「共謀罪」法が成立、与党が参院本会議で採決強行と。みなさんのご意見をどうぞ。

参考URL:「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/AS …
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A 回答 (31件中11~20件)

国民の言動をふだんからよく監視し、何か不審な動きがあればそれが犯罪に移る前に取り締まろうってことです。

これまでの刑法は、起きた犯罪に対して刑罰を加えるものでしたが、この法律は画期的で、犯罪が起きる前に抑止しようという予防策です。そのためには常日頃から国民をよく監視し、密告を奨励しないと、効果を生まないってことですね。

不審な動きは、政権や取り締まる側に都合がよくないことを重点的に監視することになろうと思います。ほとんどの学校では、生徒に対してふだんからやっていることです。それを社会でもやろう…と。
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共謀罪?其れは日本を貶めたい民進党や共産党の印象操作です。


テロ等準備罪と言う、世間一般では極々普通の法律では無いですか。
寧ろ、今まで其れがなかったことの方がおかしいのです。
ま、成立して一番困るのは、反国家主義、反動勢力である、日本人の敵民進党と共産党などではありませんか?
普段から、暴力革命を行うと公言している共産党に取って実に忌々しい法律ですね。
戦前戦中、赤に染まった共産主義者は、陛下を搾取者と勘違いし、暴力革命を推進しました。その結果、大量の共産主義者が捕らえられ、戦争が終わるまで安全な牢屋にいました。其れが、戦後の教育を捻じ曲げたのです。

社民党は朝鮮の手先ですし、民進党は支那の手先であり、朝鮮の犬です。

共産党は、同様に天安門に忠誠を誓う外道の集まりですし、日本人の事など微塵も考えていません。
そもそも共産党が公党と認められているのは、唯一日本だけですよ。
他国において、共産主義国家以外では日本だけです。如何に民衆が愚かになったか。実によく解ります。

共産党が市民権を持った時点で、その支持者の未来は無くなることを知ってください。

テロ等準備罪に加えて、一刻も早く内務省と特高警察の再配備を!
9条を改正し、自衛隊を軍に昇格し、憲兵隊の復活を。

日本国内の反国家主義者の根絶やしが必須ですね。
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1992年のPKO法成立の時と全く同じですね。

デジャビュ状態。

1992/06/16 朝日新聞朝刊 PKO協力の不幸な出発(社説)
https://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2002/01257 …
なんともやりきれない、異常な衆院本会議であった。多くの国民が、そう感じたのではないか。社会、社民連両党の全議員が欠席した中で、国連平和維持活動(PKO)協力法は可決され、成立した。~この間の論議は、到底、十分と言えるものではなかった。最後の異常事態にしても、これまでの自民党では、採決に自制の声が上がったものだ。今回は、それもなかった。~異常な国会の姿は、今度の立法の根幹であるPKOへの自衛隊の派遣について、国論が分裂していることを示した。~自衛隊の縮小・改組に思い切って手を着けるべきである。~国会の異常事態は、PKO協力の不幸な出発をもたらした。同時に、国会は民意を真に反映しているのか、という別の大きな問題も、国民の前にさらけ出した。その意味で、政治のあり方全体を真剣に考える契機としたい。

それから25年経ちましたが、日本は別に戦争に巻き込まれてはいません。

周辺事態法(有事法制)の時も全く同じ。

1998/04/20 朝日新聞朝刊 もてあそぶ危うさ 有事法制(社説)
https://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2002/01257 …
有事法制は、たんなる防衛政策の一部ではない。この国の民主主義を根本から左右し、国際社会での日本の生き方ともかかわる側面をもつ。~軍事的な都合を重視すれば、言論統制や国民の動員など、憲法の原理に正面から衝突することさえ、検討対象になりかねない。有事法制論議の危うさである。~見通しうる将来、日本を侵略する国が出現するとは考えにくい。~中国をはじめとするアジア諸国との関係を損なうことのないよう、こまやかな目を注ぐべきときに、政治家たちが有事法制の強化をいいたてる。これでは、かえって近隣諸国の不信を買う。

この法律も成立して20年近く経ちますが、言論統制や国民の動員は起こったでしょうか?「日本を侵略する国が出現するとは考えにくい」と、今でも断言できますか?

こういう過去があるから、「採決強行」などと書かれても、「それがどうした?」と思ってしまうのだ。


「あら何ともなや昨日は過ぎて河豚汁」  芭蕉
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消費税で貧富の差が開きテロもやむなし。

ドンドン物騒になる日本。
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「採決強行」とは?



言葉は、正確に、大事に使いましょうね。

民進党が審議終了を行動で示したので、お言葉に甘えて、
採決をしただけです。

何の問題も有りません。
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日本の広がる格差がテロを招く。


どこの国でも、テロを未然に防ぐ事は不可能で
起こってからの処分になる。
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サムライ優勢でテロ防止に楔を打ち込んだというところでしょう。

民主党の日本分割計画から日本統一に向かったところだと思います。敗戦の食い尽くしに来る者にとっては、反発は、避けられない反応を観て排除すべき人を記録して起きましょう。民主党のように3.11原発事故を作られたら国民は、居なくなってしまいます。戦いの時なのです。
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強行だろうが何だろうが問題ないでしょう


この法律の必要性が全く説明できてないからこんなことに成る

この法律は、時の権力者のさじ加減でどうにでも使われる可能性が有ります
自民党が将来しまったと思うかもしれない法律ですね
現在は自民党の天下ですけど・・・・・
安倍総理はいったい何がしたいのでしょう ?
日本を壊すのが目的かも
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そもそも「組織的犯罪処罰法改正案」(「テロ等準備罪」法案)


という正式名称を使わないで、「共謀罪」という名前に変える
ことで、本質をねじ曲げ正しい情報に触れさせないようにする
のは、印象操作・世論誘導・洗脳に繋がる危険行為。
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ろくに審議もせずに短期間で採決を強行したのは、民主党


政権時代の方が多い。
野党は対案も出さず審議も拒否し続けるだけ。
それでは、時間を浪費するだけなので、採決するのが妥当。
順当な行為を「強行」と印象操作を行っているマスコミの
態度の方が不安を感じさせる。
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