成立した改正組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に
新たに追加された、(証人等買収)7条の2は、
組織犯罪でなくても成立するように読めますが、違いますか?
刑法典に書いてもよい一般刑法(各論)規定的なものという理解でよいでしょうか。

(刑事法には疎いので、とんちんかんな質問でしたら、すみません。)

(証人等買収)
第七条の二 次に掲げる罪に係る自己又は他人の刑事事件に関し、証言をしないこと、若しくは虚偽の証言をすること、又は証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造すること、若しくは偽造若しくは変造の証拠を使用することの報酬として、金銭その他の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪(次号に掲げる罪を除く。)
二 別表第一に掲げる罪

(第二項 略)

A 回答 (1件)

その解釈で良いと思います。

ただ、個人的には懸念が生じる規定ですね。もちろん、虚偽の証言をすること等の報酬としてなので、単に証人になってくれと頼んで日当を払う約束をすることは処罰対象になりません。しかし、偽証罪の教唆犯と違って、証人が実際に虚偽を陳述しなくても買収罪は成立するので(法文上はそう読める)、たとえば、被告人や弁護士が、無罪に結びつくような重要な事実を目撃した人をみつけて、その人に証言してくれれば旅費日当を払う旨を約束した場合でも、捜査機関からみれば、虚偽の証言をさせようとしていると疑うのは当然ですから、証人が証言する前に同罪の被疑者として捜査するおそれがあるからです。偽証罪の教唆犯であれば、法廷で証人が証言をした後に、捜査を開始することになります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
テロ等準備罪の陰に隠れた感じですが、
刑事弁護実務に微妙に影を落としそうですね。
情状証人とかに、被告人のいいとこだけ証言してもらい、
悪いことは黙っててもらい、手土産渡しても、
買収にあたらないか詰めておかないといけないように読めます。

お礼日時:2017/06/18 20:37

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