国立の女子大学がありますが、もし男子が入学を希望して願書を出したら学校側、国側はどんな対応をするのでしょうか。
「女子でない」という理由で願書を受け取らなかったり、入学を認めなかったりするのでしょうか。
もしそうならばこれは国が性別を理由に違う扱いをしているのだから「男女同権」に反している、つまりは国が男女差別をしているのではないのでしょうか。

女子大の存在は法律的にどんな解釈がされているのでしょうか。
教えて下さい、お願いします。

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A 回答 (8件)

>奈良女にいかなければ受講できないような学科もないでしょう。

東京も同じ。

そうでもないと思います。例えば,お茶大でいえば生活学科(旧・家政学科)や旧・児童学科,奈良女では生活環境学部(旧・家政学部)の食物科学やアパレル科学といった専攻を設置している共学大は,あったとしてもごくわずかでしょう。

また,子どもの遊びやわらべ歌,児童文学などを研究する,児童文学科もそうです。県立山口女子大が共学になって,男性にも門戸が開かれたとはいえ,まだまだ少数です。

ところで,実は免許関連の科目や,大学院の科目などについては,他大学でとることができない場合は相互に単位を交換させるという制度(科目履修生)があります。また,一応その学校に在籍して,単位の取得は認められるが,卒業・修了資格は得られないという,研究生の制度もあります。
最近はこれらの制度に融通をきかせて活用し,女子大であってもこれらの学生に関しては男子も受け入れているところがあります。
たとえば,ある男性の高校教諭(保健体育)が,高校で家庭科が男女とも必修になったのを受けて,日本女子大に研究生として通って,家庭科の教員免許をとったという話がありました。
お茶大でも大学院には男子学生がいるようですが,入学要綱を見ると「女子」と明記してあるので,研究生かもしれません。
また,白百合女子大学の児童文化学科なども,確か男子研究生を受け入れていたはずです。

ただ,女性はこれらの科目を専攻して卒業することができるのに,男性はできないとすると,単位の上でも男性差別ですし,また男女共同参画社会という視点から見ると,男性差別であると同時に女性差別でもある(「家事を女性に押しつける」などの発想につながる)ような気がします。生活を科学するのって面白いし,男女を問わず,生きていくうえで役に立つと思うんですけれどねえ。
将来的には,男子もこういった科目が卒業に必要な単位として認められるようになってほしいと思っています。(お茶大の共学化という形をとるか,既に共学になっている大学にそういったコースができるか,どちらでもいいですが。)

ところで,女子大イコール良妻賢母,女性の地位を低く固定するもの,女性を家事に縛りつけるもの,という議論が多いようですが,実は歴史的には女子大の存在が女性の学ぶ権利を守っている(いた)という部分も指摘しておきたいと思います。

これはお茶大の関係者から聞いた話ですが,特に地方の家では,娘を東京の大学に行かせようとすると猛烈に反対する親がいるのだそうです。東京のような魑魅魍魎が跋扈しているところに,娘を一人で出すなんてとんでもない,もし変な男にとって食われでもしたらどうするんだ,ということらしいです。また,「女が学問してどうする」という差別観念に凝り固まった人もまだいるようです。
しかし,進学先が女子大で,寮もある,と聞くと,そういう親に限って単純に安心するのだそうです。
もちろんそうでない親御さんもたくさん居られるでしょうが,向学心に燃える女子高生が,不幸にして親から「そんなところに行くくらいなら進学やめろ」といわれた時に,安い授業料で学べる国立女子大の存在は救いとなるのではないでしょうか。(もっとも最近の国立は,毎年値上げした結果,決して安いとはいえなくなってしまいましたが…)
本筋の解決ではないといわれればそれまでですが,本筋の解決(女性の学問を差別しないような社会の実現,など)には時間がかかりますし,それまで進学を待っているわけにもいきませんので,とりあえず現実的・一時的な対応として,女子大の存在自体が女性差別に対する一種のアファーマティブ・アクション(注)として働いている側面もある(あった),ということなのです。もちろん,そんなことをしなくてもすむ世の中になるのが理想です。

(注)アファーマティブ・アクション=差別を是正するために,差別されている側を優遇する措置のこと。No.4の回答をご参照ください。

No.5の参考URL(男女共同参画審議会基本問題部会の第5回議事録)の中で,成城大学の辻村先生は,大学進学に関してはもはやアファーマティブ・アクションは必要ない,という趣旨の発言をされています。この辺の現状認識は,たぶん地域差が大きいと思いますが,いずれにせよ必要性が小さくなってきていることは確かでしょう。
(なお,発言中に出てくる「ジェンダー研究所」とは,お茶大の中にあった女性文化研究所が発展的解消をして,お茶大だけの組織から全国大学共同利用施設になったものです。性別,性差の研究をするのなら,男性・女性両方の研究者がいたほうがいい,という意味の発言だと思われます。私も同感です。)

というわけで,最初の質問に戻ると,「男子が入学を希望して願書を出したら」ですが,募集要項に女子と明記してある以上,とりあえずはハネられるでしょう。
もし志願者がそれを不服として訴訟を起こしたとすると,どうなるかはかなり微妙ですが,「結論的には入学を認めないが,判決理由の中である程度は理解を示し,今後の是正措置が望まれるなどの形で言及する」という可能性が比較的高いかな,と思います。
(長くなってスミマセン。)
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この回答へのお礼

お答えいただきありがとうございます。

こんなにも複雑な問題だとは思っていませんでした
本当の男女平等というものを考えさせられました。

お礼日時:2001/07/03 14:31

国立大学はたくさんあるし、たとえば、奈良女子大学にいかなければ他の大学に行くことが出来ない、ということでなければ、違法ではないでしょう。

奈良には奈良教育大もあるし、電車に乗れば京都や大阪に国立大学はいくつもあるから。奈良女にいかなければ受講できないような学科もないでしょう。東京も同じ。
これが、北海道みたいな広いところに、国立の大学が女子大ひとつなら、当然、問題でしょうが。
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この回答へのお礼

お答えいただきありがとうございます。

しかしこの理屈からいけば、例えば企業は性別を理由に採用や昇進を違えてよい事にはならないのでしょうか。少し疑問です。

お礼日時:2001/07/02 17:19

回答ではありませんが。


しかし、高校でも国公立の男子校・女子校というのは沢山ありますよね。
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この回答へのお礼

お答えいただきありがとうございます。

確かに、大学以外にも男子校、女子校はありますね。

お礼日時:2001/07/02 17:21

 いまでは、専門の学者、知識人の間でも疑問の声がありますが、実際に受験者(男性の)にそういう声(憲法違反という)がないため、そのままというのが現状のようです。



参考URL:http://www8.cao.go.jp/danjyo/kihon/5.html
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この回答へのお礼

お答えいただきありがとうございます。

この疑問は私だけではなく多くの人が同じ疑問を持っていると知り、少し安心しました。

お礼日時:2001/07/02 17:12

憲法上合憲と習いました。

というのも、戦前女性は差別されていて、民法14条に妻の無能力なんて制度などいろいろ女性は地位が低いとされていたので、それを払拭するために、国立で御茶ノ水女子大など作られたと聞いています。現代でもいまだ戦前の風習が影を落しているところがありますから。
それから、国立で男子大学を作った場合は、違憲の疑いが濃厚になります。
女子大は憲法14条が保障すると考えられている実質的平等から合憲なのですが、男子大学は、男子の地位は現代社会において男子社会として優遇されているのだから、それ以上優遇することは差別にあたると解されるからです。
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この回答へのお礼

お答えいただきありがとうございます。

女子大は「合憲」、男子大は「違憲」
日本の憲法はとても複雑なんですね。

お礼日時:2001/07/02 17:09

儒教の教えから『男女七歳にして席を同じくせず』という考えが日本社会での共通概念として認識されていました。

そのため、大正2年に東北帝国大学に3名の女性が入学して初の共学となったときまで、男女の教育の場は別であるというのが社会通念上の常識とされていたという歴史背景があります。
現在でも女子大が存在します。この法的根拠としては大学設置に当たっての条件として『教育を通じて何を実現するかという目的』の明確化があることが挙げられます。
その目的として『女性の社会進出のための技術習得』等といった合理的なものを示す事により女子大学を設置することが法的に認められるのです。
ですから、これは男女同権に反した違法行為であるということは難しいでしょうネ。
同様に男子大学も存在していました。1980年に共学化された商船大学がそれで、現在では男子大学は存在していませんが‥

男女差別と男女の区別は別のものです。
個人差の方が性差よりも大きいことは明白なのですが、大きなグループとして男女を分けた場合、或いは、現在の社会の実情を考慮した場合、特に女性の社会進出に対する教育ということは違法ではないと考えます。

蛇足ですが、性の違いによる入学拒否について争う場合、甲子園の高校野球に女性が参加できないことや相撲部屋への入門や土俵にあがることが認められないことなどについても同様の観点から違法であると考えなければならないでしょうネ。以上kawakawaでした
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この回答へのお礼

お答えいただきありがとうございます。

「男女差別と男女の区別」はとても難しい問題ですね。

お礼日時:2001/07/02 17:07

すみません。


私も回答ではなく個人的見解の参考意見なんですが。

女子大・女子高の本分は「良妻賢母の育成」と「女性へ学問の門戸を開く」と、いうことだったのでしょう。
でも、現在では「良妻賢母」は「男女差別」の一つにも成りかねませんし高校・大学の進学率は男女共並び、あるいは女性の方が高い分野も多いです。
開校当時の状況と現在の状況にずれが生じてきている以上、変わっていくのは当然の事かもしれません。
就職においても女性の特有の職業であった保母・看護婦にも男性は進出しています。
事実、女子大が共学に変わったり、商船大学校の様に男性のみの世界に女性も進学するようになりました。
高校でも男子校・女子高が共学へと変わりつつあります。
もっとも、「男女平等」の概念だけでなく、生徒数確保という現実問題も生じているからでしょうが。

多分、何処の女子大も対策は練っていることでしょう。
既に結論をだされた学校もあるかもしれませんが「今のところ男子の出願がない」ので先送りになっているだけかもしれません。

性同一性障害が社会的に徐々に認められつつもあり、男性ながら女子大を志願したいと思われている方も増えてきているのではないでしょうか。

余談ですが高校などでは男子校・女子校で共学にしたら入試難度がアップしたという話はよく聞きますね。
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この回答へのお礼

お答えいただきありがとうございます。

やっぱり大学も社会と同じで男女平等の方向には向かっているようですね。
国のやる事だから動きが遅いだけなのでしょうかね。

お礼日時:2001/07/01 23:17

学生時代に社会の先生が言ってたのですが、


「女子大や女子高でも裁判を起こせば入学できるはず。でも、そこまでして入学したい奴はいないだろう」
とのことです。

法律的にどのような解釈というのは私も興味があります。
どなたかの回答待ちですね。
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この回答へのお礼

お答えいただきありがとうございます。

一度ぐらいやってくれる人が出てきてくれないでしょうかね。とても興味があります。

お礼日時:2001/07/01 23:12

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Q民事訴訟における訴訟費用についてお聞きしたいのですが、もし被告側に訴訟

民事訴訟における訴訟費用についてお聞きしたいのですが、もし被告側に訴訟費用を負担出来る経済力がない場合はどうなるのでしょうか?まだ訴訟は起こしていないのですが、訴訟する相手は元妻です。

元妻とは離婚した時に裁判で決まったので、子供の大学の学費(約400万円)を元妻の口座に分割で支払っているのですが、どうやら子供の学費として使わずに元妻の生活資金や老後の資金に回しているようです。

なぜこの事実が分かったかと言うと、子供が学費が足らなくて大学を中退してしまったと私に謝りにきた事で判明しました。子供は大学に通う前に数年間の間は学費を貯めていたので、その数年間で稼いだお金(150万円)で今まで大学に通っていたそうです。

子供は元妻に学費(400万円)を学費として使っていない事は父(私)には絶対に言わないようにと堅く口止めをされていたらしく言えなかったようです。

もう一つの理由は元妻はあまりに働かない人間なので、元妻の経済力なども考えて私に今まで言えなかったようです。
それに子供は元妻に子供の貯金から元妻の生活費まで渡すように言われていたとの事です。
子供は大学を中退した後に安く学べる学校を見つけたらしく、元妻に「40万円だけは学費として欲しい」と言ったところ渡さないの一点張りで、結局わたしが子供の為に振り込んでいる400万円は子供に一銭も渡っていないという現状でした。

子供が私に全て伝えた事を元妻に話したところ元妻は
慰謝料が足りないから、私には学費を貰う権利がある。
子供に今までかかった食費 光熱費 等を学費から返してもらっただけ。
しまいには、このお金(学費)は私たち(子供と元妻)が困った時に使うお金と言ったそうです。
子供は呆れ果てて縁を切り、家を出たそうです。

ただ元妻が調停から裁判へは持ち込めないと子供に強く言ったらしく、それが少し気になります。
それと私も元妻とはこれ以上は関わりたくなかったので100万円はあなたにあげるから、他のお金は子供に返してほしいという提案をしたところ調停・裁判をのぞまれました。

皆様に答えていただきたい質問は
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4,調停・裁判はこういう場合はどのくらいの期間がかかるのか?

私は元妻に400万円の全額の返還、訴訟費用の負担を望んでいます。
子供も裁判を望んでいて、書面での証言も貰っています。
文章が分かりずらくなってしまい申し訳ありません。
回答宜しくお願いします。

補足
350万円近くは元妻の手元にあり手放さないという現状です。
私も出来れば裁判を行いたくなかったので、その中から100万円はやるから他は返してくれという提案を出しました。350万円以上入金した後に分かった事でした。

そして子供の親権は私にあります。
元妻も自分に経済力がない事を知ってか何かあった時の為に形だけですが親権は私に譲りました。
子供は元妻を心配して、学生中は元妻と暮らしていました。

調書は養育費ではなく学費として払うという内容になっています。

民事訴訟における訴訟費用についてお聞きしたいのですが、もし被告側に訴訟費用を負担出来る経済力がない場合はどうなるのでしょうか?まだ訴訟は起こしていないのですが、訴訟する相手は元妻です。

元妻とは離婚した時に裁判で決まったので、子供の大学の学費(約400万円)を元妻の口座に分割で支払っているのですが、どうやら子供の学費として使わずに元妻の生活資金や老後の資金に回しているようです。

なぜこの事実が分かったかと言うと、子供が学費が足らなくて大学を中退してしまったと私に謝りにきた...続きを読む

Aベストアンサー

1 訴訟費用の回収→判決では,敗訴させる被告に訴訟費用を負担せよと言う裁判もうたわれるでしょうが,現実の回収は無理でしょうね。原告に訴え提起時に真実資力がない場合は,訴訟救助を申し立てて訴え提起手数料の納付を猶予してもらい,勝訴したら国庫から被告に請求してもらう事で,事実上回収の負担を国に肩代わりしてもらう方法がありますけど,訴訟救助を求めるときに嘘をついていれば,当然詐欺罪とかが問題になります。

2 勝訴の見込み→勝訴の見込みが乏しいです。学費名目だろうと何だろうと,貴方が元妻に渡した金は,《子供さんの貴方に対する扶養請求権を現金化したものを監護権者である元妻に先渡しした》性格のものです。貴方に使途を限定する権利はないです。そう言う権利が誰かにあるとすれば,子供さんか監護権者にあります。監護権者が被監護者のための金銭を自己の私用~宝石買うとか,ホストに貢ぐとか,私的に貯め込むとか~に使ったのであれば,不当利得返還請求権は被監護者にあって,元配偶者~資金提供者であろうと元親権者であろうと~にはないです。悔しいと思いますけど,元妻の言い分に一理あります。

3 元妻勝訴の可能性等→2で言いました。元妻の勝訴の可能性が高いです。貴方が訴えたのに貴方に支払えという判決になる事は原則ないです。基本的には,元妻が逆に何らかの請求を貴方にしてきた場合だけです。勿論,敗訴したら被告の訴訟費用負担も命じられる事は,あり得ます。

4 必要期間→僕が貴方の代理人なら,貴方の質問内容通りの提訴はしませんから,必要期間は0です。どんな提訴が出来そうかは,貴方ほど事案に詳しくないので,回答は無理です。

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Q男女雇用機会均等法と男女共同参画社会基本法の違い

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テストの勉強をしていてどうしてもわからないので、わかりやすく教えてください!!お願いします!!

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この法律は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の促進(同法2章)が、目的です。

男女共同参画社会基本法は、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進することを目的とする法律です。

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