共謀罪は監視社会？皆さんこんばんは先週国会で共謀罪が成立しましたね皆さんは賛成ですか？反対ですか？私

共謀罪は監視社会？皆さんこんばんは先週国会で共謀罪が成立しましたね皆さんは賛成ですか？反対ですか？私は反対ですそれは1ぱん市民も対象になり反対が言えなくなるからです正しい社会にしたいですねよろしくお願いします

No.9 回答者： awacosumosu 回答日時：2017/06/20 18:20

どのような法律でも正しく使わなければ悪法になりますから、共謀罪も使い方でしょう。

すねに傷をもつ人には悪法になるのでは、監視社会になると騒いで反対運動してる方もいましたが
共謀罪と疑われるような人と交際しなければ何も怖くはないのでは。

No.8 回答者： kurikuricyan 回答日時：2017/06/19 12:14

65歳のおばさんです。

貴方が悪いことをしなければ大丈夫ですよー。

アパートの一室や、自分の部屋で、真夜中にこそこそを

爆弾作ったり、幼い子供を誘拐したりしてなければ、大丈夫ですよ。

警察も、あなたが言う一般市民を、何でも逮捕してたら人手が足りない！！

いまでも、人手が足りないのだし、、。

貴方が言う「一般市民の反対」ってなんのことですかね？

北朝鮮から資金援助してもらって「沖縄基地反対！！」とかやって、

マスクで顔を隠して、デモやったりしたら、

それは、日本国民の迷惑になりますから、捕まえますし、捕まえてもらわないと困ります。

しかし、「反対意見」の人の、反対意見が、おどろおどろしい、、ですね、、、。

今、日本国内にいる共産主義過激派では、その機関紙に、暴力主義的破壊思想

を載せている。

これらの団体の構成員は、暴力革命による政府の破壊や、権力の奪取を狙っている、

というか夢想している。

共産主義系の過激派と、ISやそれに賛同するテロリストが手を結ぶこともある。

「日本では中東や欧米、ロシアのようなテロは起きない」などという、お花畑の意見を

言う輩もいるがその認識はまちがいである。

残念ながら日本でもテロは起きる。

IS（イスラム教スンニ派過激組織イスラム国）が米国、EU（欧州連合）、ロシアとともに

日本を標的にさだめているからである。

これまでテロを防ぐことが出来たのは、さまざまな法的不備がある中で

公安警察が努力してきたからである。

テロ対策に対して現状では法自体が不備である。

IS（イスラム教スンニ派歌劇組織、イスラム国）や、それに共鳴する

一匹狼のテロリストから日本国民を守るには、「テロ等準備罪」は必要である。

No.7 回答者： makocyan1 回答日時：2017/06/19 11:06

もろ手を挙げて賛成とはいいませんが、消極的容認かな。

とりあえず私はしょっ引かれる可能性ないですし。

　法案成立後の毎日新聞の記事によると、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を所管する国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）のデビッド・ダッジ広報官は
　・条約加盟は、犯罪組織から利益を得ているテロリスト対策などに「非常に有効」と強調した上で、加盟のために「共謀罪」が必要との見方を示した。
　・テロ対策は「国際的な情報共有と連携が最も必要な分野の一つ」であり、条約が「国際協力への道を開く武器だ」と主張した。
・条約５条に記された重大な犯罪の「合意（共謀）」か、犯罪集団への「参加」を罪にする法整備が必要とし、日本の改正法成立を「条約加盟への大きな前進。熱烈に歓迎する」と述べた。

　だそうです。国連の公式意見は「歓迎」ということですね。審議中は各新聞こぞって「国連報告者（国連の中の人ではない）ガー」、「ペンクラブがー」なんて世界中が反対みたいな報道してたんですがね。
　で、この種の法律の無い国は先進国ではゼロです。先進国以外ではソマリアとか南スーダンとか、無政府状態に近い国が数か国というのが実態です。個人の権利やプライバシーをある程度の侵害しても、テロのリスクを抑止・防止することのほうが重要だ、大方の世界の国はそう考えているんじゃないかと思います。
　あなたは「正しい社会にしたい」から反対とおっしゃるのですから、世界中のほとんどの国は「正しくない社会」ということなのですね。

　確かに今回の法律は穴が多いのかもしれないし、政府の説明もダメダメ（汚い言葉で非難するようなことは嫌いですから抑制しました）でした。しかし、テロや組織犯罪のリスクを低減するためにはＴＯＣ条約加盟が喫緊に必要というのは事実。
　もしかしたら今後、あなたのおっしゃるように（怪しい行動をする）一般市民が対象になることもあるかもしれません。それが問題であるのなら、今後きちんと修正していかなければならないでしょうから、それができる政党を次の選挙で選択するのが我々国民の義務となります。
　そのためには事実をきちんと確認しなければいけないです。日本のマスコミや野党は、特定秘密保護法の時は「居酒屋でしゃべっただけでタイホ」、安保法改正の時は「戦争になる、徴兵制になる」と喚いてきました。今回も「花見で写真を撮ったらタイホ」だそうです。完全に国民を馬鹿にしていると思いますが、もうそんなデマゴーグに踊らされる国民ではダメだということではないですかね。

No.6 回答者： isoworld 回答日時：2017/06/19 10:08

たとえ話をすると…

学校って、ある意味で監視社会ですよね。
教職員は教室で単に生徒に教えるだけではなく、学校内外の生徒の様子をそれとなく把握していますし、生徒同士でもお互いに見ており、不審な挙動を見聞きすると担任に伝えたり親に話したりしています。その地域住民も生徒の行いを見ているはずです。
こうやって深夜にうろついたり、不良仲間とつるんだり、いじめたりいたずらしたり、万引きに走ったり…そういう悪の道に入る前にその芽を摘み取って健全な方向に進めさせる努力をしているじゃないですか。

それを社会でもやって国民全体の安全安泰と福祉向上に役立てようと....。共謀罪はそんなふうにも見えます。それが賛成か反対かは、ひとえにその人の考え（価値観）によります。

No.5 回答者： tanzou2 回答日時：2017/06/19 05:50

賛成です。

何も言えなくなる社会云々にはなりません。

破防法のときも、凶器準備集合罪の時も、
同じように騒がれましたが、それで何も言えない
社会になったでしょうか。

日本は民主国家でかなり成熟しています。
権力の分立も確立しています。
国民に選挙権も保障されています。

そう簡単に、そんな社会にはなりません。

No.4 回答者： ashitahatennki 回答日時：2017/06/19 02:16

賛成

日本に不都合な反社会活動が減るだろうね

No.3 回答者： area_99 回答日時：2017/06/18 22:43

そういや今朝はずいぶん野党が生き増してましたね。

加計学園問題で、文部省職員の内部告発を守秘義務違反で取り締まるのはおかしいろか。

ま～内部告発の内容が正しいのならそうなのですが、その内容がただの腹いせでそもそもの文書書いた奴が適当に上が納得する言い訳の文書にした経緯で作成されてメモ。

で、例のテロ準は、その逆に組織の裏切りや市民のチクリを当てにした法律。
野党が市民同市の監視社会と呪い節ですが、それは現在でも同じこと。

より強固な監視を目指すのがテロ対策そのものです。

日本の場合。武装が伴わないのが世界と違うｔころでしょうね。

個人的には大賛成です。
反対したい連中は反日分子だけで、リトマス試験紙のようにハッキリします。

でも、彼らパヨクは、本当は共産主義（全体主義）なので監視社会をいの一番にやりたがってるはずなんですけどね。

彼らが批判する、戦前の治安維持法も、実は共産主義者が考えたものです。
統制経済も同じです。

なので、連中が戦前に戻る！と印象操作を頑張ってますが、「おまいう」の典型ですね。
他人の思想をまったく聞かないのも彼らの特徴です。

今朝の議論でも、他人の意見にはかぶせて主張ばかりでしたね。
何かヤバいことを言われると全否定しまくりです。

何か言いかけてる段階で全否定します。
もうしゃべらせません。

No.2 回答者： Epsilon03 回答日時：2017/06/18 21:44

大反対ですね。

法案を提出した側もまともに説明出来ない中身がスカスカで固まっても居ませんので、どう運用されるのか判りません。
超ポンコツ金田法務大臣や安倍正恩晋三内閣総理大臣も一般には適応しないと言い切っていますが、その根拠となる物が
法案の中には有りません。（※ お気付きでしょうがシンゾウ君にはミドルネームを付けています。）
従って、サラリーマンが数人仕事終わりに飲み屋に行って政府の愚痴をこぼしてこの政権を倒してしまえと言った事に
同席した同僚が同意しただけでもハイ共謀罪と為る可能性は排除出来ませんし、御近所さんの主婦達が立ち話で政府は
嘘吐きだと言っただけでもハイ共謀罪とされるかも知れません。
そんな事は無いと言う人も居るかも知れませんが、法案の中身がしっかり固められていませんから可能性は排除出来無い。
使い方によっては政府自民党を批判し政権を変えようとする野党の動きも共謀して国家転覆を狙っているとして、共謀罪に
充るとされるかも知れない程のいい加減な中身ですからね。
それと、この共謀罪は憲法２１条に反する可能性も有ります。
あっ、安倍正恩晋三の憲法改正は九条だけではなく二十一条も変えるつもりなのか！？

No.1 回答者： シンイチロー 回答日時：2017/06/18 21:22

反対です。

事前にテロ犯罪防止するために、調べる方法がないから。
よって警察権力拡大する可能性あり。