アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

来年65歳になります。
老齢基礎年金の受給を繰り下げたいと考えていますが、その手続き方法等について教えていただきたいと思います。

1.繰り下げ受給について何か申請を行う必要がありますか。それとも、受給申請を行わず、
 そのままにしておくと自動的に繰り下げ受給の扱い(受給申請時に支給額が割増)
 になるのでしょうか?
2.繰り下げ受給について特別の申請様式があれば教えてください。
3.繰り下げ受給の場合、最初の1年間は途中で受給申請を行うことができないとどこかで見ました。
 これは本当でしょうか?

海外在住のため、簡単に年金相談窓口を訪れることができないため、メールで相談しております。

質問者からの補足コメント

  • さっそく回答いただき、ありがとうございます。
    電話で問い合わせできることは知っています。
    ただ、電話での相談では慌ただしいため、メールによる文書で確認したいため、投稿しました。
    日本年金機構では、メールでの問い合わせを受け付けていないため、こちらに投稿しました。
    今回の質問は、非常に基本的なことだと思うのですが、年金機構のサイト説明にはありませんでした。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/06/14 14:58

A 回答 (2件)

繰下げ受給の申請は66歳以降に


『年金請求書』で『老齢基礎年金・
老齢厚生年金 支給繰下げ申出書』の
記入が必要になります。
用紙の説明をみると、全部繰下げなら
ほっといてもいいようです。

つまり、通常の年金請求手続きを受給開始
年齢以降に。いつから受給しますと請求
すればよいのです。
年金の請求手続きのご案内 P6
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/00 …

郵送でも受け付けているとのことですが、
今の状態では必要書類を揃えて送るのが、
難しいかもしれませんね。A^^;)

5年を過ぎると時効で受給できなくなるので
注意して下さい。

質問とともにまとめると、
>1.繰り下げ受給について何か申請を
>行う必要がありますか。
必要はあります。
>それとも、受給申請を行わず、
>そのままにしておくと自動的に繰下げ
>受給の扱い(受給申請時に支給額が割増)
>になるのでしょうか?
自動的にはならず、年金請求書提出時に、
『支給繰下げ申出書』
の申請が必要となるようです。
『支給繰下げ請求書』で具体的に、いつまで
繰下げのかを決めるのだと思われます。

>2.繰り下げ受給について特別の申請様式
>があれば教えてください。
関連資料を下記にあげます。
↓この説明が一番分かりやすいです。
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/00 …
注意点
https://www.nenkin.go.jp/shinsei/jukyu.files/201 …
『支給繰下げ請求書』
http://www.nenkin.go.jp/shinsei/jukyu.files/235. …

>3.繰り下げ受給の場合、最初の1年間は
>途中で受給申請を行うことができないと
>どこかで見ました。
それは、65歳以降に厚生年金の受給権が
発生した時です。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenk …

仕組みが複雑なので、嫌になっちゃいます。

要は老齢基礎年金受給開始前に請求書が
送られてきて、そこで繰下げする?
って訊いてきます。
それに答えておけば、とりあえず大丈夫
ということなんでしょう。

問題は年金請求書を海外にまで送って
もらえるかです。
ここは、海外在住がどういう状況なのか
によると思います。
年金機構の管理情報上どうなっているのか
ですね。

とりあえず、こんなところですが、
やはり年金事務所に問い合わせて、
書類を送ってもらえるのかを確認
された方がよさそうです。

いかがでしょうか?
    • good
    • 0
この回答へのお礼

詳しく回答していただき、誠にありがとうございます。
特に参照先のサイト情報が有益でした。
本件についてインターネット情報をかなり探しましたが、今回紹介していただいた情報にはたどり着けていませんでした。
やはり個々のケースによって微妙に対応が異なるようで、最終的には年金事務所に問い合わせるつもりですが、今回教えて頂いた情報をもとに準備した上で問い合わせれば思い違いや漏れがなくなると思います。
重ねてお礼申し上げます。

お礼日時:2017/06/14 16:25

>簡単に年金相談窓口を訪れることができないため、


ん???電話ででけまっせ!
http://www.nenkin.go.jp/section/tel/
この回答への補足あり
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

関連するカテゴリからQ&Aを探す

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q繰り下げ需給申請後の配偶者死亡の年金選択について

①小生65歳、妻63歳です(専業主婦3号保険者、但し、3年分の厚生年金受給あり、年額5万円程度)
②小生は今年から年金生活に入りますが、70歳までは小生の年金だけで暮らす予定です。
③妻は、65歳になったら、国民年金受給について70歳までの繰り下げ受給申請をする予定です)
④妻は70歳以降年金が増えますが、もし小生が72歳で死んだら、妻は遺族年金をもらう事になります。その際、遺族年金をもらっても、妻本人の増額年金は引き続きもらえますか?
(増額された妻の年金よりも、小生からの遺族年金が圧倒的に多いと思います)
結局、遺族年金をもらう際には、繰り下げ受給が意味を失うのではないかという質問です。
ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

結論から言うと、繰下げ受給は有効だと
思います。

現状の年金は、
ご主人
①老齢基礎年金 78万?
②老齢厚生年金160万(仮設定)
③加給年金   39万

奥さん
④老齢基礎年金 78万?(を繰下げ)
⑤老齢厚生年金 5万

①④は40年満額の前提となっています。
③は奥さんが65歳となると、停止になり
 ます。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kakyu-hurikae/20150401.html

まず奥さんが70歳で繰下げた
老齢基礎年金を受給すると、
★④78万×142%≒約110万
となります。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

ご主人が亡くなり、遺族厚生年金を
奥さんが受給されることになると、
②の160万の3/4
★160万×3/4=120万となります。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html

奥さんが遺族厚生年金を受給すると
⑥老齢基礎年金110万
⑦老齢厚生年金 5万
⑧遺族厚生年金115万
合計     230万/年
となります。

⑧遺族厚生年金の受給額は、奥さんの
⑦老齢厚生年金を引いた額になります。

前提の①~⑤は、あくまで想定です。
ねんきん定期便等で内訳をご確認下さい。

ご主人の遺族年金は、遺族厚生年金となので
奥さんの繰下げ受給の老齢基礎年金には
影響しないのです。
余裕があるなら、奥さんの老齢基礎年金の
繰下げ受給の効果はあるとは思います。

不躾ではありますが、奥さんが65~70歳で、
亡くなると、奥さんの老齢基礎年金は全く
受給できなくなります。

繰下げ受給で奥さんの総受給額が得になる
のは、★81歳からになります。

繰返しになりますが、前提条件はあくまで
想定です。
これを元に年金事務所や年金相談センター
で、お尋ねになるのがよろしいかと思います。
http://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

いかがでしょうか?

結論から言うと、繰下げ受給は有効だと
思います。

現状の年金は、
ご主人
①老齢基礎年金 78万?
②老齢厚生年金160万(仮設定)
③加給年金   39万

奥さん
④老齢基礎年金 78万?(を繰下げ)
⑤老齢厚生年金 5万

①④は40年満額の前提となっています。
③は奥さんが65歳となると、停止になり
 ます。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kakyu-hurikae/20150401.html

まず奥さんが70歳で繰下げた
老齢基礎年金を受給すると、
★④78万×142%≒約110万
となります。
http://www.nenkin.go.jp/service/juk...続きを読む

Q(定年)退職後の年金生活

こんにちは。53歳♂です。年金について、見込額通知が届き、約65,000円/月となっています。この金額で衣食住全てを賄うという事でしょうか?それとも死ぬまで働けって事でしょうか?日本には社会保障制度はないのでしょうか?海外帰国者で無知の為、ご教示何卒よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

自分の人生設計は(老後)は自身ですることです。
老後の備えができていないなら、それは国や人のせいにはできません。
今まで どうやってきましたか?
53歳なんですね、
通常はいろいろ備えをしているものです。
なんらかの備えはしてるのですよね?

年金だけで暮らせるとは限りません、
また、そういった約束なんて聞いたことがありません。
みんなは年金だけでは心配だから、大抵はなんらかの備えをしています、
たとえば 住むところは確保しているとか貯蓄はしているとか、長く働くとかでしょう。
あるいは 生活費を少なくするのも一方法です。

自分の人生設計は(老後)は自身ですることです。

Q加給年金について

私が68歳、妻58歳で、私が厚生年金受給(38年かけてました)
毎年年金機構から加給年金確認届け出の用紙が送られてきます。
3つ要項の対象にはなっているので
いつも妻の名前を記載して返送していましたが
妻が厚生年金を、会社で20年以上かけていると
友人から私の妻は加給年金対象では無いと聞きました。(妻は厚生年金は今年で24年目)
もちろん妻は、まだ会社勤めで、厚生年金は受給はしていません。
こういう場合、対象で良いか教えてください。

●3つの要項
要件1
厚生年金の被保険者期間が20年以上(中高齢の特例(※1)15年~19年の短縮措置あり)あること
●要件2
老齢厚生年金の受給権を取得した当時、生計を維持している65歳未満の配偶者、または18歳に達した後最初の3月31日までの子どもがいること
●要件3
その配偶者または子どもが将来にわたり、年収850万円以上の収入を得られないと認められること

Aベストアンサー

>妻が厚生年金を、会社で20年以上かけていると
友人から私の妻は加給年金対象では無いと聞きました。

これがまちがいです。
年金機構hpを見て下さい。

配偶者が老齢厚生年金(被保険者期間が20年以上または共済組合等の加入期間を除いた期間が40歳(女性の場合は35歳)以降15年以上の場合に限る)、退職共済年金(組合員期間20年以上)または障害年金を受けられる間は、配偶者加給年金額は支給停止されます。

単に妻が20年以上厚年加入で停止になるのではありません、受給してる場合です、
また、心配しなくても、配偶者の情報は機構に登録されているので、例外を除き、上記にあてはまれば、停止となります。

結論として、今受給は大丈夫、生計を維持はだしてよい、停止にかかれば自動で停止される

Q私の母は無くなった父の遺族年金を160万、自身の厚生年金と国民年金を60万、合わせて約220万受けと

私の母は無くなった父の遺族年金を160万、自身の厚生年金と国民年金を60万、合わせて約220万受けとっています。
これだかの年金を受け取っていて扶養家族に入れますか?
周りに聞くと遺族年金は除外されるので、自身の年金60万だけだから入れると聞きました。本当ですか?

Aベストアンサー

社会保険の扶養家族としての加入は
できません。
条件としては、遺族年金も収入とみて、
180万未満となるので、対象外です。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html

税金の扶養控除の条件には、遺族年金の
収入は所得とみなしません。
ご質問文面のとおり、60万だけが公的年金
の収入とみなされ、公的年金等控除120万
が差し引かれる(60万-120万≦0)ため、
★非課税の扱いとなり、扶養控除の条件の
所得38万以下を満たすため、扶養控除の
申告は可能です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

但し、扶養控除申告をすると、その後、
お母さんは臨時福祉給付金が受け取る
ことができなくなります。
http://www.2kyufu.jp/

ご留意下さい。

Q主人が年金をもらえる年にもうすぐなります 働いていたら年金はもらえないですか

主人が年金をもらえる年にもうすぐなります
働いていたら年金はもらえないですか

Aベストアンサー

>月収が29万で
>厚生年金が月12万の場合
>厚生年金はどれだけカットされますか?

もうすぐ62歳で厚生年金(報酬比例部分)
の受給開始(それが月12万)と想定します。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.files/kaishi.pdf

在職老齢年金の『月収』は、給料及び年間の
賞与の1/12が基準となります。
総報酬月額と言います。

①総報酬月額 29万
②基本月額  12万
を前提とすると、

下記に従って
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.files/kaishi.pdf

計算方法1となり、
②12万-(①29万+②12万-28万)÷2
=12万-6.5万
=5.5万
が、厚生年金部分の支給額となります。
つまり、▲6.5万が減額となります。

繰り返しになりますが、
①が過去1年間の賞与1/12も含んだ金額
②が厚生年金の報酬比例部分のみの月額
を前提にしています。
このあたり、源泉徴収票や給与明細、
ねんきん定期便等ご確認お願いします。

>月収が29万で
>厚生年金が月12万の場合
>厚生年金はどれだけカットされますか?

もうすぐ62歳で厚生年金(報酬比例部分)
の受給開始(それが月12万)と想定します。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.files/kaishi.pdf

在職老齢年金の『月収』は、給料及び年間の
賞与の1/12が基準となります。
総報酬月額と言います。

①総報酬月額 29万
②基本月額  12万
を前提とすると、

下記に従って
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/2015...続きを読む

Q年金比例報酬部分は 延期すると増額ですよね?? でも もしも働いた場合 貰うのと停止と手続きは

大変でしょうか
それとも 個人ナンバーで何もしなくても 大丈夫?
そこが大変そうで いろいろと嫌なのです
どうせみっちり働くのは無理なので 何かと面倒だけかもだし・・

Aベストアンサー

大雑把に言って、厚生年金の請求は個人、保険料の支払いは企業の責任で行われます。
質問文では、年金を受給しながら働き続けた場合の年金支給停止の手続きの事と思いますが、個人で行うのは年金受給者であることの情報を勤務先に告げることですね。
勤務先は年金を貰っていようが関係なく給与の支払いをし、厚生年金保険料を含む社会保険料を天引きします。給与の支払い情報と質問者様の受給している年金額の情報が社会保険庁に行き、その合計額が規定以上の場合に年金の停止(一部・全部)を行います。

昔の企業年金、というだけではどのように運営されていたのかが判りません。全くの単独で運営されている場合もあるでしょうし、厚生年金基金に加入していたのかも知れません。全く手掛かりが無いのであれば、合併後の存続会社の総務部などに問い合わせするか、大企業であれば「(合併後の存続会社名) 企業年金」で検索してみるかというところではないでしょうか。

Q年金事務所から、年金の保険料を払えと言って来ましたが、北朝鮮問題が解決するまで払わない方が良いですよ

年金事務所から、年金の保険料を払えと言って来ましたが、北朝鮮問題が解決するまで払わない方が良いですよね?

北朝鮮から核ミサイルが飛んで来たら、年金なんか吹っ飛んでしまって、もらえなくなる事は確実ですからね?

Aベストアンサー

君が何歳かは知らないけど、若いのなら、北朝鮮を心配しなくても、あなたがおじいさんになる頃には、まず「物理的に」まともに生活できる額の年金は受け取れないですよ。

日本の年金制度は、若い世代の納税で、年金が出るシステムです。
10年前の水準では今は受け取れませんし、10年後は今より遙かに受取額が少なくなります。
超高齢化の影響ってヤツですね。

年金システムは(公務員の年金以外は)確実に破綻する欠陥品なのですが、





安倍政権になって財産の差し押さえが始まった





ので、誰かがおっしゃられているように、物品や金品を強制的に差し押さえられますけどね。

実際差し押さえられたニュースもありましたし、特に低所得者だから差し押さえがないと言うこともないようです。

まあ、実際はほとんど返ってくることはないので、「税金」ですね。単なる。
実質、実情は、我々若い世代にとっては、「年金」ではなく、「税金」です。


日本の国民が国に「年金と言ってごまかされたのも含め」「実質的に」納税する額は、北欧に迫る勢い、ヨーロッパの比較的税金が高く福祉が充実している国と同じぐらいは払っていると思うのですけどね。

どこに消えるんでしょうね?

君が何歳かは知らないけど、若いのなら、北朝鮮を心配しなくても、あなたがおじいさんになる頃には、まず「物理的に」まともに生活できる額の年金は受け取れないですよ。

日本の年金制度は、若い世代の納税で、年金が出るシステムです。
10年前の水準では今は受け取れませんし、10年後は今より遙かに受取額が少なくなります。
超高齢化の影響ってヤツですね。

年金システムは(公務員の年金以外は)確実に破綻する欠陥品なのですが、





安倍政権になって財産の差し押さえが始まった





ので、誰かがおっし...続きを読む

Q今年62歳になり『特別支給の老齢厚生年金』の請求手続きの案内が届きました。 年収が多い人は貰えないの

今年62歳になり『特別支給の老齢厚生年金』の請求手続きの案内が届きました。
年収が多い人は貰えないのですか?

Aベストアンサー

残念ながら、おっしゃられていることは
全く適用されないので、検討が必要かと
思います。

>年金は長年掛けてるので(中学でてから)
>頂けるものは頂きたい

厚生年金加入期間が44年以上となると、
長期加入特例の恩恵に預かれます。
62歳から老齢基礎年金の定額部分78万も
受給できるようになります。
これはとても大きいです。

★しかし、現役で働かれており、厚生年金に
加入されている方は対象外となります。
https://allabout.co.jp/gm/gc/371468/
老齢厚生年金(報酬比例部分)に加え、
老齢基礎年金(定額部分)の年78万支給
されるのは、とても大きいですが、
厚生年金に加入されているなら、受給
できないのです。

>健康なら65歳〜70歳でも、現行給与
>レベルで働く予定なので年金支給時期を
>遅らせて(70まで)支給額を増やして
>残りの人生を生きるのがベストかと、、、
>働ける事に感謝してって実感です。

それはそれでよいことですが、年金支給時期
を遅らせても、支給停止になった部分が
戻ってくるわけではありません。
上述、長期加入特例も同様です。

停止になった部分は先送りされるわけでは
なく、それっきりです。
今後、働いて厚生年金保険料を払った部分
は、65歳、70歳で厚生年金受給額が改定
されますが、受給できるのは、おそらく
70歳以降となるでしょう。

長期加入特例を受けたり、在職老齢年金の
制約を受けたくないのであれば、勤務時間を
短くするなどして、社会保険から脱退すれば
よいのです。

まとめると、
①長期加入特例で62歳から受給できる
 定額部分の年78万は受給できない。

②在職老齢年金の制約で、62歳から受給
 できる報酬比例部分も受給できない。

③受給できるようにするには、勤務時間を
 短くすることで社会保険(厚生年金)から
 脱退すればよい。

このあたり、ライフワークバランスと
ご本人にとっての生き甲斐といったことを
よく考えられて、選択されたらよろしいかと
思います。

いかがでしょう?

残念ながら、おっしゃられていることは
全く適用されないので、検討が必要かと
思います。

>年金は長年掛けてるので(中学でてから)
>頂けるものは頂きたい

厚生年金加入期間が44年以上となると、
長期加入特例の恩恵に預かれます。
62歳から老齢基礎年金の定額部分78万も
受給できるようになります。
これはとても大きいです。

★しかし、現役で働かれており、厚生年金に
加入されている方は対象外となります。
https://allabout.co.jp/gm/gc/371468/
老齢厚生年金(報酬比例部分)に加え、
老齢基礎年金(定額...続きを読む

Q年金停止額について

現在再雇用で働いてます。44年特例は権利が来ましたが雇用条件がなく厚生年金納めながら厚生年金だけ受給しながら勤務してます 今、年金は約40000円/月停止になってます 現在の勤務体系を40000円分減らせば次回受給時に停止部分は受給されるのでしょうか?
あと、80000円オーバーしてる事になるのでしょうか?よくその辺が分かりません
表現が下手で申し訳ありませんが どなたか 教えて頂けないでしょうか?
よろしく御願いいたします

Aベストアンサー

在職老齢年金は65歳未満と65歳以上で基準の金額が変わりますので、確認させていただきました。
年金の質問には年齢は不可欠情報です。(できれば生まれた年と月くらいあるといいですね)

65歳未満の在職老齢年金は、
年金の月額(報酬比例部分)+標準報酬月額(給与ではありません。誤解を招く書き方だと思います。)+直近1年間の標準賞与額÷12
が28万を超えた分の半額が年金月額から引かれます。
ですから、
>80000円オーバーしてる事になるのでしょうか?
ということですね。

給与額ではなく「標準報酬月額」が基準ですから単純に給与額を減らせばいいというものではありません。
給与額と説明を受けた人が給与額が下がったのに年金停止が解除にならないとよく困惑されてます。
標準報酬月額は4~6月支給の給与額の平均額から算定しその年の9月分から適用される場合と、年途中で「固定賃金」の変動により変動してから3ヶ月の給与の平均から求めた標準報酬月額と従前の月額に2等級以上の変動があったら変更する場合のみ変わる可能性があります。
固定賃金が変動しないなら、もうすでに今年の算定に使用する給与額はほぼ確定しているかと思いますので、今から給与額を減らすのはあまり意味がないかと思います。

在職老齢年金は65歳未満と65歳以上で基準の金額が変わりますので、確認させていただきました。
年金の質問には年齢は不可欠情報です。(できれば生まれた年と月くらいあるといいですね)

65歳未満の在職老齢年金は、
年金の月額(報酬比例部分)+標準報酬月額(給与ではありません。誤解を招く書き方だと思います。)+直近1年間の標準賞与額÷12
が28万を超えた分の半額が年金月額から引かれます。
ですから、
>80000円オーバーしてる事になるのでしょうか?
ということですね。

給与額ではなく「標準報酬月額」...続きを読む

Q年金

今日、「国民年金 受給権者所得状況届」 というのがはがきで届きました。

届見本の紙に、

現在受け取っている障害基礎年金は、所得制限が設けられております。受給者の所得額が3,604,000円を超える場合は、年金額の2分の1が停止となり、4,621,000円を超える場合には全額停止となります。(平成29年度・扶養親族がいない場合)。

と書かれています。私は、34歳、独身、母と2人暮らしです。上記の意味が分からないのですが、どういう意味なのでしょうか?

私には関係あるのでしょうか、貯金で上記の金額に達した場合、年金支給停止になるのでしょうか?

Aベストアンサー

貴方が働いていて所得があるかと聞いてきているのですよ。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報