「共謀罪」法が成立、与党が参院本会議で採決強行と。みなさんのご意見をどうぞ。

参考URL:「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/AS …
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A 回答 (33件中1~10件)

先ず、一番理解不能なのは公明党を支持する、某巨大新興宗教団体に信仰され、その政党を支持なさっている『信者』の方々です。


その宗教団体の真の創始者である牧口常三郎が治安維持法反対を掲げ、特高警察によって逮捕され、酷い拷問にあい、そして、、
獄死した初代創始者の死に様をご存知の上で
公明党を応援してくださいねー
って、今日も来ましたけど、、
本当にその事をご存知の上で選挙の勧誘に来るのでしょうか?
理解に、、苦しみます。。
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成立してよかったと思いますよ。

社会が少しでも安全になるのですから。それに反対している人達はあれでしょ!青春時代に自分たちのオモチャ、【角棒】を凶器準備集合罪で取り上げられた人達でしょう。
自公、維新を含め4党が賛成しているのに強行採決とは何のことでしょう。強行採決は暗黒時代に民主党がやったあれでしょ。女性議員が臭味レーションしてレッドカードもらったアレ! バタン ドテ
反対派は辺野古のコンビニでトイレの順番待ちでもしていればイインデス!!
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国家が戦争に向う時には、まず言論の弾圧を先に


行うのは、歴史が示す通り。
アメリカでさえパールハーバーを招き、日本人を
収容所に押し込み、日本人は凶悪な悪魔との宣伝を
せねばならなかったのです。
日本に至っては、治安維持法によって多くが獄死し、
大政翼賛会によって異なる意見を封殺しました。

通常、犯罪は実際の行為あるいは準備行為があってこそ
(その証拠に基づき)立件できる(=令状を請求できる)
ものです。
警察の勝手な判断で逮捕や強制捜査して、人権侵害する
事を阻止するため、捜査当局は、裁判所発行の令状が
必要であり、そこに司法の判断が介在し、プライバシー
などの人権を守る(冤罪を防ぐ)メカニズムが働いて
いたのです。

ところが共謀罪では、準備事実がなくとも、共謀した
だけで犯罪となります。
事実=物証なく令状をとるとはどういう事でしょう?
堂々と道端で共謀するわけがありません。
電話にしてもメールにしても、共謀の証拠をつかんで
捜査令状をとるために、既に人権を侵害する捜査が
必要になります。
その段階(捜査令状前の捜査)では、一般市民も対象
なのです。
ましてその「共謀」の証拠には、「花見に行くのに
地図や双眼鏡を持っていると下調べ」「酒と弁当を
持っていれば花見」「目くばせしたら共謀」といった
粗暴なレベルなのです。
下戸&ダイエット中の私が、酒と弁当を持たずに花見
に行けば、もう「一般人には関係ない」の『一般人』
ではなくなり、捜査令状を請求され、逮捕され、取り
調べを受けるのです。(一般人であっても)

これまでの法制下であっても、逮捕・自白の強要に
よる冤罪が数ある中、捜査当局の心証次第で拘束でき
るようになれば、たとえ取り調べの結果、「一般人は
釈放される」としても、大きな生活上の不利益を被り、
「一般人(主権者)」は、できるだけ政府批判しない
ようにする=政府が違法や不正、主権者に不利益を
及ぼす施策をしても、反対できなくなるのです。
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祝「組織的犯罪処罰法」成立!


日本がまたひとつ安全な国になっていく。
スパイ防止法もはよ。
反日工作員の絶叫が心地良い。
今夜は酒がうまいぜよ♪
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今日の「ワイドナショー」で松本さんが「採決の仕方がテロ」みたいなこと言ってたと思いますが、賛成ですね。


(^_^)v
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このことで誰が得をして誰が損をするのか?普通、テロを防ぐ可能性が低くなる、それだけで何の問題もないです。

損をするという人は害を被るという人は、テロの可能性は、どうでもいい。とにかく自分達に被害が及ばないのがいい。もしテロが起きてもどうでもいいという人です。反対なら潰さないでテロ対策の対案を出しなさい。
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一党独裁がすべての原因


役職欲しさに追従するのも最悪
国民の代表なのだから党の意見に反対できないような仕組みはすぐに廃止すべき
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そんな共謀罪なんかやり少年法と運転免許の高齢問題をどーにかするのが先だろーが!

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通常、犯罪は実際の行為あるいは準備行為があってこそ


(その証拠に基づき)立件できる(=令状を請求できる)
ものです。
警察の勝手な判断で逮捕や強制捜査して、人権侵害する
事を阻止するため、捜査当局は、裁判所発行の令状が
必要であり、そこに司法の判断が介在し、プライバシー
などの人権を守る(冤罪を防ぐ)メカニズムが働いて
いたのです。
ところが共謀罪では、準備事実がなくとも、共謀した
だけで犯罪となります。
事実=物証なく令状をとるとはどういう事でしょう?
堂々と道端で共謀するわけがありません。
電話にしてもメールにしても、共謀の証拠をつかんで
捜査令状をとるために、既に人権を侵害する捜査が
必要になります。
その段階(捜査令状前の捜査)では、一般市民も対象
なのです。
ましてその「共謀」の証拠には、「花見に行くのに
地図や双眼鏡を持っていると下調べ」「酒と弁当を
持っていれば花見」「目くばせしたら共謀」といった
粗暴なレベルなのです。
下戸&ダイエット中の私が、酒と弁当を持たずに花見
に行けば、もう「一般人には関係ない」の『一般人』
ではなくなり、捜査令状を請求され、逮捕され、取り
調べを受けるのです。(一般人であっても)

これまでの法制下であっても、逮捕・自白の強要に
よる冤罪が数ある中、捜査当局の心証次第で拘束でき
るようになれば、たとえ取り調べの結果、「一般人は
釈放される」としても、大きな生活上の不利益を被り、
「一般人(主権者)」は、できるだけ政府批判しない
ようにする=政府が違法や不正、主権者に不利益を
及ぼす施策をしても、反対できなくなるのです。
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お互い、何をそんなにムキになっているの...という所ですね。



「法律の規制対象になるような行為を企てているんじゃないか」と疑いさえ持たざるを得ない野党、
「この成立がそんなに喫緊の課題になるほど日本は物騒ではないはず(..?)」なのに成立に躍起になる与党、
どちらも何か不安を感じざるを得ません。...個人の意見です。

仮に単なる党利党略によるものであれば...最低です。
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