「共謀罪」法が成立、与党が参院本会議で採決強行と。みなさんのご意見をどうぞ。

参考URL:「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/AS …
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A 回答 (38件中11~20件)

このことで誰が得をして誰が損をするのか?普通、テロを防ぐ可能性が低くなる、それだけで何の問題もないです。

損をするという人は害を被るという人は、テロの可能性は、どうでもいい。とにかく自分達に被害が及ばないのがいい。もしテロが起きてもどうでもいいという人です。反対なら潰さないでテロ対策の対案を出しなさい。
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一党独裁がすべての原因


役職欲しさに追従するのも最悪
国民の代表なのだから党の意見に反対できないような仕組みはすぐに廃止すべき
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そんな共謀罪なんかやり少年法と運転免許の高齢問題をどーにかするのが先だろーが!

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通常、犯罪は実際の行為あるいは準備行為があってこそ


(その証拠に基づき)立件できる(=令状を請求できる)
ものです。
警察の勝手な判断で逮捕や強制捜査して、人権侵害する
事を阻止するため、捜査当局は、裁判所発行の令状が
必要であり、そこに司法の判断が介在し、プライバシー
などの人権を守る(冤罪を防ぐ)メカニズムが働いて
いたのです。
ところが共謀罪では、準備事実がなくとも、共謀した
だけで犯罪となります。
事実=物証なく令状をとるとはどういう事でしょう?
堂々と道端で共謀するわけがありません。
電話にしてもメールにしても、共謀の証拠をつかんで
捜査令状をとるために、既に人権を侵害する捜査が
必要になります。
その段階(捜査令状前の捜査)では、一般市民も対象
なのです。
ましてその「共謀」の証拠には、「花見に行くのに
地図や双眼鏡を持っていると下調べ」「酒と弁当を
持っていれば花見」「目くばせしたら共謀」といった
粗暴なレベルなのです。
下戸&ダイエット中の私が、酒と弁当を持たずに花見
に行けば、もう「一般人には関係ない」の『一般人』
ではなくなり、捜査令状を請求され、逮捕され、取り
調べを受けるのです。(一般人であっても)

これまでの法制下であっても、逮捕・自白の強要に
よる冤罪が数ある中、捜査当局の心証次第で拘束でき
るようになれば、たとえ取り調べの結果、「一般人は
釈放される」としても、大きな生活上の不利益を被り、
「一般人(主権者)」は、できるだけ政府批判しない
ようにする=政府が違法や不正、主権者に不利益を
及ぼす施策をしても、反対できなくなるのです。
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お互い、何をそんなにムキになっているの...という所ですね。



「法律の規制対象になるような行為を企てているんじゃないか」と疑いさえ持たざるを得ない野党、
「この成立がそんなに喫緊の課題になるほど日本は物騒ではないはず(..?)」なのに成立に躍起になる与党、
どちらも何か不安を感じざるを得ません。...個人の意見です。

仮に単なる党利党略によるものであれば...最低です。
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法案が成立したこと自体はよかったと思う。

けど強行採決なんていう安易な手法は後々禍根を残すことになるような期間ます。なんでそんな国民に、何か後ろめたいことがあるのかな?と疑いを持たれるような手法を選んだんかな?真正面から数の力で押し通すべきやったと思います。せれが民主主義の王道なんやから。まあ後から野党にぐちぐちいわれそうですね。現時点では野党の戦略勝ちのように思います。
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戦争法案強行採決の時は、ウラでこっそりマイナンバー法を可決したので


今回は何を決めたのか気になります。
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国民の言動をふだんからよく監視し、何か不審な動きがあればそれが犯罪に移る前に取り締まろうってことです。

これまでの刑法は、起きた犯罪に対して刑罰を加えるものでしたが、この法律は画期的で、犯罪が起きる前に抑止しようという予防策です。そのためには常日頃から国民をよく監視し、密告を奨励しないと、効果を生まないってことですね。

不審な動きは、政権や取り締まる側に都合がよくないことを重点的に監視することになろうと思います。ほとんどの学校では、生徒に対してふだんからやっていることです。それを社会でもやろう…と。
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共謀罪?其れは日本を貶めたい民進党や共産党の印象操作です。


テロ等準備罪と言う、世間一般では極々普通の法律では無いですか。
寧ろ、今まで其れがなかったことの方がおかしいのです。
ま、成立して一番困るのは、反国家主義、反動勢力である、日本人の敵民進党と共産党などではありませんか?
普段から、暴力革命を行うと公言している共産党に取って実に忌々しい法律ですね。
戦前戦中、赤に染まった共産主義者は、陛下を搾取者と勘違いし、暴力革命を推進しました。その結果、大量の共産主義者が捕らえられ、戦争が終わるまで安全な牢屋にいました。其れが、戦後の教育を捻じ曲げたのです。

社民党は朝鮮の手先ですし、民進党は支那の手先であり、朝鮮の犬です。

共産党は、同様に天安門に忠誠を誓う外道の集まりですし、日本人の事など微塵も考えていません。
そもそも共産党が公党と認められているのは、唯一日本だけですよ。
他国において、共産主義国家以外では日本だけです。如何に民衆が愚かになったか。実によく解ります。

共産党が市民権を持った時点で、その支持者の未来は無くなることを知ってください。

テロ等準備罪に加えて、一刻も早く内務省と特高警察の再配備を!
9条を改正し、自衛隊を軍に昇格し、憲兵隊の復活を。

日本国内の反国家主義者の根絶やしが必須ですね。
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1992年のPKO法成立の時と全く同じですね。

デジャビュ状態。

1992/06/16 朝日新聞朝刊 PKO協力の不幸な出発(社説)
https://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2002/01257 …
なんともやりきれない、異常な衆院本会議であった。多くの国民が、そう感じたのではないか。社会、社民連両党の全議員が欠席した中で、国連平和維持活動(PKO)協力法は可決され、成立した。~この間の論議は、到底、十分と言えるものではなかった。最後の異常事態にしても、これまでの自民党では、採決に自制の声が上がったものだ。今回は、それもなかった。~異常な国会の姿は、今度の立法の根幹であるPKOへの自衛隊の派遣について、国論が分裂していることを示した。~自衛隊の縮小・改組に思い切って手を着けるべきである。~国会の異常事態は、PKO協力の不幸な出発をもたらした。同時に、国会は民意を真に反映しているのか、という別の大きな問題も、国民の前にさらけ出した。その意味で、政治のあり方全体を真剣に考える契機としたい。

それから25年経ちましたが、日本は別に戦争に巻き込まれてはいません。

周辺事態法(有事法制)の時も全く同じ。

1998/04/20 朝日新聞朝刊 もてあそぶ危うさ 有事法制(社説)
https://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2002/01257 …
有事法制は、たんなる防衛政策の一部ではない。この国の民主主義を根本から左右し、国際社会での日本の生き方ともかかわる側面をもつ。~軍事的な都合を重視すれば、言論統制や国民の動員など、憲法の原理に正面から衝突することさえ、検討対象になりかねない。有事法制論議の危うさである。~見通しうる将来、日本を侵略する国が出現するとは考えにくい。~中国をはじめとするアジア諸国との関係を損なうことのないよう、こまやかな目を注ぐべきときに、政治家たちが有事法制の強化をいいたてる。これでは、かえって近隣諸国の不信を買う。

この法律も成立して20年近く経ちますが、言論統制や国民の動員は起こったでしょうか?「日本を侵略する国が出現するとは考えにくい」と、今でも断言できますか?

こういう過去があるから、「採決強行」などと書かれても、「それがどうした?」と思ってしまうのだ。


「あら何ともなや昨日は過ぎて河豚汁」  芭蕉
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