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2490円に消費税って合計いくらですか?

A 回答 (5件)

2490×1.08=2689.2


2689円
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2490×1.08=2689.2  ですから、正解は二つ。



消費税法では、切捨て、切り上げ、四捨五入とも、事業者の判断に委ねられています。

2689円と2690円と、どちらでも構いません。
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no2さん「2490に消費税って合計いくら?」→「2490に消費税をつけたら合計でいくら」が聞きたいのでは?

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2490×1.08=2689.2


問題は1円未満の端数処理です。

消費税法では、消費税の端数計算について書かれた条文はありません。
通達に記載されているだけです。

端数処理は切捨てでも、四捨五入でも、切上げでもいい、なんでもいいと言っています。

消費税法では、確定申告で納める消費税額を計算するときには、年間の売上に対し消費税率をかけた後「千円未満切捨て」すると決まっています。

後で精算するのだから、途中預かったり支払ったりする消費税の端数処理は事務負担が少ない方法でいいよ、ということです。


で、2689.2円をドーするの?
店によって、2689円、2690円、どちらに決めて良いですよ、です。
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NO.1 さん


それは消費税では有りません。合計額です。
消費税は199.2円で通常は四捨五入なので199円です。
特殊な場合は切り捨て又は切り上げの場合もあるようですね。
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自動車税をコンビニで払うと、コンビニに手数料は入るんでしょうか?

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1件に付、○円の収納代行手数料が自治体からコンビニ(本部)に支払われます
 (各コンビニ店舗には本部より○割分がバックされます・・手数料の全額が店舗に入るわけでは無い)
 ○円がいくらかは、自治体とコンビニ本部との商談によります

Q50代独身女性です。 バイトを二つ掛け持ちしており、年収でで150万位になります。所得税はいくら位に

50代独身女性です。
バイトを二つ掛け持ちしており、年収でで150万位になります。所得税はいくら位になりますか?
この歳で無知すぎますが、教えていただけると助かります。
また、バイトを減らし、所得税を非課税にする限度額は103万でしょうか。
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>給与控除額がなく、手取りで150万位なのです。
給与控除額と給与所得控除というのは、ちょっと
意味合いが違います。

給与所得控除というのは、給料をもらう人が
みなしの経費として、収入から引いてよい
決まりになっているのです。
(経費として使っている必要がありません。)

お仕事はバイトですよね?
給料をもらっているんですよね?

そうしますと、年末に源泉徴収票がもらえるはずです。
それにこの給与所得控除が引かれた金額が記載される
場所があります。

もらえないと、年末調整や確定申告ができませんし、
それは給料を払う側の義務(決まり)なのです。

まあしかし、いろんな職場がありますから、こうした
決まりをちゃんとやっていない所もありますけどね。
そうしますと、所得税がいくらになるとか、先述で
説明した内容になりますが、絵に描いた餅になって
しまいます。A^^;)

Q消費税の計算について教えてください

覗いてくださりありがとうございます。

私は発達に問題があり、複雑な計算(少数やかけ算とか)があまり得意でないので、
質問させてください。

先程、Tシャツとデニムを買いました。
税抜きで880円が2枚=1760円
デニムは980円でした。

そのかかくを合わせて2740円
ここまでは、私も分かりました。

3着にかかっている税は219円とレシートに書いてありました。
会計は2959円。

Tシャツは、友人の代わりに購入したので、来週にTシャツとその価格をもらわないといけないのですが、880円2枚にかかった税が分かりません。

デニム980円にかかった税も、いくらなのか教えていただけませんか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

Tシャツ→(880×0.08)=消費税70.4 税込み価格880+70.4=950.4 950.4×2枚=1900.8
デニム→ (980×0.08)=消費税78.4 税込み価格1058.4

消費税(70.4×2枚)+78.4=219.2 小数点以下切り捨てで219

Tシャツだけ別で支払ったら恐らく切り捨てで1900円だと思いますが
一度に支払うと小数点分が合計されるので1円多く支払う事になります。

Q会社員が税務署に確定申告する場合なぜ源泉証が必要ですか?

会社から税務署に申告がいってないんですか?

Aベストアンサー

会社が発行する源泉徴収票は、支払金額が一定額以下なら、税務署に提出する必要がないのです(市役所には全員分を提出する。その際は源泉徴収票ではなく給与支払報告書という書類になる)。
そして、仮に税務署に源泉徴収票(源泉証ではないです。この際正確に覚えてしまいましょう)が出ていても、確定申告書には源泉徴収票は添付すべしという規定があるのです。
「会社から税務署に提出してあるはずだ。だから添付しなくても良い」と言い張っても無駄です。

Q医療費控除還付されないの?

本日税務署に行き、医療費控除をしに行きました。
確定申告用紙B
旦那の源泉徴収
医療費の明細書
医療費の領収証を提出しまた。

28年度に医療費が70万程かかったので、
旦那の所得から計算すると還付されるはずですが、
1万円ほど納付しなくてはならないと
納付書を渡されました。

これは医療費は還付されないということでしょうか?
控え用紙の還付される税金の部分は△になってます。

年末調整はきちんとしていて、
2万程還付されたのですが、
医療費控除申告で納付してくれって
意味がわかりません。

正確には言えませんが
ざっくり言うと
旦那の所得金額250万、
所得から差し引いた医療費控除60万、
社会保険料控除 57万

16歳未満の扶養2人
私は収入なしです。

私の申告に誤りがあるのでしょうか?
わかる方お願いします。

Aベストアンサー

No5です

上記の金額に対して、申告書Bで展開した数値を書いておきます。
(元数字には丸め込みがありますので、表示数字にも誤差はあります)

         源泉徴収票         源泉徴収票に
         を展開           医療費控除追加
まる9      2500000       2500000

まる11           0        600000
まる12      570000        570000
まる21~22   380000        380000
まる24      380000        380000
まる25     1330000       1930000

まる26     1170000        570000
まる27       58500←ここはOK?  28500
まる38       58500←ここはOK?  28500
まる40       58500←ここはOK?  28500
まる41        1228           598
まる42       59728         29098
まる44                     16000※1
※1まる44は、本来ならば、59700が入るべき数字となるはずで、源泉徴収票の源泉徴収税額も、59700になっているべきはず。⇒これで約30000円戻る
まる45       59700※2       13000※3
※2源泉徴収票に記載される源泉徴収税額
※3源泉徴収票が16000円のため、13000円追徴となってしまう。

この結果が、まる47(還付時)かまる48(追徴時)へ表示される。

源泉徴収票の源泉徴収税額が決めてで、正しくは59700円(若干の差が出ますが)


訳の解らない事を言っている人がいますが、社会保険料は問題になるような誤差はありません。

No5です

上記の金額に対して、申告書Bで展開した数値を書いておきます。
(元数字には丸め込みがありますので、表示数字にも誤差はあります)

         源泉徴収票         源泉徴収票に
         を展開           医療費控除追加
まる9      2500000       2500000

まる11           0        600000
まる12      570000        570000
まる21~22   380000 ...続きを読む

Q年金受給者 源泉徴収ゼロ 医療費還付金

年金受給者 源泉徴収ゼロ 医療費還付金

Aベストアンサー

>源泉徴収の税額がゼロならば、
>医療費が10万かかっていても、
>還付金はないという認識で良いですか?

はい。ありません。

源泉徴収されている税金があったとして、
医療費が10万かかっても還付金はありません。

その医療費について医療費控除の確定申告を
しなければ、税金の還付は受けられません。

年金の源泉徴収票で源泉徴収税額が0であれば、
還付される所得税はないので、医療費控除の申告は
意味がありません。

年金受給者は、65歳を境に『公的年金等控除』
の控除額が変化があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

これにより、120万の年金収入だけなら、
確実に非課税になります。

そうした所得条件により、税金と話とは別に
なりますが、月単位にかかる医療費によっては、
高額療養費という制度の条件にかかる可能性が
大きくなるため、医療費が還付されたり、
一定以上はかからなくなるケースが増えます。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3030

いかがでしょう?

>源泉徴収の税額がゼロならば、
>医療費が10万かかっていても、
>還付金はないという認識で良いですか?

はい。ありません。

源泉徴収されている税金があったとして、
医療費が10万かかっても還付金はありません。

その医療費について医療費控除の確定申告を
しなければ、税金の還付は受けられません。

年金の源泉徴収票で源泉徴収税額が0であれば、
還付される所得税はないので、医療費控除の申告は
意味がありません。

年金受給者は、65歳を境に『公的年金等控除』
の控除額が変化があります。
http:...続きを読む

Qフリーランサーで月収18万程を稼いだ場合、税金?になってしまうお金はどのくらいなのでしょうか?手取り

フリーランサーで月収18万程を稼いだ場合、税金?になってしまうお金はどのくらいなのでしょうか?手取りはいくらになりますか?
すみません。軽いのですが、知的障がいがあり、、、今も扶養の範囲で働いてはいますが、わかりやすく説明して頂けたらとおもい質問させて頂きました。
宜しくお願いします

Aベストアンサー

>フリーランサーで月収18万程を…

そんな簡単な情報だけで試算できるほど、税金は単純なシステムではありません。

まあ、きわめてきわめて大ざっぱな概算でよければ、年間の「売上」が 216万。
このうち経費が 1割あったとし、青色申告ではないとすれば「所得」は 194万。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

基礎控除以外の所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
には一つも該当するものはないという前提に立つなら、「課税される所得」は、
194 - 38 = 156万

これより当年分所得税及び復興特別所得税は、
156万 × 5.105% = 79,600円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

翌年分市県民税は、
194 - 33 = 161万
161万 × 10% + 5千円 = 166,000円
均等割の 5千円は自治体により多少変動することがあります。

>軽いのですが、知的障がいがあり…

それなら障害者控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
の対象になるかもしれません。
その場合、上の試算よりもう少し安くなります。

>今も扶養の範囲で働いてはいますが…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ税金うんぬんとお書きですので 1. 税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

すなわち、上の試算がいくら大ざっぱとは言え、「課税される所得」が半分以下にな猫とは考えにくいですから、夫は今年分所得税および来年分住民税において、配偶者控除
はおろか配偶者特別控除さえも論外ということになります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>フリーランサーで月収18万程を…

そんな簡単な情報だけで試算できるほど、税金は単純なシステムではありません。

まあ、きわめてきわめて大ざっぱな概算でよければ、年間の「売上」が 216万。
このうち経費が 1割あったとし、青色申告ではないとすれば「所得」は 194万。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

基礎控除以外の所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
には一つ...続きを読む

Q自営業がサラリーマンよりも手取りが少ないのは確定申告をしていない場合ですよね?

自営業がサラリーマンよりも手取りが少ないのは確定申告をしていない場合ですよね?

Aベストアンサー

う~む。質問の意図が分かりません。

自営業だと、給料から天引きされるということはありません。
発注先から報酬をもらう時に、所得税が源泉徴収される
業種はあります。

そもそも、自営業に『手取り』といった話をしても、
サラリーマンとの比較はできないし、無意味なのです。

サラリーマンが天引きされるものは、
自営業では、全部自分で払うのです。

確定申告時に所得税を納税。
6月以降、住民税を4期で納税。
国民年金保険料を毎月納付。
国民健康保険料を毎月納付。

>サラリーマンよりも手取りが少ない
とか言う比較はしようがありません。

Q確定申告と年末調整について

確定申告と年末調整について疑問に思うことがあったので、教えてください!

現在、母とは離れて暮らしていますが、生活費の多くは私が支払っています。母は私のキャッシュカードを使って自由に引き出しをしたり、帰省した時に母に直接現金を渡したりしています。

税扶養の位置付けで年末調整をしようとしたところ、会社の事務マニュアルには「同居していない親を税扶養とするには、送金の証明書が必要」と記載があるということで、年末調整ができませんでした。
仕方がないので、確定申告をしたところ、送金証明を求められることがなかったので、問題なく申請がおりました。

今後も対会社(年末調整)では税扶養を申請せずに、確定申告で税扶養を申請しようと思うのですが、このやり方で何か問題になることはないのでしょうか?

Aベストアンサー

[確定申告をした]との事ですが、次のいずれでしょう。
1 電子申告で送信した。
2 確定申告書を書面で郵送した。
3 確定申告書を税務署が主催する会場で税務署員の指導の下で作成して提出した。

1も2も「申告書にて、扶養控除欄に母親の氏名を記入してしまう」ことで扶養控除は受けられます。
3については、指導する方が「お母さんは所得が38万円以下か。同居しているか。同居でなければ生計を一つにしてると言えるか」を確認してくるはずです。
 そこで、生計を一つにしてると述べれば、扶養控除が受けられます。

年末調整時に扶養控除を受けるよりも、上記の3つの方法ですと、ハードルが低いと言えます。
気を付けるべきことは、年末調整時には会社が「扶養親族として扱って良いかどうか」を国税庁から出されてる判断基準を厳密にあてはめて、判断してくれる点です。
 企業は後に税務調査を受けて「扶養控除の判断が甘い」と言われるのを嫌うのです。

対して「申告書が本人から出てきてる」あるいは「税務署員の指導で作成されてる」場合には、本人の申し立てが「正」であるとして申告書が受領されます。
ここで受領とは「申告書の内容がまったく真正のものであることを確認してされるものではない」点が留意点です。
 だからこそ、後に申告書の内容が正しいかどうかを税務調査官が実地に調査するわけです。

というわけで「母を控除対象扶養親族にする」選択を、会社が年末調整時に「よろしい」とした際に、これが真でない場合には、会社がお目玉を貰います。
対して「確定申告書に本人が記載した」場合には、母が扶養親族にはならないと判断される場合には、お叱りは本人が受けることになります。

「ええ?!」と思われてるかもしれませんが、税務署員なり応援に来てる市役所税務課職員なり、税理士なりは「あなたが母を扶養親族にすることが、まったく正しい。間違いない」と確認をして扶養親族にしてるのではなく「本人が扶養親族に該当すると申し出たから扶養親族に記載した」程度です。

そのため(あまりないことですが)、あなたが母親と生計をひとつにしてるとは言えないと税務署長が判断すれば、あなたが受けた扶養控除は否認されます。

「だって、税務署の人が手伝って書いた申告書なんだよ」は通用しません。
「いえいえ、母親を扶養してると申告書に記載したのはあなたです。それが正か否かだけの問題です」が税務署の態度です。

扶養してるという事実証明ができるか。
送金してるなら送金記録を、キャッシュカードを渡してあり、自由にお金をおろせるようにしてあるのなら、それを「事実として証明できるような資料」を揃えておくのがベストです。

遠隔地に住んでる方を扶養親族にした場合には(これまでは、そう簡単にはわからなかったと思いますが)、マイナンバー制度のたまもので「一緒に住んでないぜ」は即座に判明します。
これからは「一緒に住んでない者」を扶養親族にした場合の「確認するための調査」が今までより増えるかもしれません。

[確定申告をした]との事ですが、次のいずれでしょう。
1 電子申告で送信した。
2 確定申告書を書面で郵送した。
3 確定申告書を税務署が主催する会場で税務署員の指導の下で作成して提出した。

1も2も「申告書にて、扶養控除欄に母親の氏名を記入してしまう」ことで扶養控除は受けられます。
3については、指導する方が「お母さんは所得が38万円以下か。同居しているか。同居でなければ生計を一つにしてると言えるか」を確認してくるはずです。
 そこで、生計を一つにしてると述べれば、扶養控除が受...続きを読む

Qオークションの確定申告について

主人が自営業をしており、青色申告をしております。

主人が昔から収集しておりますおもちゃのコレクション(ビンテージミニカー)があります。
そちらを主人がもう不要になったとの事で、買取のお店やオークションなどで売りました。
総売り上げは30万前後になりますが、購入時の金額よりも安く買取や落札されており、手数料などもあるので、利益はありません。
ただ、こちらはオークションなどで売る目的で購入したのではなく、あくまでも自分の趣味でそれを楽しむ為に購入したものになります。
当時の購入金額というものは分かりません(だいたいはこの金額というのは覚えております、ただそれの領収書などはありません)証明するものがありません。

またオークションは主人がパソコンが苦手ですので、妻の私が出品し、落札金額は妻の私の口座に
振り込まれおります。

この場合、確定申告は不要でしょうか??
それとも申告は必要になりますでしょうか??

申告が必要な場合、購入金額より安く落札されたという証明ができない状態です。
この場合、申告はどのように申告すればいいのかとか教えて頂けると助かります。

長くなりましたが、どうぞよろしくお願い致します。

主人が自営業をしており、青色申告をしております。

主人が昔から収集しておりますおもちゃのコレクション(ビンテージミニカー)があります。
そちらを主人がもう不要になったとの事で、買取のお店やオークションなどで売りました。
総売り上げは30万前後になりますが、購入時の金額よりも安く買取や落札されており、手数料などもあるので、利益はありません。
ただ、こちらはオークションなどで売る目的で購入したのではなく、あくまでも自分の趣味でそれを楽しむ為に購入したものになります。
当時の...続きを読む

Aベストアンサー

1 
所有してる動産を売却した額が、取得費よりも大きくなった場合には、その差額は譲渡所得です。
事業をされてる方でしたら「20万円以下なら申告不要制度」の適用はありません(※)。

ご質問の「自分の趣味で集めたミニカー」は、生活のように供する資産ですので、昔300円で買ったミニカーが300万円で売れたとしても、非課税です。

非課税というのは「税の土俵に上がってこない」ことを意味します。
ですので、確定申告書に記載する必要はありません。
4 
贈与税の問題
夫所有のミニカーを妻が売り(その方法はどうでもよい。今はネットオークションが盛んだというだけの話です)、代金は妻のものにした(妻の通帳に入金したというのは、そういうことです)。
さて、ここに夫から妻への贈与行為があったかどうかという問題は考えるべきところです。

4-1
「おれのコレクションをお前にやる」「うん、ありがとう」という話ですと、ここで「コレクションそのものの贈与」がされてます。
貰ったミニカーをどのように処分は妻の才覚です。
オークションにて売ったら「売却代金」-「取得費用」の取得費用は「ゼロ」ですから、売れた代金が譲渡所得になります。オークションサイトに支払う手数料はもちろん控除できます。
ただし「仮」の話でして、上記のように非課税所得です。

が「夫から妻への有価物の贈与」はあるわけですから、贈与税がかかるかどうかは考えないといけない問題です。
 「売って見たら30万円になった」という話ですから、贈与物の時価は30万円です。つまり「30万円の贈与があった」のです。
 年間110万円までの贈与税の基礎控除額があるので、贈与税の申告は無用という話になります。

4-2
「おれのコレクションが売れたら、その代金をお前に贈与する」という話ですと、コレクションの贈与ではなく「売却代金の贈与」となります。
 繰り返すように、ミニカーの売却代金は譲渡所得ではありますが、非課税なので夫は何も考えないでいいです。
 妻は「夫から現金30万円を貰った」ことになります。ミニカーを貰ったのではなく「現金を貰った」と言葉が変わります。
 すると、年間に贈与を受けた額が110万円以下なら贈与税がかからないので、贈与税申告はいりません。
 結果的には「なあんだ。夫は非課税。妻も贈与税の心配はいらないってことだ」で終わりです。
理論的に「ミニカーなどを貰って、その処分をした妻の才覚によってお金になった」のか、「ミニカーを売ったお金があって、それを妻に贈与したのか」のかが違うだけです。

長文ついでに言い換えますと
A「私は夫から、ガラクタのようなミニカーを貰いましたが、売ったら30万円になった」のと
B「夫が趣味のミニカーを売ったら30万円になったので、私が貰った」のでは違うという話です。
なんでぇ?とご質問者並びに他の回答者から質問された場合に備えて。
ミニカーの贈与を受けたが「贈与の額はいくらか」がはっきりしてません。
たまたま妻が売ったら30万円になったので「じゃ時価は30万円だわ」という話になるだけです。
ミニカーを貰ったのが平成20年だったとして、これを売ったら300万円になったとしたら「平成20年に貰ったガラクタなので、贈与税の申告は時効になってる」と言えます。
その時の贈与額(つまり時価)は、今更わかっても時効だわね、あかんわねです。

そのうえで「売却したのは平成28年でして、所得税法の規定で非課税です」となるわけです。

貰ったものを売ったのか、売った代金を貰ったのかでは「同じようですが、違う」んですね。

参考 該当条文

所得税法
第九条 (非課税所得)
次に掲げる所得については、所得税を課さない。
第一項第九号
 自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する家具、じゆう器、衣服その他の資産で政令で定めるものの譲渡による所得


所得税法施行令
第二十五条 (譲渡所得について非課税とされる生活用動産の範囲)
 法第九条第一項第九号 (非課税所得)に規定する政令で定める資産は、生活に通常必要な動産のうち、次に掲げるもの(一個又は一組の価額が三十万円を超えるものに限る。)以外のものとする。
一  貴石、半貴石、貴金属、真珠及びこれらの製品、べつこう製品、さんご製品、こはく製品、ぞうげ製品並びに七宝製品
二  書画、こつとう及び美術工芸品


サラリーマンが年末調整を受けてる状態で、サラリー以外の所得が20万円以下だと確定申告不要という制度があります(所得税法第121条)。事業所得者には無関係な規定です。

1 
所有してる動産を売却した額が、取得費よりも大きくなった場合には、その差額は譲渡所得です。
事業をされてる方でしたら「20万円以下なら申告不要制度」の適用はありません(※)。

ご質問の「自分の趣味で集めたミニカー」は、生活のように供する資産ですので、昔300円で買ったミニカーが300万円で売れたとしても、非課税です。

非課税というのは「税の土俵に上がってこない」ことを意味します。
ですので、確定申告書に記載する必要はありません。
4 
贈与税の問題
夫所有のミニカーを妻が...続きを読む


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