副業で年間20万円以下なら確定申告はしなくていいですか

A 回答 (7件)

こんにちは。



一か所の勤務先からもらう年間給与収入金額が2000万円以下の人に限り、副業の「所得金額」が20万円以下ならば確定申告をする法的義務はないから、しなくていいです。
【根拠法令】所得税法第121条第1項第1号
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基本必要ですよ。


雑所得(分離課税)にあたるものとか、収入の種類によっては20万以下は不要ですが。
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その「年間20万円以下は・・・」と言うルールが適用できるのは、(1)及び(2)の両方をクリアしている場合に限定されます。


(1)本業に当たる収入が次の全てに該当している事
 ・『給与』である事
 ・『給与の年間収入額が2千万円以下(※)』である事
   (※)2千万円を超えた居る人は、次に書く『年末調整』が行われない為。
 ・『年末調整済み』である事
(2)副業の収入が次の全てに該当としている事
 ・「給与所得」ではない
 ・「退職所得」ではない
 ・上記2つに該当しない所得の総額が20万円以下
   ⇒講演料(雑所得)10万円と未支給年金(一時所得)11万円が有ったとした場合、『其々が20万円以下だから』と言う考えではない。この場合、併せて21万円だから申告は必要。

更に、医療費控除や災害控除などを受けるために確定申告を行い、その結果『還付請求』となるのであれば、前提としてすべての所得を申告する必要があるため、「20万円以下は・・・」は適用されない。


その上、このルールは所得税法[国税]でのことであり、個人住民税[地方税]には適用されません。

【参考先】
 http://blog.kimutax.com/archives/51797478.html
 https://biz.moneyforward.com/blog/kojin-kaikei/f …
 http://www.mikagecpa.com/archives/2787/
 https://money-lifehack.com/tax/income/4963
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それは、本業が何かによります。



あなたが自営業や株のデートレーダーだとかいうのなら、副業がたとえ 1万円でもすべて確定申告に含めないといけません。

本業がサラリーマンで、かつ、

1. 本業で年末調整を受ける
2. 本業の給与が 2千万以下
3. 医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない

の 3つすべてを満たす場合に限り、20万以下の他の所得は確定申告をしなくても合法です。
1つでも外れるなら、副業がたとえ 1万円でもすべて確定申告に含めないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

ただ、この 20万以下申告無用の特例は国税 (所得税) のみの話で、住民税にこの特例はありません。
よって、要件に合って確定申告をしない場合は、別途、「市県民税の申告」の必要性が浮上してきます。
ご注意ください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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http://manetatsu.com016/11/78888/

住民税とかはまた話が違ってくる。
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税務署には資料がない。

誰かがタレこんでも少額なので調査に来ない。税金取れない、とっても少額なら来ません。狙っているのは大口脱税です。
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しなきゃダメだよね(笑)

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>今年確定申告しないといけないのでしょうか?
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Q古民家購入費用は経費にできますか?

個人事業主の妻です。幼いこどもが2人います。
青色専従者として、経理と雑用を担当しています。

夫の事業はなんとか生活できる程度で、昨年は身体を壊し働けなかった期間もあり、今年は年金免除に加えて住民税も非課税になりました。

当然ながら住宅ローンは組めないのですが

この度、夫の親が倒れたこともあって夫の実家近くに中古物件を買うことになり、その資金捻出のために夫が頑張って稼いでいます。

昨年の倍くらいの売上になりそうです。

そこで、経理に詳しい方にお聞きしたいのですが
中古住宅をキャッシュで購入した場合、どの程度経費に出来るでしょうか。

購入予定の家は古民家で、固定資産税は年間数100円(つまり非課税)、価格は200万円です。

急に決まった引っ越し、不動産購入なので、慌てて引越し費用分も合わせて稼いでいる状態なのですが

土地は資産になれど、経費にはできませんよね。
固定資産税も非課税の木造建築では、事業用の面積と按分しても建物は経費にならないですよね。

物件を探しにいく交通費などは、経費にしようと思っていますが、1番大きな不動産購入費用をなんとか経費化したいです。

登記費用や、不動産屋さんへの手数料なども、経費化できるならしたいです。

でないと夫の来年の住民税などが怖いです。

詳しい方、おしえてください。

個人事業主の妻です。幼いこどもが2人います。
青色専従者として、経理と雑用を担当しています。

夫の事業はなんとか生活できる程度で、昨年は身体を壊し働けなかった期間もあり、今年は年金免除に加えて住民税も非課税になりました。

当然ながら住宅ローンは組めないのですが

この度、夫の親が倒れたこともあって夫の実家近くに中古物件を買うことになり、その資金捻出のために夫が頑張って稼いでいます。

昨年の倍くらいの売上になりそうです。

そこで、経理に詳しい方にお聞きしたいのですが
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Aベストアンサー

個人事業主が引っ越しをするのですね。
すると引っ越し先が個人事業主の事業所となるわけです。
ただし「事業用部分」と「住処」部分を分けて、事業用部分だけが経費計上できることになります。
「全体額の事業用部分」が按分割合と言うのはご存知だと思います。

物件を探す費用、交通費などにも案分割合を掛けるのが正当ですが、まあこの程度は多めにみて良いのではないかと思います。全額事業用経費として、本当は良くないが、まあいいじゃんかというわけです。

不動産購入費用のうち「地べたのお金」は経費計上は無理です。
建物は取得価格に案分割合を掛けた額を「事業用の建物」として減価償却資産とします。
固定資産税についても、建物にかかる部分を按分して事業用経費とできます。
水道光熱費についても按分して経費計上できます。

登記費用、不動産屋に支払う仲介手数料は、土地価格と建物価格で案分して、建物価格部分を出します。
さらにこれに事業専用割合を掛けて経費計上します。

青色申告会などに相談するにしても「どうしたらよい」と相談するよりも、上記のような計算を示して「これでよかろうか」と相談する方が良いと思います。

なお不動産を現金で買ってもローンで買っても上記の考え方はほとんど同じです。
違う点は、ローン支払い額のうち利息部分について、これまた事業按分割合をかけて経費にできる点です。

個人事業主が引っ越しをするのですね。
すると引っ越し先が個人事業主の事業所となるわけです。
ただし「事業用部分」と「住処」部分を分けて、事業用部分だけが経費計上できることになります。
「全体額の事業用部分」が按分割合と言うのはご存知だと思います。

物件を探す費用、交通費などにも案分割合を掛けるのが正当ですが、まあこの程度は多めにみて良いのではないかと思います。全額事業用経費として、本当は良くないが、まあいいじゃんかというわけです。

不動産購入費用のうち「地べたのお金」は経費計...続きを読む

Q確定申告で所得税の還付の計算を係の方にやっていただきました。その計算額と後日あった還付の入金額が一致

確定申告で所得税の還付の計算を係の方にやっていただきました。その計算額と後日あった還付の入金額が一致せず少ない入金でした。2回にわたり分けての入金があるのでしょうか?
それと、住民税の還付があるとお聞きしたのですが、いつ、どれぐらいなのか詳しい方は教えていただけませんでしょうか?当方、身体障がい者2級で妻は健常者の一般の会社で働いております。

Aベストアンサー

3月15日までに申告して、5月に振込があったのでしょうか。
1 誤りがあったので、修正した。
 この場合には、本人に連絡があり、そのうえで「更正通知」がきてるはずです。見落としてませんか。
2 未納国税があった。
 未納国税へ充当され、その金額が差し引かれての支払いになっている。
3 数年分の申告書を提出してるので、照合する年度を誤って見ている。
  仮に5年分同時に申告しても、還付通知は「各年度ごと」にされます。合計されて振込されません。


4 住民税については平成28年分の還付は「ありません」
理由
確定申告書の提出等により、平成28年中の収入を市役所は把握します。
それに基づいて29年6月ころ「住民税の課税通知」が発行されます。
納税してあるものが還付されるのですが、これから納税するものについては、還付金が発生する余地がないのです。

違う言い方ですと「まだ納税してない住民税なので、還付金は発生しない」

住民税の還付金が発生する例
平成26年に確定申告書を提出。
所得税は納税済み。住民税については平成27年に通知が来たので同年内に納付済み。

平成28年になって、上記の確定申告書での控除漏れがあったので、更正の請求をし、税務署長がこれを認め、所得税の還付金が発生。
同時に住民税の納税額も減額され、納税済みの住民税が還付される。

5 税務署に尋ねる
 あれこれと考えているよりも税務署に尋ねるのが一番早いですね。
「所得税の還付も、確認後2回に分けて」という署員の言葉があったのですね。
これは「平成28年分の還付」と「平成27年分以前の還付」が別々に通知がされるという意味であったと推測されます。
 28年分の還付は29年確定申告書の処理の流れの中で処理されます。対して27年以前分の申告書は過年分として別枠で処理がされます。
 そのため、同時に提出した還付申告書でも、還付金の振込日も通知も別々になります。これを「2回にわけて、、、」という言い方をされたと思います。

還付額が3万円で、「まず2万円還付します」「その後1万円還付します」というのは、確定申告時に未払いで源泉徴収税額が内書されてる場合に発生します。
未払いとは、所得税の申告書を提出する時点で確定申告書に記載してある報酬につきまだ支払いを受けてなく、支払う先方も源泉徴収した所得税を納付してないというケースの場合です。
確定申告をした者が「その報酬の支払いがされました」という届出書を提出して、残額の還付を受けることになります。
ご質問文を読む限りは、この例ではないでしょう。

3月15日までに申告して、5月に振込があったのでしょうか。
1 誤りがあったので、修正した。
 この場合には、本人に連絡があり、そのうえで「更正通知」がきてるはずです。見落としてませんか。
2 未納国税があった。
 未納国税へ充当され、その金額が差し引かれての支払いになっている。
3 数年分の申告書を提出してるので、照合する年度を誤って見ている。
  仮に5年分同時に申告しても、還付通知は「各年度ごと」にされます。合計されて振込されません。


4 住民税については平成28年分の還...続きを読む

Q色々な方の質問と回答を見ましたがそれでもよく分からないので質問させて下さい。 私は現在専業主婦で、6

色々な方の質問と回答を見ましたがそれでもよく分からないので質問させて下さい。
私は現在専業主婦で、6月から時給900円で1日6.5時間カレンダー通りパートで働くことになりました。
その為月の給料がフルで入って約117000円くらいになると思われ、年収で130万以上また大企業でのパートの為年収106万以上にもなる為、会社の社会保険に加入することになりました。
その為夫の社会保険上の扶養?から外れて働くことになりますが、6月から12月まで働いても年収100万にもおそらく満たないので、税法上の扶養からは抜けないということでよろしいでしょうか?(配偶者控除の38万円から変更はない?)
その為、月117000円働いたとして、社会保険料が約14%?で16380円程度月に負担することになり、年で196560円の社会保険料が増えるだけで、
旦那の毎月の給料や、年末調整時の控除額は何も変わらないと思ってよろしいでしょうか?
無知な為、正確な名称がよく分からず理解しづらいかと思いますが、ご回答のほどよろしくお願いします。
よくパートの収入は働き損することがあるとか見るのでよく分からず、質問させて頂きました。

ちなみに2018年からは配偶者控除の上限が年収150万にも引き上げられるとのことですので、
今の時給のまま働けば来年もまた1月から12月までフルで働いてもおそらく150万超えることはないので、来年の夫の年末調整時の控除額は38万円?のまま変わらないと思ってよろしいでしょうか?

夫:月の給料25万程度(額面)、会社員

色々な方の質問と回答を見ましたがそれでもよく分からないので質問させて下さい。
私は現在専業主婦で、6月から時給900円で1日6.5時間カレンダー通りパートで働くことになりました。
その為月の給料がフルで入って約117000円くらいになると思われ、年収で130万以上また大企業でのパートの為年収106万以上にもなる為、会社の社会保険に加入することになりました。
その為夫の社会保険上の扶養?から外れて働くことになりますが、6月から12月まで働いても年収100万にもおそらく満たないので、税法上の扶養からは抜け...続きを読む

Aベストアンサー

>年収103万円以内に抑えている方達も、
>毎月の給与収入から所得税や住民税は
>一応引かれているということで
>しょうか??
そうですね。一旦引かれることになります。

毎月の給与から引かれる所得税は、
源泉徴収の方法が決まっています。

まず、扶養控除等申告書を提出すると、
給与支給額から社会保険料を引いた金額
を下記の表から割り出し、扶養家族数に
もとづいた金額で源泉徴収することに
なっています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2016/data/01-07.pdf

①年収103万ぴったりで、
②社会保険に加入せず、
③扶養控除申告書を扶養家族無で提出
しているなら、
月給8.56万となるので、
88,000円未満ということで所得税は
源泉徴収されません。

但し、③を提出していない場合、
表の『乙欄』となり、3.063%の所得税が
源泉徴収されます。
8.56万×3.063%=2,622円となります。

>年末調整の時に戻ってくるのですか?
>それとも戻らないのでしょうか??
仮に上記2,622円毎月とられたとしても
年末調整で扶養控除等申告書を提出すれば
全額戻ってきます。

年末調整ができなかった場合も、
確定申告をすれば、戻ってきます。

ということで、奥さんの場合も今年これまで
特に収入がなく、6月以降の収入だけならば、
年末調整すれば、源泉徴収される所得税
660円×6ヶ月=約3,960円は、
全額還付されます。

住民税についても、今年の年収は70万程度
なので、非課税となります。
住民税は所得28万ないし35万以下なら
非課税となります。
地域により条件が変わります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_4

今年の年間の給与収入は70万ですから、
給与所得控除65万を引いた給与所得5万
となり、来年6月からの住民税も非課税
となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

◆前述の回答の
『但し、今年の所得は半年分なので、半額の
1000円程度が来年の6月から引かれること
になるでしょう。』
は、間違いです。訂正します。
半年だから半分って安易でした。
すみません。m(_ _)m

>年収103万円以内に抑えている方達も、
>毎月の給与収入から所得税や住民税は
>一応引かれているということで
>しょうか??
そうですね。一旦引かれることになります。

毎月の給与から引かれる所得税は、
源泉徴収の方法が決まっています。

まず、扶養控除等申告書を提出すると、
給与支給額から社会保険料を引いた金額
を下記の表から割り出し、扶養家族数に
もとづいた金額で源泉徴収することに
なっています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2016/data/01-07.pdf

①...続きを読む

Q旦那の扶養内(103万未満) で働いています。 旦那の会社に確認したら 130万まで扶養内で働けるみ

旦那の扶養内(103万未満) で働いています。
旦那の会社に確認したら
130万まで扶養内で働けるみたいですが、
所得税と住民税が上がるそうです。
例えば130万ギリギリ稼いだ場合、
所得税と住民税は月、どのくらい
上がりますか?
会社に聞いたら分からないと言われました。
こうゆうことは
市役所に聞けば分かる?もの?
どなたか分かる方教えて下さい!

Aベストアンサー

>扶養申告はいつごろすれば
>いいんでしょう?
>たとえば、今年から
>130万以内で働いた場合。。

年末調整時に下記の『扶養控除等申告書』の
『○住民税に関する事項』に、お子さんの
氏名、マイナンバー等を書き加えればよい
のです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h29_01.pdf

※年末調整に限らず、今年中ならいつでも
いいんですけどね。A^^;)

ご主人の方の扶養控除等申告書には、
書かないか、消し線で消すのですが、
社会保険の扶養からは外さないことを
会社に念を押しておいて下さい。

次に団地の家賃の話です。
自治体により微妙に違うと思われるので、
確かなことは言えません。

下記は大阪の市営住宅の例です。
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000210645.html
ここでのポイントは、
★世帯全体の収入に応じて設定される
ということです。

さらに詳しい内容は下記にあり、
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/cmsfiles/contents/0000210/210645/seirei-gessyuu.pdf
①家族全員の収入を調べ、所得換算する。
②合算して、総所得を算出
③同居する親族分所得から控除する。
④特別控除額を算出して控除する。
※16歳以上のお子さんがいる場合等に加算。
で、出た金額を12ヶ月で割ると『政令月収』
となり、それに応じた区分の家賃となります。

この計算からすると、お子さんに対する
扶養を、夫妻どちらで申告しようと
★関係ないということになります。
ですので、
>この扶養控除は使えなくなりますか?
そんなことはありません。
『裏技』をしっかり駆使して下さい。

あ!これは大阪市営住宅に限った話
ですので、お住まいの所での確認が
必要です。

扶養控除というのは、
養っている人がいるから、所得を
安く見てくれるという制度です。
所得を安くしてくれるので、
それだけ、税金が安くなる。
ということなんです。

民進党の政権時代に16歳未満のお子さん
の扶養控除は廃止されました。
(その代わりに児童手当が出るようになった
 のです。)

『扶養控除等申告書』の
『○住民税に関する事項』への記入は
住民税の非課税条件を判断するための
記入なのです。
児童手当への影響もないし、保育料等
には、むしろ好影響となります。

もうひとつ朗報があります。

来年から配偶者控除は改正され、収入条件
が上がります。
▲給与収入で現在103万以下から
●150万以下となります。
配偶者特別控除は、
▲給与収入で現在141万未満だったのが
●約201万以下となります。

ということで130万未満なら配偶者控除が
余裕で受けられるようになるということ
です!
考えてみれば、今年はあと半分ですし、
来年、配偶者控除が改正されるなら、
気兼ねなく働かれてよいということ
ですね!A^^;)

がんばってください!

>扶養申告はいつごろすれば
>いいんでしょう?
>たとえば、今年から
>130万以内で働いた場合。。

年末調整時に下記の『扶養控除等申告書』の
『○住民税に関する事項』に、お子さんの
氏名、マイナンバー等を書き加えればよい
のです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h29_01.pdf

※年末調整に限らず、今年中ならいつでも
いいんですけどね。A^^;)

ご主人の方の扶養控除等申告書には、
書かないか、消し線で消すのですが、
社会保険の扶養からは外さないことを
会社に念を押してお...続きを読む

Qみなさんは、住民税を払うのは、無駄だと思いませんか?払う必要が無いと思いませんか

みなさんは、住民税を払うのは、無駄だと思いませんか?払う必要が無いと思いませんか

Aベストアンサー

わたしも、思いますよーなんで
好き好んでこの街に
高額な金払ってんだろーって

けど、払わないと、
色々不便なので払いますけど

ふるさと納税 ってのがあって

例えば三万すきな
県の市に払う 例えばカニが特典でつくとか

米がもらえるみたいなものを
狙って払うと
28000円分の
減税されるみたいです

だから、普通に住民税3万払うのが飽きたら
ふるさと納税いってみましょw


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