後期高齢者 年金もらいながら 給料いくらまでなら 税金かからない?

質問者からの補足コメント

  • 厚生年金です

      補足日時:2017/06/13 19:20

A 回答 (4件)

お歴々が妙なこと言いますね。



後期高齢者の方なら、年金が減額になる
ようなことはありません。
お勤め先の社会保険には加入できません
から。

年金は公的年金等控除というのがあり、
あなたのお歳なら120万以上の控除が
あります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
つまり、120万以下の年金受給額なら確実に
非課税ということなんですが、現在の年金は
課税されていますか?

給与は給与所得控除というのがあり、
最低でも65万の控除があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

さらに所得控除というのがあります。
①基礎控除
 所得税で38万、住民税で33万
②配偶者控除 有無と年齢で額が
 変わります。
③社会保険料控除
 後期高齢者医療制度の保険料と
 介護保険料等がそのまま控除されます。
④その他に各種所得控除があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …

年金や給与の控除後の金額を合計した後
こうした各種所得控除を引いていって、
課税される所得となるか求めます。

まとめると、
1.年金-公的年金控除≦0なら非課税
 年金-公的年金控除=④雑所得

2.給与収入-給与所得控除≦0なら非課税
 給与収入-給与所得控除=⑤給与所得

3.④雑所得+⑤給与所得=⑥合計所得
 ⑥合計所得-所得控除≦0なら非課税
 合計所得-所得控除=課税所得
 課税所得×5%=所得税
 課税所得×10%=住民税(所得割)
といった感じになるのですが、
それぞれの≦0になれば、課税されない
状態になるのです。

これが、具体的な金額が分からないと、
税金がかかるか、かからないか分からない
理由なわけです。

他にもいろいろ条件があるので、所得税は
かからないが、住民税はかかるといった場合
もあります。

しかし、47万超えると年金の減額になる
ことはありません。

いかがでしょうか?
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この回答へのお礼

なんと わかりやすい 詳しいご説明ありがとうございます。 何度も読み返し 計算してみたいと思います。 不安ありながら 初めて投稿してみたのですが 投稿してよかったです。 感謝してます。

お礼日時:2017/06/14 09:50

年金の額がわからなければ回答のしようがありません。


なお、給料と年金の基本月額の合計が47万円を超えると年金が減額になります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます そういうことも 知りませんでしたf^_^;

お礼日時:2017/06/13 21:04

税金よりも65歳以上なら普通


年金と合わせて月47万円以上は半分年金
減らされます
月55万円なら年金4万円減らされて51万円になります
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この回答へのお礼

ありがとうございます そういうことも あるんですね

お礼日時:2017/06/13 21:04

年金の種類は何ですか?

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不明点はあって、明確な回答は出ません。

しかし、推定では、
奥さんの年収が160万とすると、
保険料で24万、税金で6万弱天引きで
130万が手取りとなります。

これにご主人の税金の増加と家族手当で
年収減少となると、お二人の総収入は
逆ザヤとなります。

奥さんは社会保険の扶養条件である、
130万未満で働く方が効率がよいことに
なってしまいます。

奥さんの収入条件と扶養の条件に沿って
説明しますと、扶養の条件は以下の3つ
あります。

①税金の扶養控除 給与収入103万以下
②社会保険の扶養 給与収入130万未満
③扶養手当 ①②のいずれかと連動

①奥さんの収入が103万以下の場合、
 ご主人は配偶者控除が受けられます。
   所得税 住民税
控除額 38万  33万

奥さんが103万以下の収入なら、
ご主人の税金の軽減は
38万×税率5%~=1.9万~
ご主人の収入によって税率が変わります。

★ご主人の年収はどれぐらいですか?

また、住民税は10%一律です。
33万×税率10%=3.3万で、
現状では、
●合計1.9万+3.3万=④5.2万以上の
の軽減となります。

①の103万を超えると配偶者特別控除と
なりますが、奥さんの収入が140万を
超えると、ご主人の税金優遇は受けられ
ません。

②の130万未満の社会保険の扶養条件は
◆給与収入で通勤手当込で130万未満
 という条件なので、月収で108,333円を
 超えてくるので、これもはずれることに
 なります。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html

奥さんは勤め先の社会保険に加入となり、
保険料は月収の約15%となります。
年齢にもよりますが、月約2万と考えて
下さい。

③の家族手当は個々の会社規定によります
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います。

★ここがお二人の総収入に大きな影響が
 出る所ですので、手当の条件が①か②の
 どちらなのか? いくらあるのか?
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不明点をまとめると、
1.ご主人の年収
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想定される結果としては、
3.160万の年収だと130万未満と
 変わらないか、却って減る。
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 年収なら、30万位の収入増となる。

といった感じです。

いかがでしょうか?

不明点はあって、明確な回答は出ません。

しかし、推定では、
奥さんの年収が160万とすると、
保険料で24万、税金で6万弱天引きで
130万が手取りとなります。

これにご主人の税金の増加と家族手当で
年収減少となると、お二人の総収入は
逆ザヤとなります。

奥さんは社会保険の扶養条件である、
130万未満で働く方が効率がよいことに
なってしまいます。

奥さんの収入条件と扶養の条件に沿って
説明しますと、扶養の条件は以下の3つ
あります。

①税金の扶養控除 給与収入103万以下
②社会保険の扶養 給与収...続きを読む

Qパート労働者の社会保険料

今年4月より、パートで働き始めました。
主人の扶養に入っており、扶養の範囲内での勤務として働くつもりで始めました。
月曜〜金曜まで週5日間勤務、
1週間に26時間働いています。

今月既に振り込まれた5月分給料は、給料85,222円+地域手当2,548円+通勤手当15,000円から所得税480円が引かれ、そこに時間外手当7,400円が加算され、口座振替合計額は109,690円でした。

すると今日、給与係から連絡が来て、社会保険料約15,000を引き忘れていたと言われたのです…

社会保険料の額とは、4,5,6月の給料の平均か何かで判定するものだったような、かすかな記憶があったり、とにかくよく理解していない故に納得出来ずにいます。

どなたかお詳しい方、優しく教えて下さると幸甚です。
よろしくお願いいたします!

Aベストアンサー

>扶養の範囲内での勤務として働くつもり
>で始めました。
これがだめです。
どういう雇用契約だったのですか?
社会保険の条件を確認しましたか?
またパート先は大手企業ですか?

社会保険加入の条件について、
簡単に説明しておきますと、

以下の改正で、大手企業の場合、
条件が揃えば、社会保険に加入
しなければいけなくなりました。

社会保険に加入したくない場合、
以下の条件をふれないように
する必要があります。

⑪勤務時間が週20時間以上
⑫1ヶ月の賃金が8.8万円
 (年収106万円)以上
⑬勤務期間が1年以上見込み
⑭勤務先が従業員501人以上の企業
 (社会保険加入者が501人以上)
⑮学生ではないこと
これらを全て満たすならば、社会保険に
加入しなければいけません。

大手ではない場合でも、正社員の3/4以上
の勤務時間を満たすのであれば、社会保険
に加入することになります。
★この場合、26時間は正社員の3/4以上には
ならないと思われます。

下記に詳しい条件が載っています。
年金機構 社会保険の加入条件
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/20160516.pdf
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20150422.html

>社会保険料の額とは、4,5,6月の給料の
>平均か何かで判定するものだったような
これは社会保険の保険料を改定する時
(定期決定)の制度であり、当初の決定
には関係しません。
当初の決定は雇用契約に基づいて決定
します。
(そもそも社会保険に加入するかしないか
 を先に決めてからの話です。)

⑪の8.8万には、通勤手当や残業手当は
含まれません。
ですから、
★給料と地域手当だけでは、条件は満たして
いないとみてよいです。

社会保険料を引き忘れていたとか、
ずさんな管理なのであれば、社会保険に
加入する条件は聞いてないよ!
とゴネることはできるとは思います。

★感覚的には、事務担当が条件をきちん
と把握していないと思えます。

前述の条件は昨年10月の改正でかなり
明確になりました。
あなたの条件ならば、加入しなくても
よい条件となります。
▲そもそも⑭の条件は満たしているのか?
が疑問です。

★但し残業が定常化する状況だとまずい
です。

但し、『そもそも』に戻りますが、
働き始める時にどんな手続きをしたの
ですか?

前述の年金機構の社会保険の加入条件を
見せて、撤回させてもかまわないですが、
そもそも年金手帳や基礎年金番号等の提出
をしましたか?
そうしないと社会保険の加入手続き等でき
ませんよ!

当初、言われるままに年金手帳や基礎年金
番号等を提出したりしてませんか?
とすれば、雇用契約の条件として、
社会保険に加入条件をあなたは承諾した
(望んだ)ことなりますよ。

そのあたり、どうなんでしょうか?

>扶養の範囲内での勤務として働くつもり
>で始めました。
これがだめです。
どういう雇用契約だったのですか?
社会保険の条件を確認しましたか?
またパート先は大手企業ですか?

社会保険加入の条件について、
簡単に説明しておきますと、

以下の改正で、大手企業の場合、
条件が揃えば、社会保険に加入
しなければいけなくなりました。

社会保険に加入したくない場合、
以下の条件をふれないように
する必要があります。

⑪勤務時間が週20時間以上
⑫1ヶ月の賃金が8.8万円
 (年収106万円)以上
⑬勤務期間...続きを読む

Q一か月の生活費40万円はゆとり老後生活だね~といえますか。

40万円は税金などすべての年間出費を含めた月間平均です。
一戸建て持ち家ローンなしです。
夫婦二人(70歳と65歳)です。
都市に住んでいます。
車1台所有しています。

Aベストアンサー

まあローンなしで40万あれば人並みの生活はできますよね。

ゆとりがあるかどうかは、それまでの生活水準によりけり。
それまで月に80万円使ってた人が40万円になったらゆとりなんかなくてキツイです。
40万円だった人がそのまま40万円だったら特に変わらず、それまでの生活でそれなりのゆとりがあったのならそのままゆとりある生活でしょうし、ゆとりが無かったらやはりゆとりはないでしょう。

Qパ―ト収入の103万の壁や130万の壁というのは、パ―トナ―の税負担増や、本人の社会保険や国民年金

パ―ト収入の103万の壁や130万の壁というのは、パ―トナ―の税負担増や、本人の社会保険や国民年金 健康保険 住民税などの負担が出で来るので、130万以下(129万程)
に抑えておいた方が、負担が少ないと言う事ですよね?
扶養家族がいるなら、貰えるものは(扶養手当てが月¥13000あります。子供二人ぶんと合わせると¥36000あります)ちゃんといただいて、出でいくもの(税金等)は極力抑えるほうが賢いのでしょうが、
この先離婚が決まっている場合は、そんな事は関係なしに、Wワ―クでもして働いて少しでも貯金しておいた方が良いのでしょうか?
今のパ―トを直ぐに辞めてフルタイムで働きたいのですが、辞めずに掛け持ちで短期で働ける所を探して、タイミングをみて、介護の資格をとりたいと考えています。年齢的に(39歳)正社員はきびしいかな…と。
なので、せめて何か資格をと思っています。
wワ―クした場合の社会保険とかは自分で全額払う事になるんですよね。
今、税金や年金の事を色々調べていますが、難しいですね…。
すみません‼何を質問したいのか、分からなくなってきました…。

パ―ト収入の103万の壁や130万の壁というのは、パ―トナ―の税負担増や、本人の社会保険や国民年金 健康保険 住民税などの負担が出で来るので、130万以下(129万程)
に抑えておいた方が、負担が少ないと言う事ですよね?
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この先離婚が決まっている場合は、そんな事は関係なしに、Wワ―クでもして働いて少しでも貯金して...続きを読む

Aベストアンサー

住民税の納税通知書を提示していただけ
ましたので、前回答に沿って補足します。

①奥さんの収入が103万以下の場合、
 ご主人は配偶者控除が受けられます。
   所得税 住民税
控除額 38万  33万

奥さんは現状103万以下の収入のようなので
ご主人の税金の軽減は
38万×税率20%=7.6万
税率10%の境目なので、実際の軽減は
6.6万となります。【変更点】

また、住民税は10%一律です。
33万×税率10%=3.3万
となります。
現状では、
●合計6.6万+3.3万=④9.9万の
の軽減となっています。【変更点】

②の130万未満の社会保険の扶養条件は
◆給与収入で通勤手当込で130万未満
 という条件なので、月収で108,333円を
 超えてくるので、これもはずれることに
 なります。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html

奥さんは勤め先の社会保険に加入となり、
保険料は月収の約15%となります。

③の扶養手当は個々の会社規定によります
が、②との連動の条件となっていると
読めますから、奥さんが社会保険の扶養を
外れると、
⑤月1.3万、年15.6万の収入減
となるでしょう。

以上の条件から、

130万を超えてくると
奥さんの社会保険料、収入の15%程度、
⑥20万減
★130万-20万=110万の手取りとなり、
103万より、7万ほど手取りアップ
となりますが、

ご主人の手取りは、
④配偶者控除9.9万減
⑤扶養手当15.6万減

⑥20万+④9.9万+⑤15.6=計約46万減
奥さんの手取り7万アップするものの
差し引き39万手取り減となります。

扶養内で103万以内よりも手取り減る
ことになります。

130万を超えるなら、この39万の手取減
を補うために、奥さんの収入を、
★約170万を超える収入としないと、
保険料と扶養手当のための『タダ働き』
となってしまいます。
このあたりが分岐点でしょう。

例えば、200万の収入ならば、
社会保険料と奥さんの税金を引いて
手取は月13.5万、年162万
といったところになります。

ここから、ご主人の収入から
扶養手当⑤15.6万のマイナス
扶養控除④9.9万のマイナス
162万-15.6万-9.9万≒約136万が
手取と考えて下さい。
15.6万+9.9万=25.5万は、あくまで
ご主人の手取り減ですけどね。A^^;)

200万の収入にした場合、
103万に抑えた場合に比べ、
162万-103万-25.5万
★約33万の手取り増。
奥さんの手取りだけなら、
162万で60万近くの増
となります。
まとめると、
⑪年170万以上、月14~15万の職を就く
 ことで、家族の所得がアップする。

⑫130万を超えてしまうなら、103万以内
 を維持することが賢明。

ということになります。

いかがでしょうか?

住民税の納税通知書を提示していただけ
ましたので、前回答に沿って補足します。

①奥さんの収入が103万以下の場合、
 ご主人は配偶者控除が受けられます。
   所得税 住民税
控除額 38万  33万

奥さんは現状103万以下の収入のようなので
ご主人の税金の軽減は
38万×税率20%=7.6万
税率10%の境目なので、実際の軽減は
6.6万となります。【変更点】

また、住民税は10%一律です。
33万×税率10%=3.3万
となります。
現状では、
●合計6.6万+3.3万=④9.9万の
の軽減となっています。【変更点】

②の130万未満...続きを読む

Q引き落としの後に給料日が来る

こんにちは。
同じような方がいらっしゃったら
どのように工夫されているか教えていただけたらありがたいです。


ケータイ電話代金の引き落としが26日
クレジットカードの引き落としが27日
給料日が28日なのですが、

給料日が来てからお金が引き落とされるのがベストなんですが、
ケータイ会社もクレジットカード会社も
引き落とし日の変更が不可能でした。

金額のわからない1ヶ月も先のためにお金を置いておくしかないのでしょうか。。

※現在はだいたいこのくらいかな・・・という想定金額を口座に残して
 やりくりしてますが、足りないとわかった分を手持ちから出すのがとても面倒に感じています。

どうしようもないのかもしれませんが、
もし、こういう良い方法があるよ〜などと言った意見があれば教えていただきたいです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。
2-30万円の現金をあらかじめ定期預金にして入れておけば、普通預金の残高が不足しても定期預金残高の80%(銀行によって違いはあるかもですが)までは、当座貸し越しでカバーできますよ(残高不足分が普通預金に入金されるまでの建て替え利息はしっかりとられますが・・^^;)。

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Q今年62歳になり『特別支給の老齢厚生年金』の請求手続きの案内が届きました。 年収が多い人は貰えないの

今年62歳になり『特別支給の老齢厚生年金』の請求手続きの案内が届きました。
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Aベストアンサー

残念ながら、おっしゃられていることは
全く適用されないので、検討が必要かと
思います。

>年金は長年掛けてるので(中学でてから)
>頂けるものは頂きたい

厚生年金加入期間が44年以上となると、
長期加入特例の恩恵に預かれます。
62歳から老齢基礎年金の定額部分78万も
受給できるようになります。
これはとても大きいです。

★しかし、現役で働かれており、厚生年金に
加入されている方は対象外となります。
https://allabout.co.jp/gm/gc/371468/
老齢厚生年金(報酬比例部分)に加え、
老齢基礎年金(定額部分)の年78万支給
されるのは、とても大きいですが、
厚生年金に加入されているなら、受給
できないのです。

>健康なら65歳〜70歳でも、現行給与
>レベルで働く予定なので年金支給時期を
>遅らせて(70まで)支給額を増やして
>残りの人生を生きるのがベストかと、、、
>働ける事に感謝してって実感です。

それはそれでよいことですが、年金支給時期
を遅らせても、支給停止になった部分が
戻ってくるわけではありません。
上述、長期加入特例も同様です。

停止になった部分は先送りされるわけでは
なく、それっきりです。
今後、働いて厚生年金保険料を払った部分
は、65歳、70歳で厚生年金受給額が改定
されますが、受給できるのは、おそらく
70歳以降となるでしょう。

長期加入特例を受けたり、在職老齢年金の
制約を受けたくないのであれば、勤務時間を
短くするなどして、社会保険から脱退すれば
よいのです。

まとめると、
①長期加入特例で62歳から受給できる
 定額部分の年78万は受給できない。

②在職老齢年金の制約で、62歳から受給
 できる報酬比例部分も受給できない。

③受給できるようにするには、勤務時間を
 短くすることで社会保険(厚生年金)から
 脱退すればよい。

このあたり、ライフワークバランスと
ご本人にとっての生き甲斐といったことを
よく考えられて、選択されたらよろしいかと
思います。

いかがでしょう?

残念ながら、おっしゃられていることは
全く適用されないので、検討が必要かと
思います。

>年金は長年掛けてるので(中学でてから)
>頂けるものは頂きたい

厚生年金加入期間が44年以上となると、
長期加入特例の恩恵に預かれます。
62歳から老齢基礎年金の定額部分78万も
受給できるようになります。
これはとても大きいです。

★しかし、現役で働かれており、厚生年金に
加入されている方は対象外となります。
https://allabout.co.jp/gm/gc/371468/
老齢厚生年金(報酬比例部分)に加え、
老齢基礎年金(定額...続きを読む

Q厚生年金に入っていて将来年金生活が始まった時にアパート家賃(50万円)と光熱費(10万円)食費、生活

厚生年金に入っていて将来年金生活が始まった時にアパート家賃(50万円)と光熱費(10万円)食費、生活雑貨(30万円)なら年金だけで充分生活できると思うのですが間違っていますか。年金見込み額153万円で今年53歳です。

Aベストアンサー

出費に見込み違いが無ければ大丈夫でしょう。
大雑把に見積もらないで、年毎に特別出費等も盛り込んで下さい。アパートなら修理等は必要ないでしょうが、電化製品等は消耗買い替え等を考慮しておく必要があります。


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