相手の収入が0の場合(収入が0のフリをしていた場合)、慰謝料や養育費は請求出来ないですか?

慰謝料や養育費の請求方法はいくつかあると思うのですが、中々支払われないケースも多々あると思います。
収入自体はあったとしても収入が0として国に申告していた場合は取れないのでしょうか?
例えば結婚相手も不倫相手も水商売だったとして確定申告をしていなかったり。本当は働いているのに今はもう仕事も辞めて働いていないと言われてしまったり職場側と口裏合わせてそのていにされてしまった場合は、もう諦めるしか無いでしょうか?

詳しい方、お願いしますm(_ _)m

質問者からの補足コメント

  • 回答して頂いた皆さんのお陰で、どうせ…と卑屈にならずにしっかりやれる事は最後までやろうと思える様になれました。
    頼れる所には頼ってみようと思います。
    ありがとう御座いました。

      補足日時:2017/06/15 20:24

A 回答 (6件)

再度失礼します。


ご質問は、回収出来るかどうかをお尋ねですが、今は法律は弱者の立場に立った法改正が行われています。請求の権利も何も行わずして、不都合な事が発生するように考えていては、何もプラスになる事はありません。慰謝料にしても養育費にしてもその債権を確保することが先決です。

債権確保が出来たなら、如何なる方法でも債務履行を法律に基づいて行えばいいだけです。それをやらないから回収出来ないのでは、となります。ここで無気力になっています。

基本お金を誰かに支払うことはしたくないが人情です。まして、支払い先の相手が元夫婦であったなら余計にです。そこで債権者が法律に基づいて行動を起こせば取れます。行動を起こさないのでとれないのです。まずは、何が何でも債権確保です。余計なことは考えないことです。特に養育費に関しては、公的機関が仲立ちをして支払ってもらえるように協力してくれる制度が出来ています。
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No.3です。



>興信所などで調べる事になると更に費用もかさむと思うのですが、やはりマイナスになる可能性もあるのでしょうか。
もちろん費用がかかります。
マイナスになる可能性もあります。

No.4様の言う、財産開示請求も良い案なんですが、そもそもそれを申し立てることができるのは、執行力(強制執行を認めるという裁判所のお墨付き)のある確定判決や和解調書等を有する債権者です。
この場合、執行受諾文言付公正証書などではダメなんです。
ハードルが高いんです。
執行力のある確定判決や和解調書を持ってますか?
持ってたらこんなに困ってないと思います。
したがって財産開示請求は現実的でないと思います。
逆に執行力のある書面を持っているなら有効です。

>ある程度の見込みが無ければ諦めてしまう方が賢いのでしょうか。
残念ながら実態としてそういう側面はあります。
相手が明らかに収入があるのに、無いように見せかけているだけというのが解る場合などは、収入や資産があることを証明するためにやる価値はあります。
しかし「う〜ん、本当あるのか無いのか解らないな〜」という場合は、費用がかかるだけになる可能性はあります。

実態として養育費を支払っていないケースというのは多いです。
しかし一方で、支払いたく無い相手からもしっかりと養育費を取っているケースもあります。
やはり離婚時に条件などをまとめて公正証書化して強い法的拘束力を持たせ、逃げても差し押さえが可能ってくらいまでしっかりとやった人は取りっぱぐれることも少なくなります。
やはり知識は力です。
それでも逃げてる人もいますが……。

もう少しご自身の状況を冷静に分析して、逃げられる可能性の高い養育費を追いかけるか、母子家庭などに対する支援がもっとないかを国や自治体に相談するか、どちらが良いかを決めてみてはいかがでしょうか。
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この回答へのお礼

しっかり調べ、やれる事は1つずつしっかりとやって行こうと思います。
ありがとう御座いましたm(_ _)m

お礼日時:2017/06/15 20:22

慰謝料も養育費も請求して支払ってもらえる約束は可能です。

収入がなくても、生活を為ている以上養育費は支払義務があります。養育費は扶養と違い、義務者の親と同等の生活の保持を目的にしています。仕事をしていなくて収入が無いというなら、調停を申し立てて財産開示請求をすれば良いのです。裁判所が調査してくれます。もちろんどこから給料を貰っているのかもです。

無気力になるようなことを考えずに、まず権利を確保する意味で、調停を申し立て慰謝料・養育費を請求しましょう。必要書類が揃わないときは、裁判所にその事をいえば裁判所の権力で必要書類はそろえてくれます。今の時代、個人情報とやらで、相手の書類が中々取れないので裁判所にその旨伝えると良いです。裁判所を通して決めておけば回収が出来ないことはありません。やる気の無い人は回収は無理ですが。
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この回答へのお礼

そうですね、動かなければそりゃ得られる物も得られませんよね。
自分に出来る事はしっかりと1つずつやって行こうと思います。ありがとう御座いました。

お礼日時:2017/06/15 20:20

>慰謝料や養育費は請求出来ないですか?


はい、請求できます。

しかし請求できるのと回収できるのは話が別です。
正しく言えば「請求できるが、回収できないでしょう」ということ。

>もう諦めるしか無いでしょうか?
いいえ。
そういうケースのために、興信所などで相手の資産状況を調べたりするのはよくある案件です。
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この回答へのお礼

そうです、まさに聞きたかったのは「回収出来るか」の方です。

興信所などで調べる事になると更に費用もかさむと思うのですが、やはりマイナスになる可能性もあるのでしょうか。ある程度の見込みが無ければ諦めてしまう方が賢いのでしょうか。
懲らしめる事が目的では無く、小さい子供が2人いる為貰える物は将来の為にも残しておかないとと思っているので…

お礼日時:2017/06/13 18:06

弁護士に介入してもらうしかないね。


離婚したら赤の他人だから個人では難しい。

弁護士なら何か知らの手段で収入を明かしてくれると思うよ。
(国税局ってタレこみでガサしてくれるかな??)
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
そこは最終手段と考えていましたが、初めから弁護士さんを通した方が良さそうですね。
請求するのにも費用がかかり結果プラマイゼロ…となるならば意味無いかなと思ってました。

お礼日時:2017/06/13 17:34

働いているのに確定申告していなければそれは脱税です。

違う意味で税務署に話しましょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2017/06/13 17:29

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