出産前後の痔にはご注意!

こんにちは。準確定申告について質問です。準確定申告は、しなければならないものなんでしょうか?通常の確定申告だけでは駄目なのでしょうか?よろしくお願い致します。

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A 回答 (3件)

準確定申告をする必要がある条件自体は通常の確定申告と変わりませんが、申告時期が違ってきます。


相続人が相続の開始から4ヶ月以内に申告する必要があります。

なお、通常の確定申告と同様に故人に収入等がなければ申告の必要はありません。
故人が会社にお勤めだった場合は年末調整が受けられませんので医療費控除などと合わせて申告した方が良いと思います。

(引用)

 所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について計算し、その所得金額に対する税額を算出して翌年の2月16日から3月15日までの間に申告することになっています。

 しかし、年の中途で死亡した人の場合は、相続人が、1月1日から死亡した日までの所得を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告しなければなりません。これを準確定申告といいます。

 準確定申告をする場合には、次の点に注意してください。

(1)確定申告をしなければならない人が翌年の1月1日から確定申告期限(原則として翌年3月15日)までの間に確定申告書を提出しないで死亡した場合

この場合の準確定申告の期限は、前年分、本年分とも相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。

(2)相続人が2人以上いる場合

この場合には、各相続人が連署により準確定申告を提出することになります。
ただし、他の相続人の氏名を付記して各人が別々に提出することもできます。
この場合には、他の相続人に申告した内容を通知しなけばならないことになっています。

(3)準確定申告における所得控除の適用

イ 医療費控除の対象となるのは、死亡の日までに支払った額です。
死亡した時に入院していて、その入院費を死亡後に支払っても含めることはできません。

ロ 社会保険料、生命保険料、損害保険料控除の対象となるのは、死亡の日までに支払った額です。

ハ 配偶者控除や扶養控除に該当するかの判定は、死亡の日の現況により行います。

 この準確定申告は、各相続人の氏名、住所、被相続人との続柄などを記入した準確定申告の付表を添付し、相続人の住所地ではなく、被相続人の住所地の税務署に提出します。

(所法16、124、125、所令263、所基通124・125-4)

(平成13年4月1日現在の法令等によっています。)

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2022.htm
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この回答へのお礼

申告しないといけないんですね。わかりました。有難うございました。

お礼日時:2004/08/30 23:06

◆準確定申告は、しなければならないものなんでしょうか?



する必要があります。
理由としては、所得税は暦年で課税されますが、期首1/1から死亡日までの期間は被相続人の所得であり、死亡日以降は相続人の所得になるため、被相続人の生前の所得を確定させなければなりません。

◆通常の確定申告だけでは駄目なのでしょうか?

故人に一定の所得がある場合には、相続人は相続の開始日から「4ヵ月以内」に準確定申告書を税務署に提出し、所定の所得税を納付する必要があります。

故人の生前の所得税については、債務として「遺産分割の対象」になりますし、一定額以上の財産がある場合には相続後1「10ヶ月以内」に「相続税の申告」をする必要がありますが、故人の所得税を確定させないと遺産の計算ができずに申告が間に合わないことになります。

参考URL:http://www.fpstation.co.jp/souzoku/souzoku-now/1 …
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この回答へのお礼

よくわかりました。有難うございました。

お礼日時:2004/08/30 22:49

15年間確定申告をしてきましたが、準確定申告と言うのを始めて知りました。


一体どういうものでしょうか?
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Q死亡時準確定申告について

準確定申告は所得いくら以上とか決まっているのでしょうか。
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Aベストアンサー

通常の確定申告と同じ38万円以上の所得がある場合には準確定申告は必要となりますので、年金収入のみでも金額によっては申告しなければならないでしょう。

Q厚生年金・夫死亡後の妻の受取額について

妻の両親が厚生年金を受給しています。
(本人達の年金等の知識・認識が浅く、要領を得ない質問になることをお許しください)
父親は69歳で厚生年金を11.5万円/月、母親は63歳で厚生(おそらく)年金を3.0万円/月受給しています。
両親は田舎に住んでいますが、現在でも生活費に事欠く状況です。
今後、仮に父親が先に他界した場合、母親の受給額はいくらになるのでしょう。
生活費の援助が必要になると思いますので、今から考えておきたいと思います。
遠隔地に住んでいるため、厚生年金の種類などは確認できていません。
本来は社会保険庁に問い合わせるべきでしょうが、もし詳しい方でおよその事が簡単に分かる方がいらっしゃれば、
ご回答願います。

Aベストアンサー

年金は簡単に言うと、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2本建てになります。(会社員の経験がある場合)
なお、公務員の場合は厚生年金の代わりに共済年金となりますが、どちらでも大きな違いはありません。

まず、現状の認識で考えますと、夫は最低15年(おそらく25年)以上は公的年金に加入していたと思われます。
妻も最低15年以上加入していたと思われます。

a)夫:69歳、老齢基礎年金及び老齢厚生年金を受給
金額がかなり少ないことから、厚生年金受給期間が少ない、国民年金未加入期間があるなどの事情があると思われます。

b)妻:63歳、厚生年金3万円受給
これは特別支給の老齢厚生年金と呼ばれる物で、厚生年金独自の給付です。
金額からすると長期ではないが一時会社員として働いたことがあると思います。

まず将来について考えますので妻が65歳以降の場合について考えます。

A)夫、妻共に健在の場合
夫の年金額は変化はありません。
妻の年金は自分自身の「老齢基礎年金」及び「老齢厚生年金」を受給するようになります。
金額はご質問内容からはわかりません。
というのも妻の年金加入期間が満額の40年あれば基礎年金だけで月6.5万円ほどもらえますが、加入期間は現在の特別支給の厚生年金の金額からは推測できないのです。
妻はこの老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金をもらいます。ただ金額は現在の受給額よりも少なくなるでしょう。

B)夫が死亡したとき
妻は3つの選択肢があります。
1)自分自身の老齢年金をそのまま受給する。しかし今回の例では金額的に損になると思われます。
2)自分自身の老齢基礎年金+夫の遺族厚生年金(夫の老齢厚生年金金額の3/4)
3)1,2の中間です。夫の遺族厚生年金の2/3と自分の老齢厚生年金の1/2を受ける

上記のうち一番金額の大きい物を選択します。
なお、夫が妻65歳以前に死亡した場合は中高年寡婦加算がもらえ、その後65歳からは経過的寡婦加算がもらえるのですが、妻が65歳以降に夫が亡くなった前提ですから今回は算定に含めませんでした。

どちらにしても夫・妻が健在(且つ妻は65歳以上)の場合よりも少なくはなります。
ただどの程度減額になるのかは夫と妻の加入歴次第で変わります。

これ以上のご回答を知りたい場合は、まず夫、妻の加入歴をきちんと調べるしかありません。
年金制度は複雑ですから、夫、妻の生年月日と加入歴がわからないと金額的にも相当異なる答えが出てきてしまいます。
なお本人以外が社会保険庁に問い合わせても教えてはくれません。(当人がいけない場合は代理人となりますが、詳細は社会保険庁に問い合わせて下さい)

では。

年金は簡単に言うと、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2本建てになります。(会社員の経験がある場合)
なお、公務員の場合は厚生年金の代わりに共済年金となりますが、どちらでも大きな違いはありません。

まず、現状の認識で考えますと、夫は最低15年(おそらく25年)以上は公的年金に加入していたと思われます。
妻も最低15年以上加入していたと思われます。

a)夫:69歳、老齢基礎年金及び老齢厚生年金を受給
金額がかなり少ないことから、厚生年金受給期間が少ない、国民年金未加入期間がある...続きを読む

Q準確定申告、医療費控除について

教えてください
亡くなった父の準確定申告をしようと税務署にいってきました。源泉徴収金額から計算(?)して、「医療費の控除はうけられない。源泉徴収金額以外に還付されるお金はありません」といわれました。父の死後に請求がきた医療費にかんしても、「相続人(母)は確定申告しなくてもよい。しても還付されるお金はありません」「そういう決まりです」といわれました。
いろいろ調べてみても、源泉徴収金額と医療費控除の関係がよくわからず、質問させていただきました。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

父が亡くなったあとにきた請求書で支払った医療費、および今年の祖母と母の医療費は弟が控除を受けるべく確定申告してもいいのでしょうか?」に。
医療費の支払を負担した方が医療費控除を受けます。
この文章そのままです。同居の親族が治療を受けた場合にその治療費を負担した親族は「医療費控除の対象額にそれを加算できます」。

できない例
なじみの八百屋で買い物をしてたら、八百屋の親父がぶっ倒れてしまった。
救急車を呼び、治療を受けて帰ってくる際には、その親父の治療費支払までした。
仲良しの親父なので、治療費をくれるといったが「いいよ、いらない」といい、結局自分が支払った医療費になった。

これは「生計を一つにしてる親族」の医療費を支払ったわけではないので、実際に支払ったのが俺だと主張しても「貴方が医療費控除をうけることはできません」と云われるものです。

一緒の家に住んでるじいちゃん、ばあちゃんが病院にいくのについて行って、治療費を払ってきたというのは「治療費を実際にはらった人」が医療費控除をうけられます。

なるべく、無駄のない文章で伝えようとしてますが、かえって判りにくいでしょうか。
これ以上は、文字で説明する限界ですので、ご容赦ください。
ごめんください。

父が亡くなったあとにきた請求書で支払った医療費、および今年の祖母と母の医療費は弟が控除を受けるべく確定申告してもいいのでしょうか?」に。
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この文章そのままです。同居の親族が治療を受けた場合にその治療費を負担した親族は「医療費控除の対象額にそれを加算できます」。

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