サラリーマンが6月に区長からもらう、例の長細い住民税の「特別徴収税額の通知書」の事なんですが、所得の基礎控除って、33万円て記載されていますが、38万円ですよね?
毎年変だなーって思うんですよね。なんか損している気がしているみたいで・・・。

今年、たまたま還付請求をした時に使用した用紙には38万円て書いてあったのですが、、、????

どっちが正しくて、どうして違う数字が記載されているのでしょう?
税金に疎くて、恥ずかしいのですが、簡単に教えてください。

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A 回答 (2件)

#1の追加です。



基礎控除以外の各種控除額も、所得税と住民税では金額が違います。

配偶者控除   所得税 38万円  住民税 33万円
配偶者特別控除(最高) 38万円      33万円
扶養控除        38万円      33万円
生命保険料控除(最高)  5万円      3.5万円 
などです、

詳細は参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www.tokaizei.or.jp/zei/syotoku/doc/syokoj …
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この回答へのお礼

すばやい回答、ありがとうございました。基礎控除の件はわかりました。
納税は国民の義務なんですけど、同じ所得からいろいろ引かれちゃうんですね。
なんか、寂しいですね・・・知れば知るほど・・・

お礼日時:2001/07/01 18:39

基礎控除額は、国の所得税と、地方自治体の住民税では、金額が違います。



所得税の場合は38万円で、住民税の場合は33万円になっています。
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今度東大の文系を受けるのですが

センターでとる科目で疑問があります。

http://todai.kawai-juku.ac.jp/exam/subject.php
から抜粋。

理科 「物理基礎」(「物理」)、
「化学基礎」(「化学」)、
「生物基礎」(「生物」)、
「地学基礎」(「地学」) から2科目
(※3)
※3 「基礎を付していない科目」を2科目選択した場合には、「基礎を付した科目」を選択したものとみなします。
「基礎を付した科目」から2科目と、「基礎を付していない科目」から1科目を選択した場合には、「基礎を付した科目」から2科目を合否判定に利用します。

というのが意味不明です。

「物理基礎」と「物理」ではだめなのでしょうか?

Aベストアンサー

>「基礎を付していない科目」を2科目選択した場合には、「基礎を付した科目」を選択したものとみなします。

これは、「基礎を付していない科目」のみで2科目受験した場合は、その2科目を「基礎を付した科目」で受験したと見なします。
という意味。

>「基礎を付した科目」から2科目と、「基礎を付していない科目」から1科目を選択した場合には、「基礎を付した科目」から2科目を合否判定に利用します。

これは、「基礎を付した科目」から2科目と、「基礎を付していない科目」から1科目を受験した場合は、、「基礎を付した科目」2科目のみを受験したと見なし、「基礎を付していない科目」の結果点数は判定から除外します。
という意味。

で良いかと思います。

「物理基礎」または「物理」
「化学基礎」または「化学」
「生物基礎」または「生物」
「地学基礎」または「地学」

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”または”でつないだ科目は、”いずれか”でしか選択できないので
自ずと受験科目が決定されます。

Q配偶者特別控除38万→33万の差額5万円はどのように影響するのですか?

今までは、パートで70万円未満で働いていて、配偶者特別控除は38万円だったのですが、
平成13年分は70万円を少し超えてしまいました。
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70万よりほんの少し上回っただけで、配偶者特別控除が5万円も違ってくるのですね。
・・とはいうものの、具体的にその5万円というのが、どのような形で、
いつ夫の給与に反映されてくるのかなど、分からず気になっているのです。

今回確定申告は既に済ませてきましたが、昨年より控除が減った分の5万円は、
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支払うことになるのか、具体的に教えて下さい。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

【控除が5万円少ないということは、税金が今年は5万円余分に引かれるのか?】

引かれません。

その理由ですが、まず、その「控除が5万円少ない」というのは、あくまでも平成13年のご主人の税金の計算をする場合のことであって、平成14年のご主人の税金の計算には全く関係ないからです。
もちろん、ご主人が、扶養家族などの状況を申告する用紙に、「今年も、妻のパート代は72万円くらいの予定」って記入して提出していると、控除が5万円少ないことを前提に、給与天引きの源泉徴収額が決められてしまいますが、これはあくまでも「源泉徴収」(仮払い)なので、年末調整の時に正確なパート代を申告すれば、もし払いすぎていたら、還付してもらえます。
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それから、5万円っていうのは、あくまでも控除額なんです。
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【控除が5万円少ないということは、税金が今年は5万円余分に引かれるのか?】

引かれません。

その理由ですが、まず、その「控除が5万円少ない」というのは、あくまでも平成13年のご主人の税金の計算をする場合のことであって、平成14年のご主人の税金の計算には全く関係ないからです。
もちろん、ご主人が、扶養家族などの状況を申告する用紙に、「今年も、妻のパート代は72万円くらいの予定」って記入して提出していると、控除が5万円少ないことを前提に、給与天引きの源泉徴収額が決められてし...続きを読む

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

ごく簡単に言うと、そうです。
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ちなみにメーカーでは布基礎が標準でした。

Aベストアンサー

基礎の設計は地盤調査から検討すべきものです。

軟弱地盤で布にするとマジシャンの筒のような状態ですからずぶずぶと沈んでしまいます。
ベタは力を万遍なく逃がすので地盤がある程度弱くても対応できるんです。
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建物の自重に対して基礎設計をするのはどの建物でも変わりません。
RCのような重いものでも地盤がよければベタで行います。

布基礎が標準なのは低価格で顧客を誘導するためのこともあります。

Q株式譲渡所得が38万円を超えてしまいました

専業主婦ですが平成16年度の株式譲渡所得が395,416円、前年からの株式繰越損失が45万円程ありましたので確定申告した上、納税額ゼロと思っていました。ところが先日市役所の方から均等割額として2,000円の納税通知書が届き、ハタと気がつきました。主人の配偶者控除(年末調整時に適用申出)に影響が出るんじゃないの?色々調べているうちに配偶者特別控除というのがあることを知りました。ちなみに主人の年収は約600万円程ですが、以下の想定で問題ないでしょうか?
(1)配偶者控除は本来適用されなかった。
(2)しかし配偶者特別控除が代替適用される。
(3)従って主人の所得税や住民税は変更なし。
(4)よって主人の会社へも税務署等から連絡行かない。
(5)会社に対しても税務署に対しても特に手続き不要。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>(1)配偶者控除は本来適用されなかった。
はい。

>(2)しかし配偶者特別控除が代替適用される。
はい。

>(3)従って主人の所得税や住民税は変更なし。
はい。

>(4)よって主人の会社へも税務署等から連絡行かない。
税額に変更がなければ税務署はあえて是正通知書を送ることはありません。万が一会社に通知が行ったとしても、
税額に変更はありませんので、心配する必要はありません。

>(5)会社に対しても税務署に対しても特に手続き不要。
はい。

Q布基礎と独立基礎?

布基礎と独立基礎?

農村地帯の広めの土地に戸建住宅を計画しています。

現在のところ、木造平屋建て、高床式、切り妻屋根の軽量屋根材葺きで、ウワモノ重量を軽量化し、ローコストで耐震性を確保する計画です。

この上物に対する基礎としては、「コンクリートから人間へ」という時代に、べた基礎で大量のコンクリートを流し込むのは気に入りませんので、上物と同様、軽量化、ダイエットし、大地への負荷を軽減し、資源を節約し、耐震性を確保したいと考えています。(できれば私の予算も削減したい!)

そこで、布基礎か独立基礎かの選択となるのですが、建築数年後の床下乾燥に期待して高床式を採用するわけですから、布基礎の立ち上り部(GL+450mmぐらい)が床下通風をじゃまするのが気に入りません。
かといって、人通口のように、布基礎でありながら基礎の一部をカットしてしまう神経も理解できません。

「傾斜地に建っている別荘」などに使われている独立基礎は平地の平屋住宅では使えないのでしょうか?

ボイド管で柱の数だけ独立基礎を立て、その上に柱直建てができないかと考えています。

そこで、木造住宅の基礎の専門家に質問です。
1.平地の平屋建てに独立基礎が使われていない理由は何でしょうか?
(「基礎屋さんの売り上げ確保」って答えは無しですよっ!)
2.軽量住宅の基礎に独立フーチング基礎を使う場合の注意事項は何でしょうか?
3.土台無しの木造建築の建築確認を取るにはどうしたらよいでしょうか?
4.「傾斜地に建っている別荘」は次回の大地震の際に崩壊するのでしょうか?

追加の質問ですが、
5.梅雨時に工事されたべた基礎で、そのべた基礎に覆われた土中の水分は、その後、乾燥期になってもべた基礎の下や、防湿シートの下でウジウジしているのでしょうか?

布基礎と独立基礎?

農村地帯の広めの土地に戸建住宅を計画しています。

現在のところ、木造平屋建て、高床式、切り妻屋根の軽量屋根材葺きで、ウワモノ重量を軽量化し、ローコストで耐震性を確保する計画です。

この上物に対する基礎としては、「コンクリートから人間へ」という時代に、べた基礎で大量のコンクリートを流し込むのは気に入りませんので、上物と同様、軽量化、ダイエットし、大地への負荷を軽減し、資源を節約し、耐震性を確保したいと考えています。(できれば私の予算も削減したい!)

そこ...続きを読む

Aベストアンサー

・古建物で;玉石の上に柱が立ち 横架材は1階床梁でした
     古職人が言うのに 近頃は「よいとまけ」で地盤造りをしなくなった
     砂利+粘土+砂利+粘土・・幾層にも付き固めた上に 玉石を座らせた
・新潟地震のとき 古建物が横ズレして倒壊しなかった と
 布基礎にアンカーボルトで固定した部が割れたとか ベタ基礎は全体が揺られて不同変形したとか
・確認申請基準を作る人も全能ではない(基準法の改正=間違いに気付き訂正すること)事からも
 しかし、今の規制をクリアーしないと家が建てられません 古建物を見て勉強しています

Q主婦の在宅ワーク 所得38万円以下の場合について

夫が会社員、私はもともと専業主婦で、在宅で、ハンドメイド品の販売を始めました(インターネット)。
確定申告が必要なほどになるかは分かりませんでしたが、
開業届は提出しました。白色申告です。

今年の売り上げが(今のところ)約150万円で、仕入原価が100万円ほど、経費が20万円ほどです。
このままですと38万円を超えないかもしれないなと思っています。
そこで、所得38万円以下と仮定して、質問いたします。

恥ずかしながら、年末が近づいて初めて税金のことを調べ始めました。
それでも分からない部分がありましたのでご存知の方、どうぞ教えて下さい。

38万円以下ならば、主人の扶養控除等も何も届出の必要がないと思うのですが、
主人が会社で年末調整をする際に記入する用紙には、私の職業は「自営業」でなく「専業主婦」あるいは「無職」と記載した方がいいですか?
開業届けを出していれば、その時点で自営業になるのでしょうか?

次に、今年は医療費が家族(主人、私、子供)で10万円を超えるので、
医療費控除の申請のため主人の名前で確定申告の予定でしたが、
私の名前で確定申告をする方が良いでしょうか?
その場合、私は38万円以下の所得でも大丈夫でしょうか?

最後に、所得38万円以下でも、私が支払わなければならない税金等は発生するでしょうか。

夫が会社員、私はもともと専業主婦で、在宅で、ハンドメイド品の販売を始めました(インターネット)。
確定申告が必要なほどになるかは分かりませんでしたが、
開業届は提出しました。白色申告です。

今年の売り上げが(今のところ)約150万円で、仕入原価が100万円ほど、経費が20万円ほどです。
このままですと38万円を超えないかもしれないなと思っています。
そこで、所得38万円以下と仮定して、質問いたします。

恥ずかしながら、年末が近づいて初めて税金のことを調べ始めました。
それでも分からない部分...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…主人が会社で年末調整をする際に記入する用紙には、私の職業は「自営業」でなく「専業主婦」あるいは「無職」と記載した方がいいですか?

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」

のどちらにも「職業」の記入欄はありません。また、「配偶者控除」「配偶者【特別】控除」のどちらも「事業専従者」でない限り問題ありません。

『[PDF]給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h24_01.pdf
『[PDF]給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h23_05.pdf

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>開業届けを出していれば、その時点で自営業になるのでしょうか?

「開業届」を出したなら「個人事業主(自営業者)」ではありますが、「個人事業主」かどうかは「開業届」で判断するものでもありません。

たとえば、「(開業届は出していないが)事業所得として白色申告した」=「(法人ではなく)個人で事業を営んでいる」ということですから、「開業届」がどうあれ「個人事業主」と言えます。

「では、事業所得ではなくて雑所得ならどうか?」というのはけっこうやっかいで、明確な線引はありません。

なお、「開業届さえ出せば何でも事業所得として申告できる」とも限りません。

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
『個人事業・開業届けを出そう!【SOHO・確定申告ガイド】』
http://www.tax-soho.com/kaigyou-todoke.html

『事業所得と雑所得の違い | 世田谷区の頼りになる税理士事務所』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html

『事業所得と雑所得』
http://masasan.blog69.fc2.com/blog-entry-107.html
『事業所得と雑所得(2)』
http://masasan.blog69.fc2.com/blog-entry-108.html
『事業所得と雑所得(3)』
http://masasan.blog69.fc2.com/blog-entry-109.html

備考:「税金の制度」【以外】への影響

「健康保険の被扶養者」の認定の際に「個人事業主(自営業者)は被扶養者にはなれない」とする保険者(保険の運営者)もありますのでご注意下さい。

また、会社が支給する「扶養手当」や「家族手当」などの「特別な賃金」の支給要件は会社ごとに違いますので、「配偶者が個人事業主となった」ことで影響があるか(ないか)も一応確認しておいたほうが良いでしょう。

>今年は医療費が家族(主人、私、子供)で10万円を超えるので、医療費控除の申請のため主人の名前で確定申告の予定でしたが、私の名前で確定申告をする方が良いでしょうか?

「誰が控除を申告するか?」は「だれが費用を負担したか?」で判断します。

『No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
>>納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。
『共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/25.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm

>その場合、私は38万円以下の所得でも大丈夫でしょうか?

たとえ夫婦といえども「税法上」は「それぞれ別の納税者」ですから妻(夫)の所得金額はもともと無関係です。

それよりも、「所得金額38万円以下」では「基礎控除の38万円だけで課税所得が0円になってしまう」ので「医療費控除を申告する必要がない(しても意味が無い)」ということになります。

税額=(所得金額-所得控除)×税率

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/

>所得38万円以下でも、私が支払わなければならない税金等は発生するでしょうか。

はい、「所得税の確定申告」は「納税額0円ならば申告不要」ですが、「住民税(都道府県民税&市町村民税)」は「所得があるなら」申告が必要です。

「住民税の申告(市町村への所得の申告)」は初めて聞いたかもしれませんが、「給与所得者」や「自営業者」は「原則、申告が必要ない」ので知らない人が多いだけです。

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

--------
ちなみに、「住民税」には「非課税限度額」という制度があるので、「所得割」は「所得金額35万円以下は非課税」となります。(当然ながら所得金額35万円を超えても所得控除次第では税額は0円になります。)

『各種控除一覧表|彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

一方、「均等割(4千円)」の非課税限度額は地域差があって「28万円」「31万5千円」のところもあります。(「所得割」と違いますので所得控除は無関係です。)

なお、「税法上の扶養親族の数」でも限度額は変わりますが、ご主人が申告されているでしょうから0人と考えてよいでしょう。

(港区の場合)『非課税制度について教えてください。』
http://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kuse/kocho/faq/zekin/046.html
(花巻市の場合)『個人住民税の非課税限度額とは』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html

備考:事業が好調で所得が多くなってきたら「個人事業税(地方税)」が課税されますが、住民税と同じく「所得税の確定申告」をしていれば別途申告する必要はありません。

『SOHO・確定申告ガイド>個人事業税』
http://www.tax-soho.com/kojinnjigyouzei.html

-------
(参考)

「確定申告」は慣れればどうということはないので、はじめは積極的に「税務署」に相談すると良いです
とはいえ、なかには「とにかく役所は嫌い」「とにかく数字が嫌い」という人もいるので「税理士」に全部おまかせでもかまいません。(そもそも一般論以外の申告の相談は税務署か税理士しか受けられません。)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『記帳説明会のご案内』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/setsumeikai.htm
『大阪国税局からのお知らせ>記帳の仕方がわからない方へ』
http://www.nta.go.jp/osaka/topics/shotokuzei/kicho.htm

『個人事業:開業届と青色申告承認申請書』
http://entre.kokohore.net/self/soho.html
>>3.税務署は怖くありません!大いに活用しましょう!

『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『税務署の仕事』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門…また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。…

長いですがよろしければご覧ください。

>…主人が会社で年末調整をする際に記入する用紙には、私の職業は「自営業」でなく「専業主婦」あるいは「無職」と記載した方がいいですか?

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」

のどちらにも「職業」の記入欄はありません。また、「配偶者控除」「配偶者【特別】控除」のどちらも「事業専従者」でない限り問題ありません。

『[PDF]給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』
http://www.nt...続きを読む


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