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どなたか教えて下さい。
先日会社から給与所得等に係る住民税の決定通知書をもらいました。
昨年新築を購入しており、住宅ローン控除も2年目ですが、昨年と比べて住民税が倍近く課税されていてびっくり!!

昨年と違う点は、年収は昨年と比べて50万円位多いのふるさと納税を4万円行いました。

通知書を良く確認してみると、控除の内訳が以下のようになっておりました。

去年
住宅購入等特別控除額 市民税 44、460円 県民税 29,640円

今年
住宅ローン控除額 市民税 24,900円 県民税 16,600円 寄付金税額控除額 市民税 21,637円 県民税 14,425円

あきらかに、住宅ローン控除額が激減しています。
もちろん住宅ローンは2年目なのでまだまだ大量に残っています。

そこで教えて下さい。

2年目でなぜ?住宅ローン減税が激減しているのでしょうか?

もしかると、ふるさと納税がアダとなり余計な税金を収めているのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

A 回答 (3件)

住宅ローン控除は所得税の税額控除です。


所得税で引き切れない分を住民税から
引くので、所得税が上がれば、その分、
住民税から引く金額は減ります。

住民税からは、
昨年7.4万
今年4.2万
その差3.2万の控除が減ったということは、
所得税が3.2万上がったということです。

2年目なので、昨年末年末調整で住宅ローン
控除の申告をしたんですかね?それなら、
平成27年分と平成28年分の源泉徴収票を
確認してみてください。

住宅借入金等特別控除の額、及び
住宅借入金等特別控除可能額
をそれぞれ見比べてみて下さい。

住宅借入金等特別控除の額が、
平成27年分より平成28年分の方が
多くなっていませんか?
その分、所得税が多かったので、
★所得税からの控除額が増えたのです。

その分、住民税の控除額は減ったと
いうことです。

50万収入が多ければ、3.2万所得税が
増えたというのは、不自然ではありません。
★ふるさと納税の影響は特にありません。

詳しい内容が知りたいならば、
源泉徴収票の
給与支払額、
所得控除の額の合計額
(できればその内訳)
源泉徴収税額
及び
住宅借入金等特別控除の額
をご提示ください。

いかがでしょう?
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>2年目でなぜ?住宅ローン減税が激減しているのでしょうか?


住民税には本来、ローン控除はありません。
所得税額がローン控除より少ない場合、引ききれないということがあります。
その場合、引ききれなかった分を住民税から控除することができるしくみになっています。
なので、貴方の場合、去年、所得が増えそれに伴い所得税も増え、所得税からのローン控除が一昨年より多く控除され、その分住民税からの控除が少なくなったと推測されます。
控除額自体は減っていません。

平成27年と28年の源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除可能額」の欄の数字を見てください。
それが、ローン控除額です。
ほぼ同じでしょう。

>ふるさと納税がアダとなり余計な税金を収めているのでしょうか?
いいえ。
そんなことありません。
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今年は年収が増えたため所得税も額が増えていたのでは?


住宅借入金控除は所得税をまず引いて、引ききれなかった分を住民税(市県民税)で差し引くということになっていますので。
別にふるさと納税とは関係ないと思います。
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Aベストアンサー

ご質問の主旨は、
証券会社5社で源泉徴収ありの特定口座を
開設しているが、そのうちの一部で確定申告
をして、還付を受けることは可能か?
ってことですよね。

問題ありません。できます。

例えば、
   利益 税額(概算)
A社 10万 2万
B社 20万 4万
C社 40万 8万
D社 50万 10万
E社 60万 12万
となっていた場合、

他に所得がない場合、
基礎控除38万(住民税で33万)
を利用して、
A社とB社のみを申告し、
合計所得30万-基礎控除33万
≦0となるため、
A社の所得税分1.5万
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ご質問の主旨は、
証券会社5社で源泉徴収ありの特定口座を
開設しているが、そのうちの一部で確定申告
をして、還付を受けることは可能か?
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問題ありません。できます。

例えば、
   利益 税額(概算)
A社 10万 2万
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Aベストアンサー

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないというのは、お話になっていない。
 税理士の業務懈怠。

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>役場の方が正当な理由がないから出来ないとのことでした。
そのとおりです。

住民税は「地方税法」という法律に基づき課税されます。
その法律では、貴方のように特別徴収を普通徴収にするには、やむを得ないと認められたときには、普通徴収の方法により徴収するものとする、とされています。

貴方の場合、特別徴収から普通徴収にしなければならない「やむを得ない事情がある」とは認められません。
貴方が、忘れていたのかそのことを知らなかったのかはわかりませんが、「チェックを入れていなかった」はやむを得ない事情には該当しません。
なお、「自分で納付」にチェックを入れていない限り、特別徴収することができるとされています。

参考
「地方税法」
(給与所得に係る個人の市町村民税の特別徴収)
第321条の3( 抜粋)
3  前項本文の規定によつて給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によつて徴収することとなつた後において、‥‥当該給与所得者から給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があつた場合でその事情がやむを得ないと認められるときは、市町村は、当該特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。

>出来る方法をご教示ください。
難しいですね。
前に書いたとおりです。
役場は法律に基づき処理をします。

>役場の方が正当な理由がないから出来ないとのことでした。
そのとおりです。

住民税は「地方税法」という法律に基づき課税されます。
その法律では、貴方のように特別徴収を普通徴収にするには、やむを得ないと認められたときには、普通徴収の方法により徴収するものとする、とされています。

貴方の場合、特別徴収から普通徴収にしなければならない「やむを得ない事情がある」とは認められません。
貴方が、忘れていたのかそのことを知らなかったのかはわかりませんが、「チェックを入れていなかった」はやむ...続きを読む

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Aベストアンサー

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※明細を添付します。

ということで、結論としては、
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