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パートの社会保険加入条件は週30時間以上で88000円を満たさないといけないか?
1日6時間の5日で休憩時間無しの場合?8時半から14時半の場合

質問者からの補足コメント

  • 扶養ではありません

      補足日時:2017/06/26 20:07

A 回答 (5件)

>勤務時間が8時半から14時半までの場合、会社は45分休憩するようにと言われました。

ギリギリ6時間ピッタリの勤務で休憩する必要がないのに何故?

6時間以下の労働に対しては休憩を与える必要はありませんが、与えてはいけない訳ではありません。
会社の就業規則等で一斉に休憩を与えるなどの記載があれば休憩を取らせることは問題ありません。

社会保険適用についていろいろ書かれていますがご自身は社会保険に入りたいのですか?それとも入りたくないのに入るように言われているのですか?
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>継続して30日以上雇用を継続する



正確には1年以上の雇用見込みがあること、ですね。(週20時間以上で31日以上なら雇用保険)

短時間労働者の社会保険適用は
・厚生年金被保険者が501人以上の事業所であること(労使協定があればそれ以下の事業所でも対象)
・賃金月額88,000円以上(年額106万以上)であること
・所定労働時間が週20時間以上であること
・学生でない事
・1年以上の雇用が見込まれること
以上を満たすことが必要です。これが社会保険適用の5要件です。

ただし、これ以前の原則として事業所の規模は関係なく通常の労働者(社員など)の所定労働時間の3/4以上の所定労働時間で勤務するなら社会保険適用とする、という決まりがあります。
一般的には社員は週40時間という会社が多いので、パートでも週30時間以上になるなら社会保険適用となりますね。

この3/4条件から外れた中で5要件に該当する人がさらに社会保険適用となります。
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この回答へのお礼

勤務時間が8時半から14時半までの場合、会社は45分休憩するようにと言われました。ギリギリ6時間ピッタリの勤務で休憩する必要がないのに何故?そうなると社会保険適用外?

お礼日時:2017/06/28 00:16

あとたぶんですが、継続して30日以上雇用を継続するとかあったと思いますよ

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まぁ。

会社が好きならば荒立てずに入らないでいいとおもうよ??

あれ、そもそも、扶養内でしょ?
なら、むりして無駄に税金払わない方がいいですよ。

ちなみに、
荒立てると
弁護士読んで入れなさい!

とやるだけだけど、
まぁ、入ったところで居ずらくなっちゃうよね……
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そんな訳ない。



正確に言ってしまえば
全員強制です。

俺は国保とかないですから。

ただし、アルバイトは逆にその時間(目安ですよ)
働かなかったら入らないという選択肢があるだけ。

質問とは逆ですね。

入りたいなら、入れます
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この回答へのお礼

会社が入れないと言われたら入れないですかね…

お礼日時:2017/06/26 19:13

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勤務してた先を「店」とします。
店はホステスに報酬を支払う際に源泉所得税を報酬から天引きして本人に支払います。
つまり本人は「10%(正確には、10,21%)を天引きされた額を受け取ってる」ことになります。

1 店はホステスから天引きした所得税を税務署に納付します。
  この際「どこの誰に支払った分」という納付ではなく、店が支払ったホステス報酬の合計額と、そこから天引きした所得税額の合計額の計算書をつけて納付するだけです。
  つまり税務署も市役所も「どこの誰の分として源泉徴収税額が納付された」は把握できてません。

2 本人はどうする
 本人は事業所得として確定申告をして、納税すべき額から上記の天引きされた所得税額を引いて納税します。
 納税すべき額よりも天引きされていた所得税額の方が大きい場合には還付されます。
 
 確定申告書には、いくらもらって、いくら源泉徴収がされたと記載するだけです。
 報酬の場合には、店が支払調書を税務署に提出してますが、本人へは支払調書を交付する義務がありません。
 そのため確定申告書に支払調書を添付する必要がありません。

 支払調書は、よく「源泉徴収票」と勘違いされますが、違いは源泉徴収票は「給与として支払いをされていた場合」に発行される書類です。
 店との雇用契約の内容で、支払いされるお金が「報酬」だったり「給与」だったりするわけです。
ほとんどの場合には、ホステスは報酬です。
 確定申告をすると所得税の還付をうけられるのは、所得額がだいたい200万円以下のケースです。個人個人で所得から引かれる所得控除額(医療費控除、生命保険料控除、社会保険料控除、扶養控除などなど)が違うので一概には言い切れませんが、上記の額ですと税率が5%ですから、所得税として10%天引きされていたら「払いすぎてる」ので還付されるという理屈です。

この所得税は、店が納税しているか、いないかとは無関係で還付を受けることができます。

ご質問で「報酬から源泉徴収されてたのに、自分の所得証明が出ない」理由は、報酬をもらった本人が確定申告書の提出をしてないからです。

勤務してた先を「店」とします。
店はホステスに報酬を支払う際に源泉所得税を報酬から天引きして本人に支払います。
つまり本人は「10%(正確には、10,21%)を天引きされた額を受け取ってる」ことになります。

1 店はホステスから天引きした所得税を税務署に納付します。
  この際「どこの誰に支払った分」という納付ではなく、店が支払ったホステス報酬の合計額と、そこから天引きした所得税額の合計額の計算書をつけて納付するだけです。
  つまり税務署も市役所も「どこの誰の分として源泉徴...続きを読む

Q退職時の年次有給休暇付与について教えて下さい。

退職予定の社員の有給が繰り越し分含め40日残っています。

就業規則では、完全週休二日で土日は休日、特別有給休暇で年末年始(12/29~1/3)は休日です。

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Aベストアンサー

> 特別有給休暇で年末年始(12/29~1/3)は休日です。
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また、労働法に定める「計画的付与」により、各労働者が持つ有給休暇の中から「12/29~1/3」を強制的に利用日(6営業日分)としているのであれば、ご質問から推測するに、『繰り越し分を含めて40日残って』の40日は計画的付与を考慮した後の残日数と言えます。その場合、特別休暇を与えなければ40日+6日=46日が残日数となりますので、結果としては40日の有給算であることに変わりはありません。


> 土日を含めて40日のような付与は労基法違反になりますか
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あのですね。。。「労働契約」に基づき、労働者は会社が定めた労働日に労働力を提供することで、労務の対償として賃金を貰っています。ですから、労働日に何らかの理由で労働力を提供できなければ欠勤と言う事で賃金は支払われません。しかし、それでは労働者は生活できなくなってしまうかもしれないので、「欠勤しても賃金は貰える」と言う権利が『有給休暇(有給)』です。
そもそも、会社が「休業日」(=労働提供しなくていいですと定めた日)としているのに、おたくの会社は欠勤として賃金を減額しているのですか?????


> あと、当社は2年目から入社月にかかわらず
> 4月一斉付与(前倒し)をしているのですが、
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これは限定的【注】ですが、行使できます。
その結果、退職する労働者が有給休暇をすべて消化しきれなかったとしても法は問題といたしません。
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> 特別有給休暇で年末年始(12/29~1/3)は休日です。
全社員に対して労働を免除しており、会社としても対外的には「休業日」としているのであれば、これは名称の問題であり、実質的には「年末年始の一斉休暇」です。その場合、与えないという選択肢は存在いたしません。

また、労働法に定める「計画的付与」により、各労働者が持つ有給休暇の中から「12/29~1/3」を強制的に利用日(6営業日分)としているのであれば、ご質問から推測するに、『繰り越し分を含めて40日残って』の40日は計画的付与を考慮した後の残日...続きを読む

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とかいてあります

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Aベストアンサー

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「資格を取らせる」代わりに「1年間は、お礼奉公で」と言う場合もあるかと。

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