手取り21万に対しての所得税は、いくら?

A 回答 (11件中11~11件)

手取りが分かっているなら、所得税と住民税と厚生年金と労組費を足せば?


ボーナスをその0.3倍としてそれも入れると結構な所得と思いますよ。
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Q転職後、夫の扶養に入る場合、前職の収入は含まれる?

いろいろと探したのですが、いまいち納得できず質問させていただきます。
無知でお恥ずかしいですが、どうぞよろしくお願いいたします。

今年の1月~4月支払い分の、前職(派遣)の収入が50万ほどあります。
期間満了で転職を機に、夫の扶養に入る(配偶者控除)ために、今年の収入は103万以内に収めたいです。

配偶者控除内で働きたいと伝え済みで、短時間のパートで採用が決まったのですが、
「すでに前職の収入が50万あるので、残り50万ほどしか働けません」と伝えたところ、
「転職前の収入は、103万には含まれませんよ」
「転職して新しく働くので、リセットされます。大丈夫ですよ」と言われ、
月85000円+通勤費3000円=88000円
88000円×7ヶ月=616000円という試算を出されました。
前職の収入と合わせたら113万になってしまいます。
103万以内なら通勤費は非課税という記事も見ましたが、通勤費を抜いても111万です。

ネットで前職の収入について調べてみたら、
「103万の場合は含まれる・130万には含まれない」という記事を見つけました。

103万と130万の壁は、103万を越すと所得税や住民税がかかってきて、
130万を越すと健康保険なども支払う義務が生まれるのですよね?

私は税金や健康保険等を払わないで済む&
夫が控除を受ける&会社で家族手当てを受ける為に、
103万の壁内で働きたいと思っているのですが、
パート先の方が言うように、前職の50万は含めずに考えて良いのでしょうか?

なんだか壁がよくわからなくなってきてしまい、皆様に助けていただきたく質問させていただきました。

ちなみに、月の平均勤務時間的に週20時間を越さないので雇用保険には入らないとは聞いています。

どなたかどうぞよろしくお願いいたします。
カテゴリ違いでしたらすみません。

いろいろと探したのですが、いまいち納得できず質問させていただきます。
無知でお恥ずかしいですが、どうぞよろしくお願いいたします。

今年の1月~4月支払い分の、前職(派遣)の収入が50万ほどあります。
期間満了で転職を機に、夫の扶養に入る(配偶者控除)ために、今年の収入は103万以内に収めたいです。

配偶者控除内で働きたいと伝え済みで、短時間のパートで採用が決まったのですが、
「すでに前職の収入が50万あるので、残り50万ほどしか働けません」と伝えたところ、
「転職前の収入は、103万に...続きを読む

Aベストアンサー

103万円は、所得税上の扶養の条件の一つで、被扶養者が給与収入のみの場合の支給額(各種天引き前)について1~12月で判断するものです。

住民税の扶養の判断も同様だと思います。

130万円は、社会保険の扶養の条件の一つです。
あくまでも条件の一つであり、130万円今であっても、あなたが会働く雇用条件等次第で社会保険加入要件を満たせば、あなた自身で加入が義務となるため扶養となることはできません。ここでいう130万円は、あくまでも判断時点での将来の見込み年収でしかありません。12月に扶養に入りたいと考え、年収が1億あっても、退職し働く意思がなければ、扶養に入れるのです。

各種制度において、扶養という同じ用語を使っていても、要件や条件は異なるのです。

会社の人事や総務担当者のすべてを悪く言うつもりはありませんが、不勉強な人も多いです。所得税や社会保険の扶養の条件を勘違いしたまま、自信を持って処理してしまっている人も多いです。
税金については、顧問税理士がいる場合が多いので、最終的には是正されるかもしれません。しかし、途中経過で失敗していれば、法律に沿って是正されてしまうことでしょう。社会保険制度などにおいては、税理士は社会保険制度の専門家ではなく、アドバイスなどをしてよい立場ではありません。専門家は社会保険労務士となりますが、手続きを依頼することはあっても、顧問で迎えている会社は少ないことでしょう。

私は税理士兼社会保険労務士事務所で勤務経験がありますが、ほとんどの顧問先の事務担当者などが勘違いしていたり、不勉強のままその場限りの対応をしていてびっくりしたものです。よくそれでトラブルにならないなと思いましたが、たぶんそのような従業員は退職していくのでしょうね。

会社によっては、後からごめん間違ってたという人もいることでしょう。間違いを認めたくない人もいることでしょう。
あなた方自身が正しい知識のもとで対応すべきでしょう。

例をあげれば、税務上の扶養でなくとも社会保険の扶養にすることができる場合もあれば、その逆もあるのです。条件が違うのですからね。金額で扶養の条件が上下とは言えませんからね。
また、内縁の配偶者がいる方も増えていますが、税務上は民法上の配偶者である必要がありますが、社会保険の扶養にそのような条件はありません。ですので、内縁の妻などを扶養にできるのが正しいのですが、知らずに対応している会社も多いのです。
私が知人にその件を伝えたら、大企業にお勤めで、人事などの担当者も見逃していたようでしたね。

あなた方が優遇を受けたいのであれば、会社任せはよろしくありません。ご自身たちで正しく理解しましょう。最後に社会保険の制度は、会社が加入する健康保険団体によっても多少の制度の違いがあるはずです。別途確認されることがよいでしょうね。

103万円は、所得税上の扶養の条件の一つで、被扶養者が給与収入のみの場合の支給額(各種天引き前)について1~12月で判断するものです。

住民税の扶養の判断も同様だと思います。

130万円は、社会保険の扶養の条件の一つです。
あくまでも条件の一つであり、130万円今であっても、あなたが会働く雇用条件等次第で社会保険加入要件を満たせば、あなた自身で加入が義務となるため扶養となることはできません。ここでいう130万円は、あくまでも判断時点での将来の見込み年収でしかありません。12...続きを読む

Q月20万の給料から引かれる所得税はいくら?

月20万の給料から引かれる所得税はいくらでしょうか?
あとバイトでも、正社員までの使用期間の労働者でも
給料をもらえば、必ず所得税は引かれているのでしょうか?
全額もらって、自分であとで税金を申告するワケではないのでしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

源泉徴収額は扶養している人数によって変わりますが、月20万を1カ所からもらうのでしたら所得税は引かれるのが普通だと思います
扶養がいない場合月20万でしたら8400円ひかれます

また、その月20万から社会保険や厚生年金を支払えば、20万-(社会保険等で支払った額)が源泉徴収の対象額となります

参考URL:http://www.jfast1.net/~nzeiri/gensen/getugakuhyo.cgi

Q東京に住む。給料21万円。手取りはいくらになる?

来年から東京で暮らします。給料は月21万円です。税金やら都民税やら何やらを引かれると手取りはいくらぐらい残りますか?教えてください!

Aベストアンサー

給与天引きされるのは
所得税、厚生年金、健康保険、住民税、失業保険で約2~3割です。

その他会社によっては社員会、社友会などの天引きが3千円とかあったりします。

おおよそ3万円ほどひかれて
18万弱だと思います。

ちなみに住民税(都民税)は前年の収入に応じて徴収されるので
新社会人は1年目はゼロで
2年目から住民税が引かれるので1年目よりも2年目の方が
手取り額が少なくなると思います。

住民税を入れたら手取り17万切るくらかもしれません
21万くらいだと住民税は
おおよそ1万円くらいだと思います。

Q扶養についてお聞きします。 ぼくは大学生で、父の会社の扶養に入ってるらしいです。なのでアルバイトの給

扶養についてお聞きします。
ぼくは大学生で、父の会社の扶養に入ってるらしいです。なのでアルバイトの給料を103万円を超えないようにしろと父から言われました。もし超えたら会社に超えた分を払わないといけないらしく、その代わり家族に毎月手当が入ってるらしいです。
今後、アルバイトをする気はないのですが、FX をやってみたいと思っています。もし仮にFX で年間103万円以上の利益がでたら扶養に影響はでますか?

Aベストアンサー

前回回答しました。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9761457.html

補足しながら、引用します。

①確定申告
 他に収入がない前提で、年間38万を
 超える利益が出るなら、確定申告をして、
 所得税を納税する必要があります。

●20万以上ではありません。

★『差し引かれる』わけではありません。
 自分で納税するのです。

②38万以下でも、地域とあなたの年齢に
 よりますが、住民税の申告が必要になり
 ます。(アルバイトしない場合)

★確定申告をすれば、住民税も6月に
 納税通知がきて、自分で納税することに
 なります。

③親御さんの扶養控除申告に影響が出ます。
 ①と同様に38万を超えると、扶養控除の
 申告はできません。
 年末までに利益が38万超えるようなら
 親御さんに連絡して扶養控除申告を
 取り消す必要があります。

●103万ではありません。
 それは給与収入の場合です。

※給与収入からは65万の給与所得控除を
 引くことはできますが、FXの利益は
 そうした控除はありません。

●ですからFXの利益の場合は
 38万以下が条件です。

★超えると、親御さんの家族手当も
 取消しになります。 

④社会保険の扶養条件も考慮が必要です。
 130万を超えるような場合は、
 親御さんの健康保険組合によっては、
 扶養条件からはずれ、あなたは社会保険
 から脱退する必要があるかもしれません。
※健保組合のこのあたりの条件は様々です。

20万を超えると税金地獄とかいう話しはデタラメです。

以下の国税のHPをしっかり読んで理解して下さい。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

前回回答しました。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9761457.html

補足しながら、引用します。

①確定申告
 他に収入がない前提で、年間38万を
 超える利益が出るなら、確定申告をして、
 所得税を納税する必要があります。

●20万以上ではありません。

★『差し引かれる』わけではありません。
 自分で納税するのです。

②38万以下でも、地域とあなたの年齢に
 よりますが、住民税の申告が必要になり
 ます。(アルバイトしない場合)

★確定申告をすれば、住民税も6月に
 納税通知がきて、自分で納税...続きを読む

Q扶養控除申告書の記入について

扶養控除申告書の記入についてお伺いします。
今月から働いている会社から入社書類として扶養控除申告書の提出を求められました。
私は独身者で扶養する家族もいません。
これまで勤めてきた会社で何度か記入、提出した事があるのですが、今回入社した会社では一箇所、これまで書いたことの無い内容が盛り込まれていましたので疑問を感じ質問致しました。

それは、配偶者がいない場合には、「死別・離婚・未婚」のいずれかに〇を付けてくたさいという内容です。
記入欄は、会社により付け加えられたようで印刷されているのではなく、空欄に「死別・離婚・未婚」と手書きで付け加えられている形です。
ほかの会社で提出した際にはこのようなチェック項目が無かったので何か身辺調査されているようで気味が悪いのですが、本当に必要な情報なのでしょうか?
ネットで調べてみても母子家庭についてのことなどしか出て来ず、分かりませんでした。
申告するにあたって必要な情報ならば記入したいのですが、会社内での管理情報として記入を求めているのであれば、正直記入したくはありません。
お詳しい方、是非教えて頂きたいと思います。
誠に恐縮ですが、提出期限が近いので早めにお知恵貸して頂けたら幸いです。
よろしくお願い致します。

扶養控除申告書の記入についてお伺いします。
今月から働いている会社から入社書類として扶養控除申告書の提出を求められました。
私は独身者で扶養する家族もいません。
これまで勤めてきた会社で何度か記入、提出した事があるのですが、今回入社した会社では一箇所、これまで書いたことの無い内容が盛り込まれていましたので疑問を感じ質問致しました。

それは、配偶者がいない場合には、「死別・離婚・未婚」のいずれかに〇を付けてくたさいという内容です。
記入欄は、会社により付け加えられたようで印...続きを読む

Aベストアンサー

結論から言えば、それによって税金の優遇
措置を受けられる人がいるのです。

扶養控除等申告書は個人情報の塊です。
マイナンバー導入以前から取扱厳重注意
の書類なんです。

書類が手元にあると思うので、ご覧いただけ
ればと思いますが、真ん中あたりに寡婦、
寡夫の申告があると思います。
これは寡婦控除、寡夫控除という所得控除の
申告をする欄となっています。

このあたりの条件は、なかなか理解されて
いないのが実情なんです。

例えば、寡婦ですが、
夫と離婚した人と、死別した人がいます。
独身は関係ありません。
①離婚した人は扶養する家族がいないと、
 寡婦控除が受けられません。
②死別した人は寡婦控除が受けられます。
③特別の寡婦というのもあり、扶養する
 子供がいる場合は特定の寡婦控除が
 受けられ、①②よりも多くの控除が
 受けられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm

最近は離婚された方が、増えているし、
このあたりの控除を知らなかったり、
誤解している人も多いのです。

そのため訂正をするには、例えば電話等で
根掘り葉掘りこうした事情を聞かなければ
正しい申告ができないわけです。

ということで、苦肉の策でそうした選択肢を
記入させることで、なるべくプライベートに
配慮した正しい申告ができるようにしよう
としたのだと推測されます。

もちろん、間違いを減らすための工夫である
とも思います。

余談になりますが、人によっては、自分や
家族に障害者がいることを知られたくない
人もいます。そうした人は扶養控除等申告書
では申告せず、自分で確定申告をして、
障害者控除を受けている方もいます。

極端な話、扶養控除等申告書は提出しない
という選択もあるにはあるんですよ。
毎月の源泉徴収される所得税はとても高く
なりますが、自分で確定申告をすることで
還付を受けられます。

扶養控除等申告書は、税務署から会社が
税務処理を移管され、代行している処理と
考えて下さい。

ちゃんとした会社であれば、その手続きと
取扱いについては、マイナンバー制度の
導入もあり、より厳格になっているはず
です。
嫌だったら、
提出しないで確定申告、あるいは、
配偶者無で寡夫申告もないので問題なし、
ではあります。

私見では、プライベートに立居らずに、
いかに正しく、かつ本人に有利なように
申告ができるかを考えた末の工夫だと、
その会社の努力に好感が持てますけどね。

いかがでしょう?

結論から言えば、それによって税金の優遇
措置を受けられる人がいるのです。

扶養控除等申告書は個人情報の塊です。
マイナンバー導入以前から取扱厳重注意
の書類なんです。

書類が手元にあると思うので、ご覧いただけ
ればと思いますが、真ん中あたりに寡婦、
寡夫の申告があると思います。
これは寡婦控除、寡夫控除という所得控除の
申告をする欄となっています。

このあたりの条件は、なかなか理解されて
いないのが実情なんです。

例えば、寡婦ですが、
夫と離婚した人と、死別した人がいます。
独身は...続きを読む

Q会社勤めだと市県民税、国民健康保険の半分を会社が払ってくれるんですか? 会社は厚生年金、会社が加入す

会社勤めだと市県民税、国民健康保険の半分を会社が払ってくれるんですか?

会社は厚生年金、会社が加入する保険組合の健康保険の2つだけを半分出してくれるんですか?

社会保障のどれを会社は半分出してくれるのか教えてください。

Aベストアンサー

折半は健康保険と厚生年金です。
雇用保険料は会社の方が多目に負担します。
労災保険料は会社のみが負担します。

個人の税金は1円も会社は負担しませんよ。

Q住民税、2年目の住宅ローン控除が激減?!

どなたか教えて下さい。
先日会社から給与所得等に係る住民税の決定通知書をもらいました。
昨年新築を購入しており、住宅ローン控除も2年目ですが、昨年と比べて住民税が倍近く課税されていてびっくり!!

昨年と違う点は、年収は昨年と比べて50万円位多いのふるさと納税を4万円行いました。

通知書を良く確認してみると、控除の内訳が以下のようになっておりました。

去年
住宅購入等特別控除額 市民税 44、460円 県民税 29,640円

今年
住宅ローン控除額 市民税 24,900円 県民税 16,600円 寄付金税額控除額 市民税 21,637円 県民税 14,425円

あきらかに、住宅ローン控除額が激減しています。
もちろん住宅ローンは2年目なのでまだまだ大量に残っています。

そこで教えて下さい。

2年目でなぜ?住宅ローン減税が激減しているのでしょうか?

もしかると、ふるさと納税がアダとなり余計な税金を収めているのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

住宅ローン控除は所得税の税額控除です。
所得税で引き切れない分を住民税から
引くので、所得税が上がれば、その分、
住民税から引く金額は減ります。

住民税からは、
昨年7.4万
今年4.2万
その差3.2万の控除が減ったということは、
所得税が3.2万上がったということです。

2年目なので、昨年末年末調整で住宅ローン
控除の申告をしたんですかね?それなら、
平成27年分と平成28年分の源泉徴収票を
確認してみてください。

住宅借入金等特別控除の額、及び
住宅借入金等特別控除可能額
をそれぞれ見比べてみて下さい。

住宅借入金等特別控除の額が、
平成27年分より平成28年分の方が
多くなっていませんか?
その分、所得税が多かったので、
★所得税からの控除額が増えたのです。

その分、住民税の控除額は減ったと
いうことです。

50万収入が多ければ、3.2万所得税が
増えたというのは、不自然ではありません。
★ふるさと納税の影響は特にありません。

詳しい内容が知りたいならば、
源泉徴収票の
給与支払額、
所得控除の額の合計額
(できればその内訳)
源泉徴収税額
及び
住宅借入金等特別控除の額
をご提示ください。

いかがでしょう?

住宅ローン控除は所得税の税額控除です。
所得税で引き切れない分を住民税から
引くので、所得税が上がれば、その分、
住民税から引く金額は減ります。

住民税からは、
昨年7.4万
今年4.2万
その差3.2万の控除が減ったということは、
所得税が3.2万上がったということです。

2年目なので、昨年末年末調整で住宅ローン
控除の申告をしたんですかね?それなら、
平成27年分と平成28年分の源泉徴収票を
確認してみてください。

住宅借入金等特別控除の額、及び
住宅借入金等特別控除可能額
をそれぞれ見比べてみて...続きを読む

Q月30万のしがないサラリーマンです。 道市民税14万7300円て普通ですか? 働いていない妻、幼児2

月30万のしがないサラリーマンです。
道市民税14万7300円て普通ですか?
働いていない妻、幼児2人の4人家族です

Aベストアンサー

いたって妥当な額です。

Q確定申告の見直しについて、医療費控除の内容はどう区別したらいいでしょうか?

毎年確定申告をしていますが、今年初めて見直しの書類が届きました。
医療費控除の内容が美容目的でないか、ということなのですが、どこまでが医療目的でどこからが美容目的明確な線引きはあるのでしょうか?
また、その詳細を税務署が調査することはあるのでしょうか?
お手数ですがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>医療費控除の内容が美容目的でないか、ということなのですが、どこまでが医療目的でどこからが美容目的明確な線引きはあるのでしょうか?
命にかかる、かかわらないではありません。
治療が必要なのかどうかです。
たとえば、歯列矯正は、基本的に大人がするのは美容目的、子がするのは医療目的ですね。
大人がするものでも、医師の意見書(診断書)があれば医療費控除の対象になることもあるでしょう。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/08.htm

>また、その詳細を税務署が調査することはあるのでしょうか?
あります。
税務署から通知がきたということであれば、貴方の場合、税務署は医療費控除に該当しないという判断でしょう。
貴方が納得いかないなら、それなりに立証できる資料をもって税務署に行ってください。
どちらにしろ、ほうっておかないほうがいいです。
今はまだ行政指導の範囲ですが、無視すれば過小申告加算税が課される可能性大です。

Q給料少なくて税金などを払うのが大変な場合

今仕事で遠方におり、25歳独身女で一人暮らし中です。

給料が手取り11万前後しかなく、一人暮らしで家賃や支払うべきものが多く余裕があまりありません。
社保に入っていますが、市税も1年間に4万ほど、他色々とあって生活も苦しいです。
数年後に実家へ戻るつもりですが、その間でも負担を軽くする方法はないでしょうか?

Aベストアンサー

確認したい点。
あなたの給与は「手取り」と言われてるのですから、所得税、住民税、社会保険料が引かれてるのですよね。
もしかしたらの話ですが、会社からの支払は所得税だけ引かれていて、住民税と社会保険料は自分で払ってるという事がありますか。

会社によっては「健康保険と国民年金は自分で払ってくれ。所得税だけは毎月引くから」という会社があるからです。
もしこの場合ですと、あなたは年末調整時に、自分が負担してる健康保険料や国民年金料(合わせて社会保険料といいます)についての社会保険料控除を受けられてない可能性があります。
受けられてない社会保険料控除を受けるための確定申告書の提出をすれば、住民税は相当下がります。

要点は「税金から控除できる額を、会社でひいてなくて年末調整を受けて、そのままにしてるのではないか」です。

どうでしょう?


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