「共謀罪」法が成立、与党が参院本会議で採決強行と。みなさんのご意見をどうぞ。

参考URL:「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/AS …
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A 回答 (38件中11~20件)

このことで誰が得をして誰が損をするのか?普通、テロを防ぐ可能性が低くなる、それだけで何の問題もないです。

損をするという人は害を被るという人は、テロの可能性は、どうでもいい。とにかく自分達に被害が及ばないのがいい。もしテロが起きてもどうでもいいという人です。反対なら潰さないでテロ対策の対案を出しなさい。
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一党独裁がすべての原因


役職欲しさに追従するのも最悪
国民の代表なのだから党の意見に反対できないような仕組みはすぐに廃止すべき
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そんな共謀罪なんかやり少年法と運転免許の高齢問題をどーにかするのが先だろーが!

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通常、犯罪は実際の行為あるいは準備行為があってこそ


(その証拠に基づき)立件できる(=令状を請求できる)
ものです。
警察の勝手な判断で逮捕や強制捜査して、人権侵害する
事を阻止するため、捜査当局は、裁判所発行の令状が
必要であり、そこに司法の判断が介在し、プライバシー
などの人権を守る(冤罪を防ぐ)メカニズムが働いて
いたのです。
ところが共謀罪では、準備事実がなくとも、共謀した
だけで犯罪となります。
事実=物証なく令状をとるとはどういう事でしょう?
堂々と道端で共謀するわけがありません。
電話にしてもメールにしても、共謀の証拠をつかんで
捜査令状をとるために、既に人権を侵害する捜査が
必要になります。
その段階(捜査令状前の捜査)では、一般市民も対象
なのです。
ましてその「共謀」の証拠には、「花見に行くのに
地図や双眼鏡を持っていると下調べ」「酒と弁当を
持っていれば花見」「目くばせしたら共謀」といった
粗暴なレベルなのです。
下戸&ダイエット中の私が、酒と弁当を持たずに花見
に行けば、もう「一般人には関係ない」の『一般人』
ではなくなり、捜査令状を請求され、逮捕され、取り
調べを受けるのです。(一般人であっても)

これまでの法制下であっても、逮捕・自白の強要に
よる冤罪が数ある中、捜査当局の心証次第で拘束でき
るようになれば、たとえ取り調べの結果、「一般人は
釈放される」としても、大きな生活上の不利益を被り、
「一般人(主権者)」は、できるだけ政府批判しない
ようにする=政府が違法や不正、主権者に不利益を
及ぼす施策をしても、反対できなくなるのです。
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お互い、何をそんなにムキになっているの...という所ですね。



「法律の規制対象になるような行為を企てているんじゃないか」と疑いさえ持たざるを得ない野党、
「この成立がそんなに喫緊の課題になるほど日本は物騒ではないはず(..?)」なのに成立に躍起になる与党、
どちらも何か不安を感じざるを得ません。...個人の意見です。

仮に単なる党利党略によるものであれば...最低です。
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法案が成立したこと自体はよかったと思う。

けど強行採決なんていう安易な手法は後々禍根を残すことになるような期間ます。なんでそんな国民に、何か後ろめたいことがあるのかな?と疑いを持たれるような手法を選んだんかな?真正面から数の力で押し通すべきやったと思います。せれが民主主義の王道なんやから。まあ後から野党にぐちぐちいわれそうですね。現時点では野党の戦略勝ちのように思います。
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戦争法案強行採決の時は、ウラでこっそりマイナンバー法を可決したので


今回は何を決めたのか気になります。
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国民の言動をふだんからよく監視し、何か不審な動きがあればそれが犯罪に移る前に取り締まろうってことです。

これまでの刑法は、起きた犯罪に対して刑罰を加えるものでしたが、この法律は画期的で、犯罪が起きる前に抑止しようという予防策です。そのためには常日頃から国民をよく監視し、密告を奨励しないと、効果を生まないってことですね。

不審な動きは、政権や取り締まる側に都合がよくないことを重点的に監視することになろうと思います。ほとんどの学校では、生徒に対してふだんからやっていることです。それを社会でもやろう…と。
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共謀罪?其れは日本を貶めたい民進党や共産党の印象操作です。


テロ等準備罪と言う、世間一般では極々普通の法律では無いですか。
寧ろ、今まで其れがなかったことの方がおかしいのです。
ま、成立して一番困るのは、反国家主義、反動勢力である、日本人の敵民進党と共産党などではありませんか?
普段から、暴力革命を行うと公言している共産党に取って実に忌々しい法律ですね。
戦前戦中、赤に染まった共産主義者は、陛下を搾取者と勘違いし、暴力革命を推進しました。その結果、大量の共産主義者が捕らえられ、戦争が終わるまで安全な牢屋にいました。其れが、戦後の教育を捻じ曲げたのです。

社民党は朝鮮の手先ですし、民進党は支那の手先であり、朝鮮の犬です。

共産党は、同様に天安門に忠誠を誓う外道の集まりですし、日本人の事など微塵も考えていません。
そもそも共産党が公党と認められているのは、唯一日本だけですよ。
他国において、共産主義国家以外では日本だけです。如何に民衆が愚かになったか。実によく解ります。

共産党が市民権を持った時点で、その支持者の未来は無くなることを知ってください。

テロ等準備罪に加えて、一刻も早く内務省と特高警察の再配備を!
9条を改正し、自衛隊を軍に昇格し、憲兵隊の復活を。

日本国内の反国家主義者の根絶やしが必須ですね。
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1992年のPKO法成立の時と全く同じですね。

デジャビュ状態。

1992/06/16 朝日新聞朝刊 PKO協力の不幸な出発(社説)
https://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2002/01257 …
なんともやりきれない、異常な衆院本会議であった。多くの国民が、そう感じたのではないか。社会、社民連両党の全議員が欠席した中で、国連平和維持活動(PKO)協力法は可決され、成立した。~この間の論議は、到底、十分と言えるものではなかった。最後の異常事態にしても、これまでの自民党では、採決に自制の声が上がったものだ。今回は、それもなかった。~異常な国会の姿は、今度の立法の根幹であるPKOへの自衛隊の派遣について、国論が分裂していることを示した。~自衛隊の縮小・改組に思い切って手を着けるべきである。~国会の異常事態は、PKO協力の不幸な出発をもたらした。同時に、国会は民意を真に反映しているのか、という別の大きな問題も、国民の前にさらけ出した。その意味で、政治のあり方全体を真剣に考える契機としたい。

それから25年経ちましたが、日本は別に戦争に巻き込まれてはいません。

周辺事態法(有事法制)の時も全く同じ。

1998/04/20 朝日新聞朝刊 もてあそぶ危うさ 有事法制(社説)
https://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2002/01257 …
有事法制は、たんなる防衛政策の一部ではない。この国の民主主義を根本から左右し、国際社会での日本の生き方ともかかわる側面をもつ。~軍事的な都合を重視すれば、言論統制や国民の動員など、憲法の原理に正面から衝突することさえ、検討対象になりかねない。有事法制論議の危うさである。~見通しうる将来、日本を侵略する国が出現するとは考えにくい。~中国をはじめとするアジア諸国との関係を損なうことのないよう、こまやかな目を注ぐべきときに、政治家たちが有事法制の強化をいいたてる。これでは、かえって近隣諸国の不信を買う。

この法律も成立して20年近く経ちますが、言論統制や国民の動員は起こったでしょうか?「日本を侵略する国が出現するとは考えにくい」と、今でも断言できますか?

こういう過去があるから、「採決強行」などと書かれても、「それがどうした?」と思ってしまうのだ。


「あら何ともなや昨日は過ぎて河豚汁」  芭蕉
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Q今の日本は「安倍晋三+日本会議」支配に蹂躙(じゅうりん)されている。日本人はこの暗黒に気づき始めた。

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この指摘は皆さんどの様に思いますか。
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Aベストアンサー

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戦後、神道系カルト生長の家に韓国キリスト教系カルト統一協会が、加わる。この組織が、神社本庁と合わさり、日本会議成立!
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Aベストアンサー

政治が歪められています。
その原因の一つは内閣人事局にあります。官僚の人事権が政府側にあることから官僚が萎縮し必要以上の忖度をしてしまう。更に安倍の場合友達の優遇というあってはならない所まで踏み込んでしまう。
更に、不完全な法を十分審議せず強行採決。
一説によるとレイプジャーナリストを不起訴処分に関わりを持ったとされている。警視庁まで忖度する事があっては怖いどころではない。共謀罪の行く末が心配なのはこの事と結びつく。
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Qテロ等準備罪は不要、現行法で充分対応できるというのは本当ですか

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「農薬を転売して活動資金を作っているどこが悪い」と言われて本当は爆弾を製造するつもりだ
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Aベストアンサー

今の法律で農業関係者でない団体がが農薬を大量に購入して
爆弾を作る計画をしているのに
農薬を購入した時点で捜査に着手できるのですか。
  ↑
ハイ、出来ます。

1,捜査には、捜査できるための条件、というのは
 ありません。
 犯罪を構成しなくても、そのおそれがあれば、捜査に着手することが
 可能です。

2,質問は、捜査に着手ではなく、犯罪になるか、ということ
 ではないですか。
 爆弾を作るつもりで農薬を準備した場合であれば
 現行法でも犯罪を構成します。
 爆発物取締罰則違反や、殺人予備で対処可能です。




「農薬を転売して活動資金を作っているどこが悪い」
 と言われて本当は爆弾を製造するつもりだ
というのは内心段階での捜査着手なのですか。
     ↑
殺人目的でナイフを購入すれば、殺人予備が
成立します。
殺人目的は内心の段階ですが、それは立証の問題
つまり訴訟法の問題なので、犯罪の成否とは別です。




テロ等準備罪は不要、現行法で充分対応できるというのは本当ですか
   ↑
出来ません。
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今の法律で農業関係者でない団体がが農薬を大量に購入して
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Q加計問題 NHKまでもが文書の存在を調査する と大騒ぎ 何が問題ですか

テレビはあまり見ないが大ニュースはチェックしてます。
最近文部省が加計問題の文書があるか再調査するというニュースが大問題のように報じられています
TBSなんか、トップで延々と過去に遡って報道してました。
それを見ると、公文書でない私的文書が役所にあるかないか調べろと言っていたが政府が調査しなかった、当たり前だと思います。野党が調べろと指図していちいち調べていたら野党の政府になってしまい役所の仕事に支障をきたすと思います。

今回文書の存在を調べる理由があると判断したので調べるのでしょうが、それが何のニュースなのか?
よっぽど重大な文書なのですか そして存在した場合、
ウォーターゲート事件に匹敵する。
又は政府転覆になりかねない・・・

・・何が何だかわかりません。 文書があったとして、どんな文書なのか、
あったら どうだというのか??

問題の本質は何なのですか、  文書の次に何があるのですか

Aベストアンサー

No.7のsomething2013さんの回答について、私は鋭いところを突いていると思いましたが、「ちょっと難しくて何ともわかりません」とのことなので勝手ながら補足解説します。

前提として押さえていなければいけないポイント、第一には、通常、与党と内閣と各省庁は一丸となって国の運営にあたり、野党は外側からチェックを入れる役回りだ、ということです。行政を実際に行うのは各省庁のお役人ですが、そのトップに立つのは内閣に属する大臣や長官であり、内閣を支えるのは与党です。法律や予算を作るのは国会ですが、予算案と大半の法案を作るのは内閣であり、そのまた大元の原案作りは省庁です。かように与党と内閣と省庁の仕事は絡み合っています。

第二、この「問題」の大元は、内閣と省庁の喧嘩です。文科省は獣医学部の定員増を認めたくなかったのです。理由は定かではありませんが、ともあれ、52年間も認めずにきたのです。加計学園と今治市はずっと以前から獣医学部設置を要望していたのに文科省はそれをはねつけてきました。今回、それを国家戦略特区の制度を利用することで、内閣のリーダーシップによって認めさせたのです。

第三、国家戦略特区とは、各省庁が業界団体や族議員と組んで強固な規制を作り健全な競争を妨げている、いわゆる岩盤規制を内閣のリーダーシップで壊すものです。まずは地域限定で規制を緩和し、地域振興や産業の競争力強化を図る制度です。地域限定ですが上手くいけば全国に広げるパイロットケースの意味合いがあります。
http://www.ifinance.ne.jp/glossary/japan/jap145.html

だから、獣医学部の認可に対して文科省の中に不満があるのは当然のことです。不正の有る無しとは関係ありません。単純に、喧嘩に負けたからです。しかし、最初に書いた通り、与党と内閣と各省庁は一丸となって国の運営に当たる立場です。

たとえ話になりますが、会社の中で内輪もめがあったからって、社内の対立相手の悪口をライバル会社にわざわざたれ込む人間は普通いません。会社として内輪もめがありますとわざわざ公表することもありません。自社全体の不利益になるだけだからです。

同様に、内閣が仲間として一緒に働く省庁の悪口を言うことも通常はありません。かつて田中眞紀子氏が外務大臣時代に外務省を伏魔殿と呼んで話題になりました。そう言われる根拠もそれなりにはありましたが、結局、大臣と役人の対立で外務省は機能不全に陥り、最終的には眞紀子氏は更迭、内閣支持率も急落することになりました。

だから内閣側は当初、文科省にそんな書類があってもおかしくないと薄々思いつつ、まずは文部科学大臣を通して尋ねて、無いという報告が上がってきたところで、その真偽はともかく「終わった喧嘩を蒸し返すつもりはない」の意思表示と受け取り、事を荒立てないことにしたのでしょう。

ところが、内閣側はどうでもいいと思っていた「文書の有無」自体をマスコミが大スキャンダルのように報道して、世論もそれに煽られて内閣支持率に影響してきた、この状態で都議選に臨んで大敗したら与党内でも内閣下ろしの声が上がりかねません。それならもはや文科省をかばうよりは「この期に及んでつべこべ言うやつは叩きのめす」という方針に転換したのでしょう。

またsomething2013さんはもうひとつ重要な指摘をしています。再調査するにあたって、安倍首相はわざわざ「徹底的な調査」と言いました。調査を徹底的にやれば時間がかかるのは道理です。結果が出るまで、野党はこの件で追及ができません。しても「徹底的に調査中ですので」とかわされるだけです。

実は野党側の本当の目的は共謀罪法案潰しのための時間稼ぎですから、これは野党に対して内閣側が放った強烈な反撃です。TVのニュースでは、民進党の議員は調査結果を早く出せすぐ出せ週明けには出せと、焦っている口調に見えました。


ところでNo.8のphotoshopherさんは肝心の事実認識が間違っています。「京都大学(日本国国立大学)」ではありません。京都産業大学、私立大学です。受験業界では産近甲龍と括られる、関東で言う日東駒専と同じくらいの位置づけです。悪い大学というわけじゃないですが、研究が盛んなわけではありません。

一方、加計学園(岡山理科大)が通って京産大が落ちた理由として恣意的に付け加えられたと報道されている「広域的に獣医学部が存在しない地域に限る」という文言が付け加わった経緯については、当の岩盤規制側である獣医師会が「認可反対、どうしても認可するなら1校まで」と強く要望して、政治家に働きかけて「1校に限り」の文言を勝ち取ったと当の獣医師会の会報で明らかにしています。絞る理由を後付けしてるんだからたしかに恣意的ですが、だから「アベが悪い」にはなりません。むしろ文科省の失点です。
http://www.sankei.com/politics/news/170529/plt1705290037-n1.html

No.7のsomething2013さんの回答について、私は鋭いところを突いていると思いましたが、「ちょっと難しくて何ともわかりません」とのことなので勝手ながら補足解説します。

前提として押さえていなければいけないポイント、第一には、通常、与党と内閣と各省庁は一丸となって国の運営にあたり、野党は外側からチェックを入れる役回りだ、ということです。行政を実際に行うのは各省庁のお役人ですが、そのトップに立つのは内閣に属する大臣や長官であり、内閣を支えるのは与党です。法律や予算を作るのは国会ですが...続きを読む

Q前次官前川氏の証言やメールに対する政府の対応は「国民はどうせ馬鹿だから」「今適当にやってすり抜ければ

前次官前川氏の証言やメールに対する政府の対応は「国民はどうせ馬鹿だから」「今適当にやってすり抜ければいずれ忘れる」と思っていませんか。

Aベストアンサー

政府(官房長官)の返答は、出所不明の資料に、これ以上、調査もコメントも必要ないだけです。

これは、誰が見ても、逃げの一手としか見えません。
出所ではなく、文書の存在が、問題なのです。
しかも、前事務次官(事務系の最高責任者)が、間違いなくあったと言っている文書です。

国民が、バカでなかったら、次の選挙で、行動すべきです。

Q日本の政治って腐敗してますよね? 自民党は一体なぜここまで戦争したがるのでしょうか。 シビリアンコン

日本の政治って腐敗してますよね?


自民党は一体なぜここまで戦争したがるのでしょうか。

シビリアンコントロールも形だけですね。


日本死ね。

Aベストアンサー

理想は世界のすべての国が武器を捨て、平和を目指すことですが、(それでも少なくとも警察に当たるところは武器が必要ですが)それは残念ながら理想でしかありません。
今はそれぞれの国が軍隊を持って自国を守っています。
日本は敗戦後占領軍により憲法が制定されました。それにより民主主義国家として生まれ変わることができました。これは敗戦により受けた恩恵だと思います。しかし、再び戦争ができなくなる様にという事から第9条も制定された訳ですね。
ですが、自衛権は独立国に認められる権利です。軍隊を持って自国を守る事は本来認められるべき権利です。憲法にてそれを否定する事は現状を踏まえ間違えだと思えます。
故に憲法の改正は必要だと思います。ただし、改正であって、改悪はよくない、自民党の草案だけで決める事は勿論間違いですし、まして、安倍個人の意見を踏まえるなどは言語どうだです。時間をかけて練りに練ってつくるべきです。今ある自衛隊は国民が認めている訳ですから、焦って決める必要はどこにもありません。今急いで決めようとしているのは、安倍個人の名誉の為だけです。憲法を改正した総理として歴史に名を残したいという個人的な思いだけです。ふざけるな!と言いたいですね。

理想は世界のすべての国が武器を捨て、平和を目指すことですが、(それでも少なくとも警察に当たるところは武器が必要ですが)それは残念ながら理想でしかありません。
今はそれぞれの国が軍隊を持って自国を守っています。
日本は敗戦後占領軍により憲法が制定されました。それにより民主主義国家として生まれ変わることができました。これは敗戦により受けた恩恵だと思います。しかし、再び戦争ができなくなる様にという事から第9条も制定された訳ですね。
ですが、自衛権は独立国に認められる権利です。軍隊を...続きを読む

Q許す国民は何なのでしょう?

お友達に便宜を図ったとして大統領を首にし、裁判の被告にまでしてしまっている国が近くにありますよね。
妻のお友達が理事長の学園にあたかも優遇したかに見える事を行い、今度は自分がお友達であった理事長の学園が優遇されたかに見えることが、まったく何の問題でもないと平然と答弁する首相を戴くこの国は何なんでしょうね。「李下に冠を正さず」といいますよね。お友達に対してであれば、なお更いっそう疑われないように厳しく対処するのが職にある人の道なのではないですか?

Aベストアンサー

「職にある人の道」であるのは確かに正論なんですよね。
ですが、総理の人格によっては、身内を優遇したいという誘惑に負けることもあるでしょう。
或いは、政治の世界ですから、特定の業者・支持者を優遇してしまうこともありますよね。
これがないのが理想ですが、そんなにきれいに政治が動くわけがありません。

「陳情に心打たれて、ろくな審議もせず、陳情を受け入れるように、いろいろと采配(工作)する」という、情に動かされることもあるでしょうし、或いは今回の疑惑のように、「身内を優遇したいので」と言う理由もあるかも知れません。

政治家の世界では大なり小なり特定の人を優遇してしまうことがあるのは、いわば「珍しくない」ことと言えるのかも知れません。


ですから、問題が浮上したとき、安倍総理が権力を駆使してでも隠そう、無かったことにしよう、問題が無いこととしようと動くのはとても理解できる行動なんですよね。
これが証明されてしまうと、自分が(他の不正を行った無数の政治家は逃げおおせ、自分だけが)破滅するのですから、何が何でも証明されるのを阻止しようとする心理。

非常に分かりやすい。誰でも共感できます。

同じく自民党の高官が「何も問題ない」ように口裏を合わせる(仮定ですが)心理も、理解にたやすい。
自民党のトップが疑われると、そこに所属する自分の票数に影響するので、何が何でも何も問題が無かったことにしたい。
こういう心理ですね。




理解できないのはやはり

「安倍総理が、友人に国家のお金、国民から『預かったお金』を、友人のために優遇した」

ようにしか見えない状況を、証拠無く、納得が出来る理由もなく、しきりに正当化する輩です。
これは、一般的な人には理解しがたい心理です。
「許す国民の心理」ですね。
これは、なかなか問題になっている誰とも中立(総理や加計氏に特別な感情を持たない)な、一般的な大多数、大衆には共感されない行動です。


「特定の人間を庇っている行為」
と言うことは分かりますよね。
だとしたら「庇う理由は何なのか?」
これが問題になってきます。


この、安部氏を許すというか、正当化する一部の国民は、やはり「宗教的な心理」に近いのではないかと思います。
崇拝するアイドルが、不正を起こしても、ファンは最後まで信じたりしますよね。
それどころか、アイドルを批判する人間を敵視し、「電凸」を一斉に行って、批判者の方を潰そうとしたりすることまであります。

この心理に近いのかと思いますね。



もう一つ考えられるのが、世界が、「正義の陣営」「悪の陣営」等という、アニメの二元論のような単純なものとしか認識出来ない人。
これが考えられます。

人間の住む社会では「この人は完全な悪だ」「この人は一切の悪事を行わない」「ありんこ一匹でさえ殺したことがない人格者」なんてモノは存在しません。「新生児で死んでしまう不幸な赤ちゃん以外」はね。

同じく、与党も野党も、汚いことも不正も一切無いなんてあり得ません。
逆に、野党は一切真実を言わない、すべての言葉が嘘ということもあり得ません。

ですが、世界が「善と悪」程度でしか認識できない単純な人は、「野党は悪」「与党は善」という極単純な認識を持つ可能性があるわけです。

そういう人は



「安部氏がどういういきさつで、自分の何十年もの友人を、政府が非常に好待遇で優遇してしまう状況を黙ってみていたのか」

(疑われるのが当たり前の状況を、なぜそのまま黙って、許してしまったのか。一言「私の親友が政府に超優遇されると国民に誤解されるだろう、特別な理由がないのであれば辞退させてくれ。」と言えば済む話。)



と言う「深い部分での真相」などの状況などには、とても考えが及ばす・・・
「野党は悪」「与党は善」という極単純な認識だけで、判断してしまう。
そして、「こっちは善なんだからという前提で」摂理をねじ曲げて、話をそらしてでも、庇う・正当化する心理。というのが、理屈としては考えられるんですけどね。


深い真相にまで考えが及ばず、極安易に、1+1=2を、強引に1+1=1なんだ!、という風に、根拠をねじ曲げてしまうわけです。
真相を推理するより、「根拠をねじ曲げたり」「話をそらす」「それらをゴリ押しする」ほうが、お手軽ですからね。頭を使わなくて良い。

「職にある人の道」であるのは確かに正論なんですよね。
ですが、総理の人格によっては、身内を優遇したいという誘惑に負けることもあるでしょう。
或いは、政治の世界ですから、特定の業者・支持者を優遇してしまうこともありますよね。
これがないのが理想ですが、そんなにきれいに政治が動くわけがありません。

「陳情に心打たれて、ろくな審議もせず、陳情を受け入れるように、いろいろと采配(工作)する」という、情に動かされることもあるでしょうし、或いは今回の疑惑のように、「身内を優遇したいので」...続きを読む

Q「女性の壁」作戦をどう思いますか?

ここで言う「女性の壁」とは、
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普段は女性を差別するな、平等にと叫んでいる人達が直々に壁になり性別を武器に変えている、つまり差別を助長しているので何も考えてないんだなと。

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戦前、(いろいろな曲折があり党名も変遷しましたが)二大政党とも言うべき「政友会と民政党で政権交代」が何度かありました。しかし、結局ナショナリズムの高揚・軍部の暴走&大東亜戦争開始となり、その直後(昭和17年)に、これら二大政党が吸収合併したような・国策政党ともいうべき大政翼賛会が発足。この翼賛選挙では「『普通選挙にもかかわらず』有権者の8割以上に及ぶ圧倒的支持=(圧倒的民意)」を得ました。
でも、それが、悲惨な結果をもたらした事はご存知の通りです。

政友会はどちらかと言うと地主・資本家層が支持し、民政党はリベラル政党と言ってよいでしょうが、この時の二大政党制を評価できるでしょうか? 二大政党制であっても、信頼に足る政治家・政党が政権を担わなかった故に、軍部の暴走を許したのかもしれません。

2009年の民主圧勝による政権交代の結果が、ただ混乱をもたらしただけだったように、二大政党制は「善」とは言えません。善か否かは、政治家個人個人の資質(知識・経験・見識…などの人間力)と、各議員を選ぶ有権者のレベル次第だと思います。

私も、二大政党が牽制しあう体制が望ましいと思う事もありますが、「今の日本では」それが良いとは思えません。
その前に、政党所属の各議員が、安全保障・軍事学・国際関係と外交、経済・財政…等々の基本をしっかり学び、政治家としての実力を備える事が何より大事です。(今の議員達の多くは、学ぶべきことを学ばずに、ただ自分の熱い思いを優先するだけの、浅はかで独善的な人物が目立ちます)

二大政党とも、それぞれが「実力を備えた議員の集合体としての政党」にならなければ、二大政党の意味はありません。そうならなければ、政権交代は、国家・国民に危険をもたらすだけだと思います。

*なお、あなたの補足コメントにあった「戦前の政局」については、それを調べるコンパクトな本として、ちくま新書の「昭和史」古川隆久著 をお勧めします。
(この著者はリベラルな考え方で、戦後評価の部分は、私と立場が異なりますが)

あなたが「二大政党制は『善』」と考えておられるようで、気になりました。「今の日本」では、二大政党が互いに政権を争う事態は、かえって危険だと思います。

戦前、(いろいろな曲折があり党名も変遷しましたが)二大政党とも言うべき「政友会と民政党で政権交代」が何度かありました。しかし、結局ナショナリズムの高揚・軍部の暴走&大東亜戦争開始となり、その直後(昭和17年)に、これら二大政党が吸収合併したような・国策政党ともいうべき大政翼賛会が発足。この翼賛選挙では「『普通選挙にもかかわらず...続きを読む


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