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お世話になります。
雇用保険で31日以上・週20時間以上の場合だと適用がベーシックですが、季節的に雇用される者は船員除いて4ヶ月以内、30時間未満であれば適用除外と拝見しました。

4ヶ月以内、30時間未満ならすべて「季節的雇用」にあてはまるのでしょうか?

もしそうでないなら「季節的雇用」の定義はどのようなものでしょうか?
例えば、鍋が人気で冬のみ忙しくなる飲食店の臨時アルバイトや、新規展覧会の繁忙期のみのアルバイトとかは4ヶ月以内なら21時間以上であっても30時間未満ならOKなのか判断に迷います。

これは季節的雇用にあてはまるからOK、あてはまらないからNGと判断できる情報元または方法があればご教示頂けると幸甚です

A 回答 (2件)

雇用保険業務取扱要領で定義されています。


PDFファイル http://goo.gl/uY67R4 のp.32。項番 20452(2)をごらん下さい。
次のように記されています。

=== 以下、引用 ===

「季節的に雇用される者」とは、季節的業務に期間を定めて雇用される者又は季節的に入離職する者をいう。
この場合において、季節的業務とは、その業務が季節、天候その他自然現象の影響によって一定の時季に偏して行われるものをいう。
また、期間を定めないで雇用された者であっても、季節の影響を受けることにより、雇用された日から1年未満の間に離職することが明らかであるものは、季節的に雇用される者に該当する。
さらに、「季節的業務に期間を定めて雇用される者」と「季節的に入離職する者」のいずれに属するかを厳格に区別する必要はなく、雇用期間が1年未満であるかどうか及び季節の影響を強く受けるかどうかを把握すれば足りる。

=== 引用、ここまで ===

したがって、適用除外の場合であって、かつ、特に、4か月以内の期間を定めて上述のように「季節の影響を受ける業務」に就く場合には、季節的雇用であると解して差し障りないと考えられます。

「鍋が人気で冬のみ忙しくなる飲食店の臨時アルバイト」は、季節的雇用に該当するとして良いでしょう。
明らかに季節限定だと考えられる(=自然現象による影響を受ける)からです。
一方、「新規展覧会の繁忙期のみのアルバイト」は、必ずしも季節が限られた雇用とは限らない(=自然現象による影響を受けるとは考えられない)ため、該当しないと考えられます。

要は、その業務が自然現象(寒暖など)によって大きな影響を受けるかどうかをポイントにして判断すれば、おのずから答えが見えてくると思います。
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>「季節的雇用」



ハローワークでも具体的な職種や基準を明確にしている訳ではなく、季節や天候などの影響である一定の期間しか物理的に働けない仕事を季節的雇用とするようです。

よくあるのは
・スキー場の仕事
・海の家やプールの監視員の仕事
などですね。

期間限定でしか働けないので、それだけでは受給資格を得ることができないので雇用保険加入の適用除外になっていると思われます。
季節的雇用に該当するかどうかは、都度ハローワークで確認するのが一番確実かと思います。

ただ、例にある飲食店などが季節的雇用に該当するとして、最初は冬だけの雇用予定だったのが期間終了後に通年の雇用になることもあるかと思います。この場合は期間終了後から雇用保険加入の条件を満たしているなら被保険者となります。
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Q季節的労働者の雇用保険について

季節的労働者の雇用保険について

お世話になります。

雇用保険の適用除外者は次のようになっています。


1.一週間の所定労働時間が20時間未満である者

2.一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者

3.季節的に雇用される者であって、次のいずれかに該当するもの

  (1)4箇月以内の期間を定めて雇用される者

  (2)1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者

ここで例えば季節的に雇用される者で「一週間の所定労働時間が21時間である者」で且つ「同一の事業主の適用事業に継続して32日間雇用されることが見込まれれる者」は、上述の3.の規定を適用すると雇用保険適用除外者に該当しますが、一方、1.と2.は満たしています。
つまり、この者が季節的に雇用されるがために適用除外となってしまうのであって、もし季節的に雇用される者ではなく、パートタイムのようにその時だけ32日間雇用される者であった場合は雇用保険適用となるのだと思いますが、季節的に雇用される者(出稼ぎ労働者)をこのように差別する理由は何なのでしょうか?

季節的労働者の雇用保険について

お世話になります。

雇用保険の適用除外者は次のようになっています。


1.一週間の所定労働時間が20時間未満である者

2.一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者

3.季節的に雇用される者であって、次のいずれかに該当するもの

  (1)4箇月以内の期間を定めて雇用される者

  (2)1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者

ここで例えば季節的に雇用される者で「一週間の所定労働時間が21時間である者」で且つ「同一の事...続きを読む

Aベストアンサー

差別的なものではなく、次のような理由が考えられますが…。

まず、季節的に雇用される者(以下「季節労働者」)は、主として、冬季に農業・土木業・建設業等の事業に従事できない労働者が多い。
逆に言えば、季節労働者は、それ以外の期間(春季~秋季)は地元にて農業・土木業・建設業等に従事している。(従って、季節労働者は、地元では「季節労働者」ではない。)
つまり、年間を通じての主たる雇用主は、地元の雇用主である。
最終的に、地元の雇用主との関係を基準として失業等給付を行うことで、季節労働者に対する救済を図ることができる。

Q雇用保険の事で質問です。

雇用保険の事で困っていることがあります。
前職がアルバイト雇用だったのですが
雇用保険に加入していました。(入ってる事すら気づきませんでした)
ここを3月4日付けで退社しています。
今もう新しい職場で正社員として働かせて頂いております。
ここが3月1日から社保、雇用保険など発生しております。
前職に問い合わせした所
雇用保険の脱退日を2月の末に訂正して欲しいと伝えた所
それは改ざんに当たるから無理と言われました。
色々調べたところ訂正処理書類があるとの事で改ざんにはならないらしいのですが…
雇用保険の被りがあると正式に入社が出来なくなってしまいます。
どうすれば良いのかわかりません。
なにかわかる方教えて頂けますか?

Aベストアンサー

厚生労働省東京労働局職業安定部の公式サイト「東京ハローワーク」(http://goo.gl/heDuQr)の「雇用保険関係手続に関するQ&A>被保険者に関するQ&A」のQ6(http://goo.gl/4348YX)に、そのものズバリの回答が記されています。

これは「前職の離職年月日が現職の資格取得年月日よりも後になってしまった」という事例です。
まさにご質問と同じですね。
ご質問の場合、前職の離職年月日は3月4日。しかし、現職の資格取得年月日が3月1日ということになってしまいます。
つまり、前職の離職年月日と現職の資格取得年月日とが重複します。

雇用保険は2以上の事業所で重複加入することができないため、被保険者期間に重複がある際は、上記Q&Aにも記されているように、その重複する期間について「前職の事業所か現職のどちらか一方で加入すること」になります。
つまり、3月1日から3月4日までの重複について「前職の事業所の離職年月日を変更するか、あるいは現職の資格取得年月日を変更する」という実務処理を行なわなければなりません。
現職の入社日(3月1日)に合わせる方法が現実的で、通常、実際の処理もそのように行ないます。
これは、社会保険(健康保険・厚生年金保険)の資格喪失・取得年月日との兼ね合いも考えての処理です。

したがって、前職の離職日(退職日)を2月末日とします。
つまり、質問者さんがお調べになった結果と同じで、前職から所定の訂正処理書類(http://goo.gl/RB4keU)を提出してもらいます。
改ざんにはなりませんので、そこはきちんとハローワークから前職に説明してもらうべきでしょう。

あくまでも雇用保険上の変更処理であり、現職の正社員としての入社日や社会保険(健康保険・厚生年金保険の資格取得日)にも影響するものではありません。
ともかく、労働局がきちっと明記している以上、訂正・変更処理で足りるはずです。

厚生労働省東京労働局職業安定部の公式サイト「東京ハローワーク」(http://goo.gl/heDuQr)の「雇用保険関係手続に関するQ&A>被保険者に関するQ&A」のQ6(http://goo.gl/4348YX)に、そのものズバリの回答が記されています。

これは「前職の離職年月日が現職の資格取得年月日よりも後になってしまった」という事例です。
まさにご質問と同じですね。
ご質問の場合、前職の離職年月日は3月4日。しかし、現職の資格取得年月日が3月1日ということになってしまいます。
つまり、前職の離職年月日と現職...続きを読む

Q雇用保険 入社して4ヶ月。家庭の事情で出勤した分を週払いで、頂いてましたが週に5日勤務で8時間労働…

雇用保険
入社して4ヶ月。家庭の事情で出勤した分を週払いで、頂いてましたが週に5日勤務で8時間労働…会社の上司にそろそろ会社的にも社会保険等をかけないとまずい…と言われて週払いを、止め月末締めの翌月払いと今月から通常に戻しました…
いざ、社会保険等の事で上司にいつから、社会保険がかかり、何月の給与から控除されますか?と聞くと分からないとの返答…
そして、雇用保険もさかのぼって掛けてもらえるんですよね?と聞くと、それも分からないと…
辞める準備にでも入ったのであれば掛ける必要があるのかな?と言われ、辞めるつもりで聞いた訳ではなかったのですが、雇用保険をさかのぼって掛けてもらわないと、この数ヶ月私は無職扱いになるのでは…?
どうしたら良いのか分かりません…
どなたか、知識を下さい…
よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

> 家庭の事情で出勤した分を週払いで、頂いてましたが
本来は「月払い」の所を頼み込んで「週払い」にしてもらっていたと言う事ですよね。


> 会社の上司にそろそろ会社的にも社会保険等をかけないとまずい
はぁ~?
基本的に賃金の支払いが「週払い」「月払い」に関係なく、一定の条件に合致していたら、入社した日から【健康保険】【厚生年金保険】【雇用保険】の被保険者として会社は届け出なければなりません。
また、【労災保険】は、その事業所で働いていた際に被災(業務災害)したら自動的に適用です。
ご質問者様の労働時間は「週40時間(5日×8時間)」であり、既に4か月間も雇用されている事から、当初から「週40時間」であるならば入社時から加入ですよ。


> 社会保険がかかり、何月の給与から控除されますか?と聞くと分からないとの返答…
そうなると、現在は「国民健康保険」と「国民年金(第1号被保険者)」と言う状態ですか?


> 雇用保険をさかのぼって掛けてもらわないと、
> この数ヶ月私は無職扱いになるのでは…?
遡及して加入してくれないと、確かに雇用保険の上では無職ですね。


> どうしたら良いのか分かりません…
雇用保険については『公共職業安定所』の管轄ですが、諸々の労働問題が生じているようなので、都道府県労働局の下部組織(?)である『総合労働コーナー』に相談した方が早いです。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

> 家庭の事情で出勤した分を週払いで、頂いてましたが
本来は「月払い」の所を頼み込んで「週払い」にしてもらっていたと言う事ですよね。


> 会社の上司にそろそろ会社的にも社会保険等をかけないとまずい
はぁ~?
基本的に賃金の支払いが「週払い」「月払い」に関係なく、一定の条件に合致していたら、入社した日から【健康保険】【厚生年金保険】【雇用保険】の被保険者として会社は届け出なければなりません。
また、【労災保険】は、その事業所で働いていた際に被災(業務災害)したら自動的に適用です。
...続きを読む

Q限度額適用認定証について教えてください。 高額療養費を支払う予定があり、その中で限度額適用認定証を知

限度額適用認定証について教えてください。
高額療養費を支払う予定があり、その中で限度額適用認定証を知りました。
後期高齢者になる母ですが、この限度額適用認定証を発行?してもらうにはどこにどういう書類を用意して問い合わせればいいでしょうか?

Aベストアンサー

お母さまが後期高齢者医療保険制度の被保険者である(= 後期高齢者医療保険証を持っている)という認識でよろしいですね?
後期高齢者医療保険制度の高額療養費において「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」(限度額認定証)の交付を受けたい場合は、その対象者(お母さまのことです)と住民票上の同一世帯である人全員が住民税非課税でなければなりませんが、その点についても認識していらっしゃいますね?
同一世帯に「住民税が課税されている人」が1人でもいると、限度額認定証の交付対象とはなりません。

以上の点を前提とした上で、限度額認定証の交付の申請を受けたいときは、対象者の住所地の後期高齢者医療担当課の窓口で所定の手続きを行ないます。
対象者本人が申請する場合と、代理者が申請する場合とで異なりますが、持参が必要な書類などは次のとおりです。

<対象者本人が窓口で申請する場合>
1.本人確認書類(後期高齢者医療保険証、または介護保険証)
2.本人の個人番号(マイナンバー)を確認できる書類[コピーでも可]
(マイナンバー通知カード[ハガキ状のもの]、またはマイナンバーカード[クレジットカード状のもの])
3.認め印

<代理者が窓口で申請する場合>[委任状は必ずしも必要ありません(要 事前問い合わせ)]
1.代理者の本人確認書類(運転免許証、各種医療保険証など)
2.対象者本人の本人確認ができる書類(後期高齢者医療保険証、介護保険証)
3.対象者本人の個人番号(マイナンバー)を確認できる書類[コピーでも可]
(マイナンバー通知カード[ハガキ状のもの]、またはマイナンバーカード[クレジットカード状のもの])
4.対象者本人の認め印

参考までに、以下、東京都(東京都後期高齢者医療広域連合)での例を挙げておきます。
(他の市区町村でも、しくみとしては同じです。)

板橋区 ‥‥ http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/015/015265.html
八王子市 ‥‥ http://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/nenkin/002/002/p020209.html

お母さまが後期高齢者医療保険制度の被保険者である(= 後期高齢者医療保険証を持っている)という認識でよろしいですね?
後期高齢者医療保険制度の高額療養費において「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」(限度額認定証)の交付を受けたい場合は、その対象者(お母さまのことです)と住民票上の同一世帯である人全員が住民税非課税でなければなりませんが、その点についても認識していらっしゃいますね?
同一世帯に「住民税が課税されている人」が1人でもいると、限度額認定証の交付対象とは...続きを読む

Q障害基礎年金受給者で老齢基礎年金の申し込み書が届きました

私の姉のことですが、年齢が65歳で心身障害で「療育手帳」を持っています。
障害の程度は「A」で 身体障害3級です。産まれながらのの障害で、次の認定日は「否」です。
こんな姉に65歳になる前に「国民年金(老齢基礎年金)」の申請書が送られてきました。
そこでご相談したいのですが、今受給している障害基礎年金と老齢基礎年金のどちらかを選択するのでしょうか?
それとこの申請書を提出しなかったらどうなるのでしょうか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

「請求をするべき」ではなく、「請求をしなければいけない」という性質のものです。
「申請」ともいいません。「請求」です。

請求を行なわなければ、せっかくの権利をみすみす捨て去ることになります。
実際に受け取る・受け取らないにかかわらず、その権利を有効化するために、請求は不可欠なのです。

65歳を迎えたため、国民年金に関して一定の受給資格期間(保険料免除期間も含め、300月の加入期間)を満たせば、老齢基礎年金を受け取れる権利が発生しています。
その権利を有効化するべく、老齢基礎年金の請求書が送られてきたわけです。

つまり、いま受け取っている障害基礎年金と老齢基礎年金と、年金に関して、2つの権利を有することになるわけですが、1人1年金という原則があるため、基本的に、種類(老齢・遺族・障害の3種類)が異なるもの同士は併給することができず、いずれか1種類を選択しなければなりません。

そのため、今回はまず、必ず、老齢基礎年金の請求手続を行なって、かつ、同時に年金受給選択申出書を提出しなければなりません。
年金受給選択申出書の様式は http://goo.gl/j5PSbl から見られるPDFファイルのようなものです。
最寄りの年金事務所で入手し、所定事項を記入の上、年金事務所に提出します。
記入例については http://goo.gl/eSRMn5 のPDFファイルをごらん下さい。

原則的には、障害基礎年金と老齢基礎年金のうち、どちらか受給額が多くなるほうを申出書によって選択してゆきます。
選択をしなかった側については支給停止となりますが、権利そのものは引き続き残されます。
そのため、将来的に選択の変更を行なうこともできます。

受けられている障害基礎年金については、おそらく「診断書提出不要」ということで、今後の更新を要しないという「永久固定」になっていることと思います。
年金証書(年金決定通知書)に必ず印字されているはずの「診断書の種類」という3桁の数字に「1」が含まれていれば、「障害の現状に関する届出が不要」すなわち「永久固定」です。
この点を必ずご確認下さい。

「永久固定」であるならば、必ず、障害基礎年金を選択したほうが有利です。
というのは、障害基礎年金2級は、満額の老齢基礎年金と同額であるためです。
(障害基礎年金1級は、さらに、障害基礎年金2級の1.25倍の額となります。)

老齢基礎年金は、保険料の納付が480月で満額となります。
しかし、法定免除(障害基礎年金1・2級の受給者であって、かつ、厚生年金保険に加入していない者)を受けられる場合には、保険料の納付を要しない分だけ、老齢基礎年金の額が減ってしまいます。
ですから、上記の年金受給選択を考えるとき、もしも「永久固定」となっているのであれば、どう考えても、障害基礎年金を選択したほうが、満額の老齢基礎年金をも上回ることとなるのです。

ということで、現実には、引き続き障害基礎年金を受け続けることになろうかとは思いますが、その前に年金の選択が必要ということになりますので、老齢基礎年金の請求かつ年金受給選択申出書の提出をなさっていただきたいと思います。
パンフレットPDFの http://goo.gl/jXd2SE や http://goo.gl/jUW1EY についても、併せてごらんになってみて下さい。

「請求をするべき」ではなく、「請求をしなければいけない」という性質のものです。
「申請」ともいいません。「請求」です。

請求を行なわなければ、せっかくの権利をみすみす捨て去ることになります。
実際に受け取る・受け取らないにかかわらず、その権利を有効化するために、請求は不可欠なのです。

65歳を迎えたため、国民年金に関して一定の受給資格期間(保険料免除期間も含め、300月の加入期間)を満たせば、老齢基礎年金を受け取れる権利が発生しています。
その権利を有効化するべく、老齢基礎年...続きを読む

Q厚生年金44年特例について

昭和30年7月19日生まれで64歳まで加入していると、44年加入で長期特例の受給資格取得します。失業保険との同時受給は可能でしょうか。どちらか一方の選択になるのでしょうか。

Aベストアンサー

何が得なのかという所が一番のポイント
ですね。

先述の回答のように

もうすぐですが、62歳になると、
老齢厚生年金(報酬比例部分)の
特別支給が受給開始となります。

厚生年金に加入して働いていると、
在職老齢年金の制約を受け、月収と
年金の月額の合計が28万を超えると
年金の減額、支給停止となります。

それに加えて
高年齢雇用継続給付を受給している
ということですと
★老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給
が減額、もしくは支給停止となるかも
しれません。

雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/koyou-chosei/20140421-02.html

現状で40年加入分の
★老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給
が受給できるのですから、まずここが
どうなるかを確認された方がよいです。

会社を退職されるまでの間、この制限を
受けることになります。

62歳からの報酬比例部分の受給額は、
誕生日前後に郵送される、ねんきん定期便、
あるいは、ねんきんネットで確認することが
できます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

というわけで、何が『得』かになります。

働かなくてももらえるお金を最大限に
活かすのが、得と考えるのであれば、
62歳で社会保険から脱退する、あるいは
退職することです。
これで3年間報酬比例部分をロスなく
受給できます。

短時間勤務(正社員の3/4以下)となれば
社会保険からの脱退できるかもしれません。
(会社規模などが影響します。)
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/20160516.pdf

しかしそうすると、長期加入特例は
44年の条件を満たさないことになり
ますね。

短時間勤務でも社会保険加入のままで
給与を減らして64歳までというのなら
報酬比例部分もロスなく受給できる
ポイントがあると思いますが、会社と
そういう調整が利くかは未知数です。

あっちを立てれば、こっちが立たずで、
各給付金の具体的な想定金額を全部
割り出して、シミュレーションする
しか手がないですね。

以下のような材料をそろえて、
もう少し検討してみてください。

①老齢厚生年金受給額
・報酬比例部分
※62歳~と65歳~で変わります。

②老齢基礎年金受給額
・定額部分(たぶん①と同じ年78万)
※64歳で退職すると受給できます。
 通常65歳から。

③高年齢雇用継続給付の金額

④雇用保険基本手当

⑤給与と賞与の年間収入
※この月平均で①の減額が決まる。

⑥給与の月額
※退職前の6ヶ月で④の金額が決まる。

といったところです。

いかがでしょうか?

何が得なのかという所が一番のポイント
ですね。

先述の回答のように

もうすぐですが、62歳になると、
老齢厚生年金(報酬比例部分)の
特別支給が受給開始となります。

厚生年金に加入して働いていると、
在職老齢年金の制約を受け、月収と
年金の月額の合計が28万を超えると
年金の減額、支給停止となります。

それに加えて
高年齢雇用継続給付を受給している
ということですと
★老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給
が減額、もしくは支給停止となるかも
しれません。

雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整
ht...続きを読む

Q社会保険料について

現在会社に勤めていて、例えば年金を月1万円控除されていたとした場合に
会社を退職して国民年金に加入したら、月々の支払額は単純に倍の2万円になりますか?

また、健康保険も同様に国民健康保険に加入した場合、現在の給与から控除されている額の何割増かになるのですか?それとも今と同じなのでしょうか?

ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

同じような制度に見えても、制度は全く別に運営されたりしているものですので、保険料は単純比較とはいきません。

厚生年金保険料は、給与から一定の方法で標準報酬月額を計算し、そこから保険料が算出されます。そして、その半分に相当する金額を会社が負担してくれることとなっています。しかし、国民年金保険料は、全国一律となっております。現在は16,000円を超える月額保険料だったと思います。年度によって保険料が変わるものとなります。
ですので、厚生年金の自己負担の保険料が1万円の人であっても、5万円の人であっても、厚生年金を抜けて国民年金となれば、一律なのです。

社会保険の健康保険も厚生年金と同様に標準報酬月額からの算定となり、会社が半分負担している形となります。しかし、国民健康保険料は世帯単位での加入となり、さらに前年等の収入に応じた保険料となっております。所得割・世帯割・人数割・資産割などで構成されていたと思います。地域によっても保険料率なども変わってきます。

算定方法が全く異なるため、どちらが得かどうかはわかりません。
退職により社会保険を抜ける場合には、健康保険について任意継続という方法もあります。どれがあなたにあうかはわかりません。
このように書くのは、健康保険であっても、国保と社保では医療費負担は同じであっても、そのほかにもいろいろな保険給付や優遇制度などがあるものですからね。

最後に、社会保険の健康保険や厚生年金より国民健康保険や刻印年金保険の方がいいと思っても、社会保険の加入義務は法律で定められておりますので、希望で変えられるようなものではありません。退職などで切り替わる際にどうするかはあなた次第の部分がありますが、どれがお得とかというのは、あなた自身がそれぞれの窓口で保険料の試算を聞くなりして決めることですね。

同じような制度に見えても、制度は全く別に運営されたりしているものですので、保険料は単純比較とはいきません。

厚生年金保険料は、給与から一定の方法で標準報酬月額を計算し、そこから保険料が算出されます。そして、その半分に相当する金額を会社が負担してくれることとなっています。しかし、国民年金保険料は、全国一律となっております。現在は16,000円を超える月額保険料だったと思います。年度によって保険料が変わるものとなります。
ですので、厚生年金の自己負担の保険料が1万円の人であって...続きを読む

Q社会保険料について、助けて教えて下さい。 標準報酬月額保険料の通知が来ましたが、前年は、10月から保

社会保険料について、助けて教えて下さい。
標準報酬月額保険料の通知が来ましたが、前年は、10月から保険料が変更されていました。ですが、3月からの新入社員の保険料を当月の3月の給料から天引きしてしまいました。
そして、7月末に辞めた人の給料からも、二ヶ月分もらう事なく支払ってしまいました。
会社の決算時には、わかってしまう事でしょうか?このまま、それぞれ退職時に対応では、遅いのでしょうか?

ややこしくなりますが、
会社が、昨年変わって引き継いで、別会社になったのですが、前の会社で支払われた最終の給料から天引きした保険料が、前の会社の保険料なのか(後払いなのか)分からず、新会社への未払いとしてしまいました。その時点で、前払いと処理しているという事になってしまいますよね?
もうどうして良いものか、決算で何事もなく過ぎる事は、出来ないでしょうか?
何か、良い案は、ないでしょうか?

Aベストアンサー

今のウチから、決算の担当者に相談して8月処理すれば、来月は大丈夫なんじゃないの?
誰にいつ、何を支払い、未払いしたのか、表をつくりなよ
それですぐに相談したら?

Q障害基礎年金の診断書についてです。 4年前に統合失調症と診断されて1年半後に障害基礎年金を申請したの

障害基礎年金の診断書についてです。



4年前に統合失調症と診断されて1年半後に障害基礎年金を申請したのですが不支給でした。

その時より今症状が重くなっているのでまた申請を出そうと思っているのですが
申請書に自分で書く場所があるのですが書き方がまったくわからず前回は市役所の方にお手伝い頂いて作成しました。

今通っている病院に聞くと(初診日の病院と違う病院です)ケースワーカーさんがお手伝いして下さると聞きました。
またネットで調べると社労士さんがお手伝いして下さるという情報もありました。

障害基礎年金を申請出された方はどなたにお手伝い頂きましたか?

また自分ひとりで作成する場合何を参考にしましたか?


まとまりがない文章で申し訳ございません。

ご意見お待ちしております。





追記:障害基礎年金と傷病手当てを一緒に支給されると傷病手当ては支給停止になりますでしょうか?

傷病手当てはまた違う病名です。

Aベストアンサー

障害基礎年金しか受けられない場合は、たとえ同一傷病であっても、障害基礎年金と傷病手当金の、どちらとも受給できます。
このことは、意外と誤解されていますが、法に定めがないので、どちらとも受けられるのです。
逆に、障害厚生年金を受けられる場合は、障害厚生年金だけのときはもちろん、障害厚生年金+障害基礎年金となるときも、同一傷病であれば傷病手当金が受けられません。
なお、一定要件を満たせば退職後でも傷病手当金は受けられるのですから、傷病手当金のしくみも障害年金との関係も、回答2は誤りです。

精神障害に関する障害年金の認定基準は、昨年9月から改正されています。
診断書に関してこれこれこういう書き方をすれば何級になり得ます、というガイドラインが設けられました。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/ninteikijun/20160715.html に載っています。
医師はもちろん、障害者本人もこのガイドラインを熟知した上で再提出しないと、結果的に同じこと(却下)を繰り返してしまうのではないかと思います。
また、診断書と病歴・就労状況等申立書との間で矛盾点や不一致・記入不足などがあった場合は、そこで墓穴を掘ってしまうことになりますから、何度も下書きやすりあわせを繰り返したほうが無難です。
時間をかけて、ケースワーカーさんと一緒に臨んでみて下さい。

よほどの困難事例でないかぎりは、必ずしも社会保険労務士さんに頼る必要はありません。
というよりも、社会保険労務士さんのほとんどは、いわゆる給与計算や労務管理を代行するのが仕事で、障害年金に特化した専門的業務を行なっている方はきわめて稀です。専門的な知識はともかく、実務経験に疑問符が付く方も少なくないため、期待したような結果が得られるとは限らないのです。
そのあたりの判断は素人にはたいへんむずかしいので、まずはケースワーカーさんや、年金事務所の窓口係員の方に相談してみることを強くおすすめします。
(市区町村役場の国民年金担当課の係員は、制度上、単なる受付代行を務めているだけに過ぎないので、専門的な知識などは持っていません。とんでもないことに、誤ったことを教えることすらあります。したがって、できるだけ年金事務所を直接訪ねて下さい。)

万が一、障害認定日の状態が年金法でいう障害の状態に該当しなかった、という理由で前回却下となっているのでしたら(前回の却下のとき、きちんと理由が書かれた通知書が届いているはずです。ごらん下さい。)、今回の再請求では、なおさらしっかりとした診断書や病歴・就労状況等申立書を用意しなければいけません。
また、障害認定日後3か月以内に実際の診察がなかったときには障害認定日請求(遡及請求を含む)は認められませんので、もしもそれを意識しないままで障害認定日請求を繰り返しても、再び却下されるだけです。
そういったしくみもよく理解した上で、事に臨んでほしいと思います。

障害基礎年金しか受けられない場合は、たとえ同一傷病であっても、障害基礎年金と傷病手当金の、どちらとも受給できます。
このことは、意外と誤解されていますが、法に定めがないので、どちらとも受けられるのです。
逆に、障害厚生年金を受けられる場合は、障害厚生年金だけのときはもちろん、障害厚生年金+障害基礎年金となるときも、同一傷病であれば傷病手当金が受けられません。
なお、一定要件を満たせば退職後でも傷病手当金は受けられるのですから、傷病手当金のしくみも障害年金との関係も、回答2は誤...続きを読む

Q年金について

お恥ずかしい話ですが
専門学校を中退しフリーターで
働いていたのですが手取りが12万円で
支払いなどすると全くお金が残らず
2年半年金を払っていませんでした(._.)


差し押さえがあると話を聞いたため
慌てて年金事務所(税金)に電話をし
審査を受け猶予をいただきました。

猶予なので
支払い強制ではないと言われたのですが
年金が貰える年齢の時にもらえず
2年半後に今払っている年金が貰えるの
でしょうか(T△T)?

そこら辺が全く理解できず
詳しい方教えて頂けませんでしょうか..

Aベストアンサー

国民年金は別の名を老齢基礎年金と言います。

現在の制度では、
65歳から年約78万円の年金がもらえる制度となっています。
この年金が受給できる条件として、20~60歳の40年の間に
保険料をどれだけ払うかが条件となるのです。

猶予申請をして払わなければ、その間の年金は減額されます。
40年のうち、2年半ですから、約48,750減額されます。
計算式としては、
78万×2.5年/40年=48,750
となります。

ですから、なるべく払わないと、将来もらえる年金が
少なくなって、後悔することになります。


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