扶養控除

今現在学生なのですが、103万を越して130万以下に抑えたとして、いくら引かれるか知りたいです。
父の年収は800万円くらいなのですが具体的に何が引かれるか知りたいです。

No.2 回答者： Moryouyou 回答日時： 2017/06/22 21:45

扶養の条件には以下のようなものが

あります。

①税金の扶養控除　給与収入103万以下
②社会保険の扶養　給与収入130万未満
③扶養手当　①②のいずれかと連動

①の条件はあなたの年間の給与収入が
103万以下で、親御さんは税金の扶養控除
を受けられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

②社会保険の130万未満の条件は、親御さん
が会社員で社会保険に加入している場合に、
扶養家族で加入できる条件です。

給与収入で通勤手当込で130万未満
という条件です。
本来は130万÷12ヶ月で、給料で
月108,333円を継続的に超えてくるなら
その時点で脱退する必要があります。

130万以下ではないので注意して下さい。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣
協会けんぽの例
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho- …

③は親御さん勤務先の条件によりますが、
①あるいは②の条件と連動しています。

さらに具体的に説明します。

①扶養控除は年齢条件によって、下記の
ように控除額が変わり、①の103万を
超えると、それが取り消されます。

⑩扶養控除(一般)
⑪扶養控除(特定扶養19~23歳未満)
⑫扶養控除(非同居老親70歳以上)
⑬扶養控除(同居老親)

扶養控除額一覧
　所得税　住民税
⑩　38万　33万
⑪　63万　45万★
⑫　48万　38万
⑬　58万　45万

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …

あなたが⑪と推測します。
この所得控除額に税率をかけた金額の
軽減が受けられます。

例えば、
⑪63万×税率20%=12.6万
所得税の税率は所得により
幅がありますが、お父さんの場合、
20%となります。

また、住民税は10%一律で、
⑪45万×税率10%=4.5万となります。

つまりあなたの収入が年間103万を
超えたら、お父さんの税金が、
★上記合計12.6万+4.5万=17.1万の
増えることになります。

②の130万を超えてくると、
社会保険の扶養からも外れます。

社会保険の扶養から外れると、あなたは
★国民健康保険に加入し、あなたの分の
保険料を払う必要があります。

保険料は地域によりマチマチです。
前年の所得からお住まいの地域の料率で
計算されます。
年間2～5万といった幅があります。
これを9~10回に分けて6月から翌3月で
月払いで納付するといった感じになります。
これも地域によって違います。

国民年金は20歳から保険料を払わなければ
いけなくなります。
現在月16,490円となっています。

あるいは勤め先の社会保険に加入となる
可能性もあります。その場合は給料の
15%程度の保険料をあなたの給料から
天引きとなります。
厚生年金10%と健康保険5%の保険料
130万×15%=19.5万程度となります。

③の扶養手当は個々の会社規定によります
が、たいてい①②との連動の条件となって
います。
これはお父さんに確認しないと手当の金額
や条件は分かりません。

いかがでしょう？

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2017/06/22 21:19

＞父の年収は800万円くらいなのですが…

「年収」は関係ありません。
「課税所得」が必要です。
課税所得とは、父がサラリーマンなのなら源泉徴収票で

[給与所得控除後の金額] - [所得控除の額の合計額]
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …

まあこれが 330万円を超え 695万円以下だと仮定すれば所得税の「税率」は 20%。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

＞今現在学生なのですが…

今年の大晦日現在で満何歳になりますか。
満19歳以上23歳未満だと仮定すれば、父の扶養控除額は所得税で63万、住民税で45万。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

＞具体的に何が引かれるか…

引かれるのでなく、控除額が少なくなり本来の税額に戻るだけ。

・当年分所得税 63万 × 20% = 126,000円
・当年分復興特別税 126,000 × 2.1% = 2,600円
・翌年分住民税 45万 × 10% (一律) = 45,000円

ほかに、企業によっては給与に家族手当、扶養手当といったものが含まれていることがありますが、これらは法令類で定められているわけではありません。
あくまでもそれぞれの企業が独自に決めていることですので、この件についてよそ者は何ともコメントできません。
父にお尋ねください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm