ヤマト運輸が取り扱い量が限界なので値上げしますと言った。

その値上げ額が100円値上げしますというものだったら、我々はヤマト運輸に騙されている可能性がある。

6年前の2010年のヤマト運輸は正常だった。

2014年まで1億個ずつコンスタントに取り扱い量が増えていった。

それと同時に送料が10円ずつ値下げされていった。

多くの数を運べば全体の運送コストが減るというのが運送業界の常識だったので還元していた。

このとき取り扱い量は140%で送料が40円やすくなっていた。

2014年に1年で取り扱い量が2億個増えたのだ。

毎年1億個ペースの増加だったので2年掛けて対応すべき案件を営業が倍を受注してしまって整備する前に受注して現場が対応出来ずに、

翌年の2015年はわざと取り扱い量を1億個減らした対応を取った。

で、毎年1億ペースの増加なら17億個を捌いているステージにいるべきだったが現場が崩壊していたので立て直しの意味を込めて16億個に抑えて、

2016年に再び毎年1億個増加のストリームを作って、2017年も1億個増やして破綻した。

ヤマト運輸は年間17億個捌けずに頓挫したのである。

で、その送料の落差は2010年と比べて46円なので、ヤマト運輸が46円以上値上げしてきたら、我々消費者はヤマト運輸にお涙頂戴作戦に嵌められたことになる。

A 回答 (4件)

いや、ほかの条件が違います。

条件とは

・高齢化でトラックを運転できるドライバーが年々少なくなっていること
・2007年の免許改正で中型免許ができ、それ以降若者のトラックドライバーが激減したこと
・ネットの発達によりネット通販が拡大し、サービス競争も含めて取扱個数が増えた
・不況により、年々共働きが増え、日中の不在宅が多くなった

ことです。これらの条件がなければ質問者様の言っていることも当たっているといえるでしょう。しかし、今はドライバー育成自体に相当な経費がかかるようになってしまっているし、そもそもトラックドライバーになる人が少なく、さらに人口減少でこれからも増える可能性はない(減る可能性は大いにある)ということです。

だから、値上げで総量を抑えつつ、新規の雇用条件を良くするしかない、ということです。
値上げ額が妥当か同課は別ですが「今後はこの現状を維持するのは無理」と分かったから値上げになっているわけです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2017/06/14 12:31

経済学の基本、「規模の経済」について勉強したほうがいい


経費率は最適な仕事量に対して低下させることができるが
それより多くても少なくても上がるんだよ
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2017/06/14 12:30

へー

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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2017/06/14 12:31

そうですか。

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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2017/06/14 12:31

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