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年末調整の配偶者有無は、正直に書かなければだめ?離婚しても同居している場合主人が世帯主ならその続柄は、?

質問者からの補足コメント

  • ただ勤務先に離婚した事をしられたくないのです。

      補足日時:2017/07/05 21:36

A 回答 (8件)

離婚をした時点で、夫婦間の「配偶者控除(配偶者特別控除)」の対象外。



http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
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>離婚しても同居している場合主人が世帯主ならその続柄は、?


特に住民票を分ける手続きをしていないなら、従前の世帯主は世帯主のまま、従前の夫なり妻は「同居人」という続柄になっています。

住民票を分けていれば、それぞれが世帯主。
質問では夫が世帯主であったので、現在でも夫は「世帯主」、妻は「同居人」、子供は「子」。
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配偶者の有無には、どちらも○をつけないでおく。


世帯主はご質問者氏名を記載。
これで問題ありません。

理由
1 配偶者の有無は、配偶者控除を受けられるのに、受けてない人がいるかを見る程度の参考
2 世帯主は租税の徴収にはほとんど無関係
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>主人が世帯主ならその続柄は




ああわかりました。扶養控除申告書の続柄ですね・・?


虚偽の申告をしたいのなら「夫」

正直に申告するならば「本人」

です。


ただし虚偽申告は公序良俗に反する行為です。



>ただ勤務先に離婚した事をしられたくないのです。


そんなに世間体って大事ですか?


でもまぁ価値観は人それぞれですかね。


どうしても隠し通したいのなら、経理と
信頼できる上司に相談することです。


相談の上、年金・健康保険・年末調整など、事実を
申告しなければならないような書類は正直に記載し、
そのことを内密にしてもらうのです。
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>正直に書かなければだめ?…



まともな大人なら疑問に思うことはないはずです。

>離婚しても同居している…

それは配偶者控除の要件を満たしません。

---------------------------------------------
控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で
(1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
---------------------------------------------

>主人が世帯主ならその続柄は…

続柄は内縁の夫 (妻) ですが、年末調整の関係書類に記載する必要はありません。
記載しても意味ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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嘘の申告をすれば、経理や会社に迷惑がかかるのではないかと思います。



離婚されたご主人と同居するのであれば、2人とも世帯主になりますね。
ご主人の戸籍から除籍されているので続柄はとくにありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2017/07/05 21:18

>年末調整の配偶者有無は、正直に書かなければだめ?


離婚しているけど、配偶者・有に〇をつける、ということでしょうか?
子がいない場合、また。子がいても寡婦控除を受けない(寡婦に〇をつけない)、のであれば、どちらでもいいでしょう。
税額に影響しませんから。

>離婚しても同居している場合主人が世帯主ならその続柄は、?
「同居人」です。
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この回答へのお礼

分かりやすい回答ありがとうございました

お礼日時:2017/07/05 21:23

>年末調整の配偶者有無は、正直に書かなければだめ?


⇒当然です。
 もし嘘を書いていてもばれます。

>離婚しても同居している場合主人が世帯主ならその続柄は、?
⇒あなたにとっては同居人。
 ご主人からしてみればあなたは同居人。
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2017/07/05 21:16

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130万円は、社会保険の扶養の条件の一つです。
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各種制度において、扶養という同じ用語を使っていても、要件や条件は異なるのです。

会社の人事や総務担当者のすべてを悪く言うつもりはありませんが、不勉強な人も多いです。所得税や社会保険の扶養の条件を勘違いしたまま、自信を持って処理してしまっている人も多いです。
税金については、顧問税理士がいる場合が多いので、最終的には是正されるかもしれません。しかし、途中経過で失敗していれば、法律に沿って是正されてしまうことでしょう。社会保険制度などにおいては、税理士は社会保険制度の専門家ではなく、アドバイスなどをしてよい立場ではありません。専門家は社会保険労務士となりますが、手続きを依頼することはあっても、顧問で迎えている会社は少ないことでしょう。

私は税理士兼社会保険労務士事務所で勤務経験がありますが、ほとんどの顧問先の事務担当者などが勘違いしていたり、不勉強のままその場限りの対応をしていてびっくりしたものです。よくそれでトラブルにならないなと思いましたが、たぶんそのような従業員は退職していくのでしょうね。

会社によっては、後からごめん間違ってたという人もいることでしょう。間違いを認めたくない人もいることでしょう。
あなた方自身が正しい知識のもとで対応すべきでしょう。

例をあげれば、税務上の扶養でなくとも社会保険の扶養にすることができる場合もあれば、その逆もあるのです。条件が違うのですからね。金額で扶養の条件が上下とは言えませんからね。
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あなた方が優遇を受けたいのであれば、会社任せはよろしくありません。ご自身たちで正しく理解しましょう。最後に社会保険の制度は、会社が加入する健康保険団体によっても多少の制度の違いがあるはずです。別途確認されることがよいでしょうね。

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今後は130万円を越える事はありませんが、

◎夫の共済から被扶養の認定取り消しになるでしょうか?
◎過去1年に遡り、何をいくらぐらい返納することになるのでしょうか?
・配偶者控除38万円
・厚生年金3号
・健康保険(7割分だけでいいのでしょうか?)
・昨年1年間の国民健康保険
・昨年1年間の国民年金
等など、他にも………
全く検討も付かず夜も眠れません。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>◎夫の共済から被扶養の認定取り消しに
>なるでしょうか?
真っ当にやるならば、自分からご質問内容の
ように申し出て、取消しを申し出るのが、
本来だと思います。

ご主人も同様に住民税の納税通知書を
受けとることになると思うのですが、
どうなっていますか?
ご主人の通知書上、配偶者控除が
配偶者特別控除に変わっていますか?
この配偶者特別控除額をみることで、
奥さんの所得が分かってしまいます。

今年からマイナンバーが導入されている
こともあって、新聞の販売店も給与支払
報告書をきちんと提出したということかと
思います。
逆にマイナンバー導入にあたり、個人情報の
取扱いがより厳しくなっているので、この
あたりの違いをチェックされるかどうかは
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>◎過去1年に遡り、何をいくらぐらい
>返納することになるのでしょうか?
>・配偶者控除38万円
103万を超えると配偶者特別控除と
なります。
奥さんの収入から65万(給与所得控除)を
引いた所得で控除額が決まります。

配偶者特別控除の一覧
所得 所得税 住民税
38万~ 38万 33万
40万~ 36万 33万
45万~ 31万 31万
50万~ 26万 26万
55万~ 21万 21万
60万~ 16万 16万
65万~ 11万 11万
70万~  6万  6万★
75万~  3万  3万
76万~  0   0

奥さんが135万の収入※なら、
ご主人の税金の軽減は
135万-65万=70万で上記★
6万×税率5%~=3000円~
税率はご主人の所得によります。
年収どれぐらいでしょう?
住民税は、
6万×税率10%=6000円
となり、
合計9000円の軽減額となります。

配偶者控除の場合は、
38万×税率5%~=1.9万~
住民税は、
33万×税率10%=3.3万
合計5.2万でしたから、
★52000-9000=43000以上を余計に納税
することになります。

ご主人の収入により、さらに増えます。

>・厚生年金3号
こちらは、第3号被保険者(国民年金)から
外れることになるので、第1号被保険者
となり、
>・昨年1年間の国民年金
ということになると、
16,260円×12ヶ月≒約19.5万となります。
上記は昨年度の国民年金保険料です。
一昨年度分はもう少し安いです。

>・健康保険(7割分だけでいいので
>しょうか?)
奥さんの保険負担分7割を共済組合から
請求されることになります。
>・昨年1年間の国民健康保険
そして国民健康保険に加入となりますから、
一昨年のあなたの所得でお住まいの役所で
保険料が算定され、納付することになります。
そのうえで、上述の7割負担を国保に請求
することで、保険負担分は返還される可能性
はあります。

お住まいの市区町村と一昨年の収入が
分からないと、保険料がどのぐらいに
なるかは分かりません。
地域により保険料の変動はとても大きい
のです。

さらに、ご主人は公務員と思われるので、
社会保険の扶養条件が扶養手当の条件に
なっていると思われます。
月1~1.3万ぐらいと想定されています。
ですから、年間分返納となると、最大
1.3万×12ヶ月=15.6万をご主人が
返さなければいけなくなります。

その手当ての返納の仕方によっては、
上述昨年分の配偶者特別控除とともに、
収入を減らした源泉徴収票を受けて、
確定申告をすることも想定されます。

実際こちらの質問で過去に同様の扶養手当
返納に伴う確定申告の仕方(公務員の方)を
受けたことがあります。

そういう意味では、奥さんも確定申告を
しないといけない状況ではあります。
住民税は2つの収入を受けたことで、
合算した所得で納税となったわけですが、
所得税は本来確定申告をするところを
していない状況なのです。
単純に計算しますと、
106万+29万=135万の給与収入なら
135万-65万(給与所得控除)
=70万(給与所得)

所得税は
70万-基礎控除38万=32万(課税所得)
32万×5%=1.6万
となりますが、あらかじめ源泉徴収
されている所得税があるので、差引きで
★場合により還付があるかもしれません。

住民税は
70万-基礎控除33万=37万(課税所得)
37万×10%=3.7万(所得割)
これに均等割5000円(地域により変わる)
調整控除が2500円ほどあるので、
約4万の納税通知が来ていると思われます。
今回送られてきた住民税の納税通知が
4万前後であれば、所得税の方もだいたい
合っているはずです。

公務員(?)の扶養認定の基準はかなり厳格と
いった印象があります。
昨年に限らず、今年どうするかも考慮する
必要があると思います。

ご主人や共済組合に正直に相談してみるの
が、よいですが、まず、扶養の取消しを申請
みてはどうでしょう?
超えたから、取り消します。で、まず申請
してみて、反応をみてみるというのも手かも
しれません。

長くなりましたが、いかがでしょう?

>◎夫の共済から被扶養の認定取り消しに
>なるでしょうか?
真っ当にやるならば、自分からご質問内容の
ように申し出て、取消しを申し出るのが、
本来だと思います。

ご主人も同様に住民税の納税通知書を
受けとることになると思うのですが、
どうなっていますか?
ご主人の通知書上、配偶者控除が
配偶者特別控除に変わっていますか?
この配偶者特別控除額をみることで、
奥さんの所得が分かってしまいます。

今年からマイナンバーが導入されている
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租税特別措置法基本通達
(源泉徴収選択口座において生じた所得の金額等を申告した場合の効果)

37の11の5-4
 源泉徴収選択口座において生じた所得又は損失の金額を上場株式等に係る譲渡所得等の金額に算入したところにより確定申告書を提出した場合には、その後においてその者が更正の請求をし、又は修正申告書を提出する場合においても、当該所得又は損失の金額を当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上除外することはできないことに留意する。
(平15課資3-2、平27課資3-4、課個2-19、課法10-5、課審7-13改正)


所得税法基本通達
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ご質問を読む限り「経費」と「控除」を一緒くたに理解されてるような気がいたします。
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所得から税金を計算する際に、引くのが所得控除とか税額控除と言われるものです。

経費の代表としては、交通費、人件費、支払手数料があります。
所得控除の代表としては、医療費控除、生命保険料控除、社会保険料控除、寄付金控除(ふるさと納税とか言われる)があります。
税額控除としては、ご存知の「住宅ローン控除」があります。

せっかく税理士に申告書を作成して貰ってるのですので、不動産所得の経費として固定資産税と不動産屋に支払う手数料を経費算入してもらうように言いましょう。
経費が増えるので、所得税も住民税も減額されます。
このような手続きを「更正の請求」と言います。
税務署で更正の請求を認めると、市にも連絡がされますので、改めて市への手続きは無用。

それにしても、税理士なら「なにか経費になるものがある」として固定資産税の支払い程度は質問するはずです。
ご質問者が「とにかく資料はこれだけだから、申告してくれ」と頼んだのでしたら、資料提供をしてない落ち度がありますが、それでも「それにしても、税理士なら確認しても良いと思うよ」というレベルです。
 申告書作成代行料がめちゃくちゃ安いとか、なにか「言われたとおりやるだけ」になった原因があるのかもしれません。

所得税の計算でも住民税の計算でも、不動産所得の計算をする際の経費は認められます。

不動産収入から引かれる経費としては、固定資産税と不動産業者への委託料があげられます。
税理士から、不動産業者への委託料の支払いや、固定資産税の支払いの領収書あるいは口座から引き落としされてる事績などの確認はないのでしょうか。
 もしかしたらですが「不動産収入」=「不動産所得」にしてたりして。

「住民税で必要経費の計上は許されるか」
上記のように各種所得の計算上、当然に経費は認められます。
これは...続きを読む

Q学生アルバイト 扶養の税金について

とても幼稚な質問ですみません…

母子家庭で親の扶養に入ってるんですが、103万超えたら親の負担増えると聞きました。
私は4月からアルバイトを始め4月の給料は14,000円、5月分は4万円、6月分は6万円、7月分は8万もらい、8月分は12万の予定です。
調べたら3ヶ月連続で月収9万くらいもらったら年収103万もらえるとみなし扶養から外れるって書いてあったんですけど本当ですか??(><)
このままでは私は扶養から外れますか??(><)

Aベストアンサー

103万では扶養は外れませんが、あなたに税金がかかります。3ヶ月連続9万でも年間103万いかなかったら税金もかかりませんよ。

Q会社から給料を前借りしたら、利息を取られている… 知り合いからこういう相談をされました。 先日、50

会社から給料を前借りしたら、利息を取られている…

知り合いからこういう相談をされました。
先日、50000円を前借りしたそうですが、利息として7500円を引かれていたそうです。理由を聞いたら、こっちもお金を貸すわけだから、利息はかかるよ、と社長から言われたそうです。その他にも、組合会費、共益費(事務所)、等々毎月謎の金額が3000円ほど引かれているそうです。

利息は本人の了承があればとってもよいのですか?月に1割以上の利息なら、年利で言うととんでもない額になるし、そもそも自分の給料を前借りするのに、利息がかかるのはおかしいと思うのですが…

Aベストアンサー

労働基準法
(非常時払)
第二十五条  使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。

非常時払いで無ければ借金ですから利子を支払うのは当然、ただし利子額は利息制限法違反ですね。


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