【会計士に聞きたい】パソコンの減価償却の期間は勝手に決めることできますか？

Question

自分が勤めている会社では
15万円のパソコンは3年で価値が0になるように、
毎月の減価償却が4176円です。

15万円　÷　36ヶ月　＝　4176円

この3年というのは、法律で決まっているのでしょうか？
5年で0にしたい、と自分で勝手に決めてもいいのでしょうか？

会計の全くの素人です。
やさしく教えて頂けるとうれしいです・・・

hata。79 · Accepted Answer

減価償却そのものから説明した方がいいのかもしれません。
今期に購入した資産について、今期だけの利益に対応して使用する資産ばかりではありません。
例えば自動車を３００万円で購入して、購入した期のみに使用するわけではないので、買った期に３００万円全額を経費として計上することは、会計上してはいけません。
自動車ですと「６年間はもつぜ」という訳で、３００万円を６年で割った５０万円を毎期経費計上する事をします。
これを減価償却と言います。そして「６年は持つぜ」を任意で「いやいやこの車は８年はもつ」「いやいや２０年は使うから」と上記の数字を８で割ったり２０で割ったりはしません。
６年という数字は「耐用年数表」を見て出します。
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/34255/faq/34311/faq_34357.php
↑　これ。

法律ではありませんが国税庁が作成して「これでやれ」と通達してます。

減価償却の特例として「10万円以上20万円未満の減価償却資産の減価償却を一括償却資産とできる」規定があります。
ご質問のパソコンは１５万円ですから、この特例で３年間で償却できることになります。

償却できるとは「経費に計上できる」という事です。
減価償却期間つまり耐用年数が少なければ、経費に計上できる額が大きくなりますから、課税所得が減り、税負担は減ります。
逆に耐用年数が長いものについては、長い間に少しずつ経費計上していくことになります。
減価償却資産の耐用年数の決定は、任意にはできません。

耐用年数を既述の「耐用年数表」に従わないで決定すると、課税所得をいじくる事ができますが、これは利益調整という国税当局が忌み嫌う行為につながります。

業績計数をよくするために、減価償却費を計上しないという企業もあります。
費用計上できるものを、あえて計上しないことで、課税所得というか「もうけ」をアップできるため、金融機関などへ財務諸表を提出するさいに「いい顔」ができるからです。

これに対し、金融機関も対応してまして、中小企業の会計のチェックリストなどという物をつくり「減価償却費がきちんと計上されてるか否か」をチェックしたりします。

ご質問者が初心者だということですので、この程度にします。
１　法律ではないが国税庁長官通達で耐用年数は決められている。任意に決めるものではないこと。
２　減価償却費を計上しないことで「利益が上がってる」数字にはできるが、そのような会計操作は金融機関は嫌うこと。

ネットで減価償却とか耐用年数で調べると「た～～くさん」ヒットしますよ。

Frau_Lein · Answer

№２です。

会社のメリットとして、減価償却を流動的に活用することができることです。
それにより、節税に結びつけることが可能です。
通常の５年の減価償却の場合は、経費の額が低減されます。業績と言うより「納税額」が変わってきます。

強調したいことは、「一括償却資産」は数量は関係ありませんので、１０万以上－２０万未満の備品が沢山有っても利用できます。
例えば、199999円の物が１０個あれば、1999990円を対象とすることが可能です。

Frau_Lein · Answer

ご質問から、減価償却の特例が定められています。

取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、減価償却をしないでその使用した年以後３年間の各年分において、取得価額の合計額の３分の１の金額を必要経費にすることができるものです

https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/34255/faq/34311/faq_34348.php

【会計士に聞きたい】パソコンの減価償却の期間は勝手に決めることできますか？

減価償却そのものから説明した方がいいのかもしれません。

№２です。

ご質問から、減価償却の特例が定められています。

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