を維持していた65歳未満の配偶者(ここでは「妻」。以下同じ。)を有していた場合には、さらに、厚生年金保険法第四十四条による加給年金額がプラスされます。
つまり、老齢厚生年金とは加給年金額を含めた全体(★)をいいます。

夫が死亡すると、夫の老齢厚生年金の受給権が消滅(失権)します(厚生年金保険法第四十五条)。
老齢厚生年金には、60歳以上65歳未満の者に支給される...続きを読む

Q老齢基礎年金、繰り下げ受給の手続き方法

来年65歳になります。
老齢基礎年金の受給を繰り下げたいと考えていますが、その手続き方法等について教えていただきたいと思います。

1.繰り下げ受給について何か申請を行う必要がありますか。それとも、受給申請を行わず、
 そのままにしておくと自動的に繰り下げ受給の扱い(受給申請時に支給額が割増)
 になるのでしょうか?
2.繰り下げ受給について特別の申請様式があれば教えてください。
3.繰り下げ受給の場合、最初の1年間は途中で受給申請を行うことができないとどこかで見ました。
 これは本当でしょうか?

海外在住のため、簡単に年金相談窓口を訪れることができないため、メールで相談しております。

Aベストアンサー

繰下げ受給の申請は66歳以降に
『年金請求書』で『老齢基礎年金・
老齢厚生年金 支給繰下げ申出書』の
記入が必要になります。
用紙の説明をみると、全部繰下げなら
ほっといてもいいようです。

つまり、通常の年金請求手続きを受給開始
年齢以降に。いつから受給しますと請求
すればよいのです。
年金の請求手続きのご案内 P6
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000010254.pdf

郵送でも受け付けているとのことですが、
今の状態では必要書類を揃えて送るのが、
難しいかもしれませんね。A^^;)

5年を過ぎると時効で受給できなくなるので
注意して下さい。

質問とともにまとめると、
>1.繰り下げ受給について何か申請を
>行う必要がありますか。
必要はあります。
>それとも、受給申請を行わず、
>そのままにしておくと自動的に繰下げ
>受給の扱い(受給申請時に支給額が割増)
>になるのでしょうか?
自動的にはならず、年金請求書提出時に、
『支給繰下げ申出書』
の申請が必要となるようです。
『支給繰下げ請求書』で具体的に、いつまで
繰下げのかを決めるのだと思われます。

>2.繰り下げ受給について特別の申請様式
>があれば教えてください。
関連資料を下記にあげます。
↓この説明が一番分かりやすいです。
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000026998.pdf
注意点
https://www.nenkin.go.jp/shinsei/jukyu.files/20160721.pdf
『支給繰下げ請求書』
http://www.nenkin.go.jp/shinsei/jukyu.files/235.pdf

>3.繰り下げ受給の場合、最初の1年間は
>途中で受給申請を行うことができないと
>どこかで見ました。
それは、65歳以降に厚生年金の受給権が
発生した時です。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-06.html

仕組みが複雑なので、嫌になっちゃいます。

要は老齢基礎年金受給開始前に請求書が
送られてきて、そこで繰下げする?
って訊いてきます。
それに答えておけば、とりあえず大丈夫
ということなんでしょう。

問題は年金請求書を海外にまで送って
もらえるかです。
ここは、海外在住がどういう状況なのか
によると思います。
年金機構の管理情報上どうなっているのか
ですね。

とりあえず、こんなところですが、
やはり年金事務所に問い合わせて、
書類を送ってもらえるのかを確認
された方がよさそうです。

いかがでしょうか?

繰下げ受給の申請は66歳以降に
『年金請求書』で『老齢基礎年金・
老齢厚生年金 支給繰下げ申出書』の
記入が必要になります。
用紙の説明をみると、全部繰下げなら
ほっといてもいいようです。

つまり、通常の年金請求手続きを受給開始
年齢以降に。いつから受給しますと請求
すればよいのです。
年金の請求手続きのご案内 P6
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000010254.pdf

郵送でも受け付けているとのことですが、
今の状態では必要書類を揃えて送るのが、
難しいかもしれませ...続きを読む

Q年金停止額について

現在再雇用で働いてます。44年特例は権利が来ましたが雇用条件がなく厚生年金納めながら厚生年金だけ受給しながら勤務してます 今、年金は約40000円/月停止になってます 現在の勤務体系を40000円分減らせば次回受給時に停止部分は受給されるのでしょうか?
あと、80000円オーバーしてる事になるのでしょうか?よくその辺が分かりません
表現が下手で申し訳ありませんが どなたか 教えて頂けないでしょうか?
よろしく御願いいたします

Aベストアンサー

在職老齢年金は65歳未満と65歳以上で基準の金額が変わりますので、確認させていただきました。
年金の質問には年齢は不可欠情報です。(できれば生まれた年と月くらいあるといいですね)

65歳未満の在職老齢年金は、
年金の月額(報酬比例部分)+標準報酬月額(給与ではありません。誤解を招く書き方だと思います。)+直近1年間の標準賞与額÷12
が28万を超えた分の半額が年金月額から引かれます。
ですから、
>80000円オーバーしてる事になるのでしょうか?
ということですね。

給与額ではなく「標準報酬月額」が基準ですから単純に給与額を減らせばいいというものではありません。
給与額と説明を受けた人が給与額が下がったのに年金停止が解除にならないとよく困惑されてます。
標準報酬月額は4~6月支給の給与額の平均額から算定しその年の9月分から適用される場合と、年途中で「固定賃金」の変動により変動してから3ヶ月の給与の平均から求めた標準報酬月額と従前の月額に2等級以上の変動があったら変更する場合のみ変わる可能性があります。
固定賃金が変動しないなら、もうすでに今年の算定に使用する給与額はほぼ確定しているかと思いますので、今から給与額を減らすのはあまり意味がないかと思います。

在職老齢年金は65歳未満と65歳以上で基準の金額が変わりますので、確認させていただきました。
年金の質問には年齢は不可欠情報です。(できれば生まれた年と月くらいあるといいですね)

65歳未満の在職老齢年金は、
年金の月額(報酬比例部分)+標準報酬月額(給与ではありません。誤解を招く書き方だと思います。)+直近1年間の標準賞与額÷12
が28万を超えた分の半額が年金月額から引かれます。
ですから、
>80000円オーバーしてる事になるのでしょうか?
ということですね。

給与額ではなく「標準報酬月額」...続きを読む

Q配偶者が亡くなってからの年金額を教えてください。

現在、夫71才・妻66才の二人暮らしです。 収入は下記の年金額のみです。
老齢基礎・厚生年金 を、偶数月に夫211千円・妻259千円(それぞれ介護保険料控除後)を受給しております。 今後いずれかの配偶者が亡くなった場合、残った者への年金支給額はどの様になるのでしょうか?。よろしくお願いします!。

Aベストアンサー

年金の内訳がないとなんとも言えない
のですが、こんな感じでしょうか?
以下敬称略

1.ご夫婦の年金
 内訳はあくまで想定です。
※年額で介護保険控除前の金額
 年間の介護保険料約8万として
 年金額を逆算しています。

夫①老齢基礎年金  70万
 ②老齢厚生年金  65万
 ③    合計  135万

妻④老齢基礎年金  70万
 ⑤老齢厚生年金  93万
 ⑥    合計  163万

2.夫が亡くなった時
ご自分の年金を継続するか、
以下の遺族厚生年金を受給するか
になります。
妻④老齢基礎年金  70万
 ⑧遺族厚生年金  49万
 ▲夫②の3/4。
となり、合計   119万と
なりますから、妻の年金③を
維持するのがよろしいかと
思います。

3.妻が亡くなった時
夫①老齢基礎年金  70万
 ⑨遺族厚生年金  70万
 ▲妻⑤の3/4。
となり、合計   140万と
なりますから、遺族厚生年金を
選択されるの方が受給額が増える
とみてよろしいかと思います。

繰り返しになりますが、内訳は想定
ですので、年金改定通知書などで、
ご確認下さい。

いかがでしょう?

参考
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html

年金の内訳がないとなんとも言えない
のですが、こんな感じでしょうか?
以下敬称略

1.ご夫婦の年金
 内訳はあくまで想定です。
※年額で介護保険控除前の金額
 年間の介護保険料約8万として
 年金額を逆算しています。

夫①老齢基礎年金  70万
 ②老齢厚生年金  65万
 ③    合計  135万

妻④老齢基礎年金  70万
 ⑤老齢厚生年金  93万
 ⑥    合計  163万

2.夫が亡くなった時
ご自分の年金を継続するか、
以下の遺族厚生年金を受給するか
になります。
妻④老齢基礎年金  70万
 ⑧遺...続きを読む

Q何で、国民年金保険料を導入したの。払うのが、ばかばかしい。高すぎる!将来、もらえるかが気になる。皆さ

何で、国民年金保険料を導入したの。払うのが、ばかばかしい。高すぎる!将来、もらえるかが気になる。皆さんは、どう思いますか?

Aベストアンサー

高すぎる。お金持ちだから払わなくていいわけではないからね。必ず清算して送ってくる。払わなかったら財産差し押さえだとかいってるし いつまで生存しているかわからないのに。でも払わない人ってなるのも嫌ではないですか?


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