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固定資産税路線価から計算した数値と実際の固定資産税評価額のギャップが大きいですが、何か理由がありますか?
千葉県佐倉市で3500坪の土地に宅地に商業施設が立っています
計算していた数値とのギャップが約1.5倍程度あります
よろしくお願い知いいたします

A 回答 (4件)

市役所の担当者に聞かないとわかりませんよ。



路線価から計算したと言われていますが、路線価からの計算方法を理解し、計算されているのでしょうか?

複数の路線価の道路に面していれば、単純計算ではありませんよ。
商業施設があるというぐらいですから、便利な場所なのでしょう。
便利であるほど評価は加算されるものです。

以前私は、市に対して異議申し立てを行ったことがあります。
計算方法を確認し、間違っているであろう部分について文句を言ったのです。
ただその時には、地方税法に従った計算方法を理解し、書面で異議を申し出たのです。
市役所も第三者である専門会員を招集し会議を開いて、回答をしてきましたが、一部私の指摘が正しかったため是正してもらえましたね。

ただね、市役所も人間ですので、間違うこともあることでしょう。
ただ、その間違いを指摘するには、それ相応の知識が必要です。
疑問があるのであれば確認されることです。
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ざっくりとした話、路線価×地積=評価額 となります。


ただし、土地の形状、接道状況などにより、減価補正したり、加算したりします。
また、一定以上の大規模な土地であれば、減価補正があったりもしますが、補正率は市によって異なったりします。
これらの増減(主に減価補正)により、単純な計算にはなりません。
参考まで、課税標準額も評価額とは異なり、非住宅用地の場合、概ね評価額の7割程度になっています。
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固定資産税路線価は、公示地価の7割を目指したものなので、


あなたの評価額が売り手で若干高めでみておれば、
買い手の目論見値が仮にあったとすると、
まさにぴったり、すばらしい計算ともいえます。
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一応



土地については公示地価の約70%、建物については建築費の約50〜70%が評価額となります。
公示地価の80%程度を目安に路線価が設定されます。

あと評価額は3年単位での見直しだからそこらへんでギャップというか
時差というかがあるのかも。
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天才じゃないですか?

Aベストアンサー

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登記に必要な住民票やマイナンバーなどは手当てできているの?

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個人間で相場より極端に安い金額で売買すれば、安く買った分が贈与と解釈され、贈与税が課せられますが、それは払うという前提での計画ですか。
税法では、賃貸料も一種の「売買」と解釈します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4423.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
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租税特別措置法基本通達
(源泉徴収選択口座において生じた所得の金額等を申告した場合の効果)

37の11の5-4
 源泉徴収選択口座において生じた所得又は損失の金額を上場株式等に係る譲渡所得等の金額に算入したところにより確定申告書を提出した場合には、その後においてその者が更正の請求をし、又は修正申告書を提出する場合においても、当該所得又は損失の金額を当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上除外することはできないことに留意する。
(平15課資3-2、平27課資3-4、課個2-19、課法10-5、課審7-13改正)


所得税法基本通達
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Qふるさと納税を60000円寄付して 特別徴収税額の通知書で 税額控除額が28000と17000円でし

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シュミレーションとか表をみたんですが、
60000円で出ていたので
何が間違いだったかよくわかりません。

詳しい方いたら
今後の参考に教えて下さい(>_<)!

Aベストアンサー

だいたい内容は分かりました。
簡潔に言うと、
①税額控除額には調整控除の5000円
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 の控除額は4万円と推測される。

②税額控除前の所得割額は約24.9万
・これの20%がふるさと納税特例控除
 限度額で4.9万。
・住民税の寄附金控除が10%
・所得税の寄附金控除が10%
 なので、
★4.9万÷80%+2000=6.3万程度の
 最適額までいける。
※明細を添付します。

ということで、結論としては、
▲2万円分のふるさと納税の申請が
できていないと思われます。

2万円の単位でふるさと納税したもので、
★ワンストップ特例申請書を出し忘れたか、
★間に合わなかったものがあったのでは
 ありませんか?

年末ギリギリで2万円のふるさと納税を
駆け込みでやって、間に合いません!
と連絡が来ませんでしたか?

また、手元に特例申請書が置き去りに
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思い当たる、2万円のふるさと納税
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Q贈与税 妻の口座と夫の口座

夫の預金を妻の口座へ移しました。贈与税のことを知らなかったので、すぐに戻して、夫が契約者となる生命保険に使おうと思います。お金には一切手をつけていないのですが、この場合でも贈与税がかかるのでしょうか。

Aベストアンサー

贈与税がかかると知らずに安易に他人の口座にお金を振り込んでしまったケースは贈与行為が成立してません。外見的には贈与行為があったように見えてしまいますので、国税庁長官が「お金を元に戻しておけば、贈与税はかけない」という通達を出してます。
ただし、
1 税理士、その事務所員などで税法に通じてると思われる者
2 贈与税の申告書を出している者
は除かれます。

ところで余談ですが。
「生命保険(年金保険)をご主人の契約なのに奥さんが口座から保険料を払ったことにし、満期が来た時に奥さんが保険金を受け取ったような場合は、ご主人から奥さんへの贈与が指摘される可能性大です。」
とあるのは勘違いされてる気がいたします。
奥さんが保険料を払い、夫が死亡した時に死亡保険金を奥様が受け取ると、奥様に所得税がかかります。
贈与税ではありません。
保険契約で支払いされる保険金については「保険契約者」はどうでもよく「保険料の負担者は誰か」が問題だからです。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1750.htm

Qタワーマンションの固定資産税について

今年の11月に引渡し予定の24階建てのタワーマンションを購入しました。
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そこでは5年後の軽減措置後に30万近くまで上がると書いてありました。つまり純粋に考えて2倍ということになりますよね?理由として地価上昇とありましたが、固定資産税に30万って普通ですか?

Aベストアンサー

①新築住宅の減額措置の1/2
この措置が何年後かに解除されるから
そう言っているんだと思われますが、
誤解が多いと思います。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/kotei_tosi.html#k_13

15万が30万にはならないと思いますけどね。
理由は下記によります。

・認定長期優良住宅の場合は7年後です。
 タワーマンションは該当する場合が多い
 と思いますけどね。
 よって5年後かどうかは怪しい。

・この措置は固定資産税の建物に対する
 固定資産税のみに適用されます。
 土地には最初から減額措置はありません。

②小規模住宅用地対する都市計画税の特例
 こちらも1/2の適用が継続中ですが、
 何年後に解除となるといった話はあり
 ません。
 都市計画税は逆に建物には軽減措置は
 ありません。

但し、上記は東京都の条例に基づいた話です。

以上をふまえて整理すると
③軽減、減免措置
      土地 建物
固定資産税 なし 1/2(期限あり)
都市計画税 1/2 なし(期限なし)

・税金の増減の要素
④土地の高騰
 タワーマンションは戸数が多いので
 各戸の土地の割合は低い(影響小)
⑤減価償却
 少しずつではあるが、評価額は下がり、
 減の要素。
⑥タワーマンションの増税要素
★今年中の引渡しであれば、今回の改正の
 適用外。(高層階への影響なし)

といったところからすると、
税金が増える要因として一番大きいのは、
最初の①新築住宅の減額措置の解除だけ
です。

想定で固定資産税、都市計画税の
内訳を紹介します。
購入価格3590万として、
かなりあてずっぽうですが、
評価額は1/2以下です。
約1800万としましょう。
タワーマンションですから、建物の
価格は少し高めです。
建物:1400万
土地:400万
としておきます。

・固定資産税
 建物1400万×1.4%×1/2=9.8万
 1/2は新築住宅減額措置
 土地 400万×1.4%×1/6≒0.9万
 1/6は小規模宅地特例措置
・都市計画税
 建物1400万×0.3%×1.0=4.2万
 土地 400万×0.3%×1/6=0.2万
 1/6は小規模宅地特例措置

以上の想定で
合計15万程度となります。
ここから軽減措置がなくなるのは
固定資産税の
新築住宅減額措置1/2
建物1400万×1.4%×=19.6万
9.8万→19.6万となります。

減価償却を考慮せず、その代わり
土地の高騰もないとして、
★9.8万増えて、約25万
ということになります。

固定資産税納付について
納税通知書とともに、
4期に分けて納付できる、振込用紙が
送られてきます。
ですので、当初は3.7万を6,9,12,2月を
期限にして納付することになります。
もちろん一括納付も可能です。

上記は東京都の条例に従って計算して
います。
住宅用宅地の特例1/6はまず変わらない
でしょう。
土地代がもっと高いなら、
新築住宅の特例がはずれても、増額は
もっと少ないと思います。

契約書の土地と建物の価格割合から、
上記の評価額を按分してみて
シミュレーションされればよいと
思います。
感覚的には土地の価格割合はもっと
高いかもしれません。
とにかく入居戸数によります。

いかがでしょう?

①新築住宅の減額措置の1/2
この措置が何年後かに解除されるから
そう言っているんだと思われますが、
誤解が多いと思います。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/kotei_tosi.html#k_13

15万が30万にはならないと思いますけどね。
理由は下記によります。

・認定長期優良住宅の場合は7年後です。
 タワーマンションは該当する場合が多い
 と思いますけどね。
 よって5年後かどうかは怪しい。

・この措置は固定資産税の建物に対する
 固定資産税のみに適用されます。
 土地には最初から減額措置はありま...続きを読む

Qめちゃくちゃ怒ってます!!確定申告について質問です。 とある記帳代行サービスに確定申告の代行を頼んで

めちゃくちゃ怒ってます!!確定申告について質問です。



とある記帳代行サービスに確定申告の代行を頼んでいたのですけど、つい先日確定申告がなされていない事が発覚しました。話によると試算表を確認して頂いて、サインを頂いたら申告する手筈になっていたとのこと。しかし、そんな資料は全く送られて来なく、レシートを送るための青封筒は送られて来ました。手数料も銀行から引き落とされておらず、おそらくなんですが忘れていたものと思われます。こんなんで私はお金を払って再度申告させなければなりません。調べましたが、期限切れの申告は青色申告は65万の控除は10万になってしまうようです。頭にきます。それなら電話かメールで試算表の確認したサインが届いていない旨を私に通告する義務があるでしょう。控除が受けられない挙句、わざわざ手数料も払わなければいけないんでしょうか?どうすればいいでしょうか?もう手数料だけでも払いたくありません。責任取って欲しいです。何か良いアドバイスはありますか?

Aベストアンサー

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないというのは、お話になっていない。
 税理士の業務懈怠。

2 すべて行為をすべき主体は税理士でなくてはいけない。
当書面が本人から提出されないなら、税理士が本人に電話するなり接触して、期限内申告に努力すべき。

3 税理士が記帳代行を誰に委託していようと、顧客は知ったことではない。知る必要もない。

4 記帳代行サービス者が「自分が雇ってる税理士に依頼する」という事自体が、税理士から委託を受けて仕事をしていないことの証左。

5 税理士法では、税理士が主催してる法人にしか、記帳代行業務を委託できないことになっている。

6 記帳代行サービス者が「5」に該当しない法人、あるいは、個人なら、両者ともに「にせ税理士」である。

7 税理士はにせ税理士に名義を貸しているので、名義貸し行為にあたり税理士法に抵触している。

8 話が決裂しても良い。
 出来上がってる申告に必要な決算書の提出を求めて、記帳代行料金は「きちんと支払う」と申し出る。
 とにかく確定申告書の提出と納税をしないと本人には延滞税がどんどんついてしまう。

9 決裂したら、これ幸いと税務署にて「名義貸し行為をしてる税理士がいる」と報告する。
 一職員では話がすぐに通じないので、総務課長に面接することが肝要です。

10 消費者センターへの相談は無意味。士業の「名義貸し行為」問題は消費者センターが取り扱う問題にはなじまないので、ウダウダ時間を消費するだけ。

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないと...続きを読む

Q住民税の納付を特別徴収から普通徴収へ変更

確定申告で第二表の住民税・事業税に関する事項の給与から差し引きと自分で納付す項目欄にどちらにもチェックを入れていなかった為の特別徴収となりました。
給与分は特別徴収で良いのですが、譲渡所得分を普通徴収へ変更したいのですが?
会社は変更できるとのことでしたが、役場の方が正当な理由がないから出来ないとのことでした。
出来る方法をご教示ください。よろしくお願い為ます。

Aベストアンサー

>役場の方が正当な理由がないから出来ないとのことでした。
そのとおりです。

住民税は「地方税法」という法律に基づき課税されます。
その法律では、貴方のように特別徴収を普通徴収にするには、やむを得ないと認められたときには、普通徴収の方法により徴収するものとする、とされています。

貴方の場合、特別徴収から普通徴収にしなければならない「やむを得ない事情がある」とは認められません。
貴方が、忘れていたのかそのことを知らなかったのかはわかりませんが、「チェックを入れていなかった」はやむを得ない事情には該当しません。
なお、「自分で納付」にチェックを入れていない限り、特別徴収することができるとされています。

参考
「地方税法」
(給与所得に係る個人の市町村民税の特別徴収)
第321条の3( 抜粋)
3  前項本文の規定によつて給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によつて徴収することとなつた後において、‥‥当該給与所得者から給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があつた場合でその事情がやむを得ないと認められるときは、市町村は、当該特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。

>出来る方法をご教示ください。
難しいですね。
前に書いたとおりです。
役場は法律に基づき処理をします。

>役場の方が正当な理由がないから出来ないとのことでした。
そのとおりです。

住民税は「地方税法」という法律に基づき課税されます。
その法律では、貴方のように特別徴収を普通徴収にするには、やむを得ないと認められたときには、普通徴収の方法により徴収するものとする、とされています。

貴方の場合、特別徴収から普通徴収にしなければならない「やむを得ない事情がある」とは認められません。
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Q固定資産税の年税額とは、4月に来る請求が来る金額とは異なるのでしょうか?

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平成28年度の固定資産の年税額とは、平成28年の4月に来た請求書金額とは異なるの意味でしょうか?
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Aベストアンサー

固定資産税はその年の1月1日に持っている土地、家屋、償却資産の課税標準額に税率をかけて計算しますので4月に来た請求金額(納税通知書)がすべてです。
それを年4回に分けて支払いますが、4で割って端数は1期に持ってくるので1期の金額が2~4期の税額より高くなることがあります。
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Q確定申告について、税理士からのメールが理解できません。

法人として小規模な事業をしています。
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税理士から下記の内容のメールが来ましたが経理面が苦手で理解できません。
どなたか優しく教えて下さい。
※税理士は今、忙しすぎて返事をなかなかしてくれません。

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年末調整の結果です

お父様お母様は 若干の不足です

社長さんと奥さんは それぞれ還付してください

半年分の源泉は 年末調整の還付で マイナスですので

0納付の源泉の納付書を 税務署に 当方から郵送させて頂きます。

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Aベストアンサー

>お父様お母様は 若干の不足です
社長さんと奥さんは それぞれ還付してください

このメールに添付されているか別でもらった書類があるかと思いますが、
その書類には年末調整を計算した結果、お父さんとお母さんは毎月の給与から
源泉していた所得税だけでは足りなかったので、お父さんとお母さんから会社が
もらわないといけない金額と、社長と奥さんは年末調整をしてみた結果会社から
お二人に返金する金額が記載されているはずです。

もし心当たりのある書類が届いてなかったら先方へ問い合わせてください。

>半年分の源泉は 年末調整の還付で マイナスですので
0納付の源泉の納付書を 税務署に 当方から郵送させて頂きます。

H28.7月~12月に支払った給与から控除した源泉所得税はH29.1.20までに納付を
本来はするのですが、ご質問者さんの会社が税務署に7/10に支払った所得税の
金額が1年間に支払うべき金額を超えた時は1/20に納税をする必要がないわけです。
ただし、納付額ないからといってなにもしなければ税務署にいくら支払うべきかが
伝わらないので、納付額が0円の納付書を税理士事務所から直接税務署に送付します
と言っているのです。

いくら忙しいといっても返事もしてくれないのは怠慢な税理士ですね。
ただし、法定調書、償却資産税の申告は今日までなので、明日からは税理士も余裕ができる
はずです。せっかく顧問料を支払っているわけですから、じっくりと説明をしてもらって
下さい

>お父様お母様は 若干の不足です
社長さんと奥さんは それぞれ還付してください

このメールに添付されているか別でもらった書類があるかと思いますが、
その書類には年末調整を計算した結果、お父さんとお母さんは毎月の給与から
源泉していた所得税だけでは足りなかったので、お父さんとお母さんから会社が
もらわないといけない金額と、社長と奥さんは年末調整をしてみた結果会社から
お二人に返金する金額が記載されているはずです。

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Q寄付は個人に出来る?

確定申告の前に稼いだお金から誰かに贈与したらその分も含めて税金引かれますよね?
寄付すると税金対策になると聞いたのですが寄付するのって団体にではなく一般の個人にでもできるんでしょうか?

Aベストアンサー

>誰かに贈与したらその分も含めて税金引かれますよね…

「贈与」と「寄付」は日本語の意味が違います。

贈与しても税金が安くなることはありません。
むしろ、贈与された側に高額の贈与税が発生します。

>寄付するのって団体にではなく一般の個人にでもできるん…

それはかまいませんけど、税金の計算には関係しません。

税金に関係するのは、国や地方公共団体、特定公益増進法人など指定された団体への寄付のみです。
お友達にお金をあげたからと言って、税金が安くなることはありません。

寄付金控除の対象になる寄付先は、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1154.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1260.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1266.htm
などです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>誰かに贈与したらその分も含めて税金引かれますよね…

「贈与」と「寄付」は日本語の意味が違います。

贈与しても税金が安くなることはありません。
むしろ、贈与された側に高額の贈与税が発生します。

>寄付するのって団体にではなく一般の個人にでもできるん…

それはかまいませんけど、税金の計算には関係しません。

税金に関係するのは、国や地方公共団体、特定公益増進法人など指定された団体への寄付のみです。
お友達にお金をあげたからと言って、税金が安くなることはありません。

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