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10%の関税が7年で0になるとなりましたが、関税0になって売り上げが結構伸びるのでしょうか?

今EUで日本車が売れないのは価格(販売価格で5-7%高い?)が大きな要因 ということなんでしょうか?

A 回答 (8件)

”大きな”かどうかはよく分かりませんが



少なくとも、300万円だった車両が270万円になれば、買ってみようかと考える人が多少増えるのは想像出来る
米国車の場合に言えるのだが、日本の道路事情とかユーザーの好みに適合しない車は
価格が何パーか下がっても、購入意欲は湧かないが
車両自体に競争力があるのなら、数パーの違いにも意味があるだろう
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2017/07/20 09:29

安くなれば必ず売れます。


ヨーロッパでは日本車は「高級車」と思われているところもあります。
車を毎日のように使う人にとって、壊れず信頼性のある車は何ものにも代えがたいですね。

EUのマルタ島(マルタ共和国)は日本と同じ右ハンドルですが、中古車は大半が日本車です。(しかもその2/3がトヨタ車)
ロシア極東の中古車にはおんぼろが多いのに対し、マルタ島の中古車はピッカピカです。
安くて壊れない車が売れないわけないでしょう。
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まずはデザイン、性能ともに劣っていないていで勝負してみたいと思いません?それで売れなきゃ何か考えますよ。


私は昔から外車が好きですが日本車には先ずカッコイイエンブレムがない。
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http://biz-journal.jp/2016/07/post_16099.html

車業界では、結構前からヨーロッパではトヨタ車(他の日本車も)閉め出されるのではないかという懸念が伝えられているんですよね。
それが、ヨーロッパの排ガス規制。

トヨタをはじめとした日本車は現在「ハイブリッド車」が主流なんです。
売れる主流ですね。

ですが、ヨーロッパ、EUの排ガス排出量測定の試験では、ハイブリッド車は「内燃機関」と「電池」併用ですので、どうしてもガソリンを燃やしてしまい、良い数値が出せません。

ですが、燃料電池自動車であれば、ヨーロッパの試験では非常に好成績が出せます。
つまり、ヨーロッパ市場から、電気自動車以外を閉め出す形になってきているんですよね。
また、数十年後には、「排ガスを出す車を走らせない」ような法律まで議題に上がってきています。

ヨーロッパでは、アメリカ、ヨーロッパの名だたる自動車メーカーが複数合同で電池ステーションの設置を進めています。


トヨタなど日本で主流で技術力の高い、大勝ち状態のハイブリッドを追い出したいのか、単に排ガスが出る車に拒否感があるのか、両方なのか、その辺はよく分かりませんけど・・・



どっちにせよ、ちょっと不味い訳です。
政治的にも、トヨタ車を買ったら数年後は走れなくなるんじゃないか?
なんて思う人も居るでしょうね。
そして、電気ステーションが次々設置される状況に、各ヨーロッパメーカー、一部アメリカのメーカーが電気自動車を実用化し、売り、電気自動車が普及し始めている状況。
もう、ヨーロッパ車では、電池自動車が、その車種によってグレードが選べるほどの販売になっているそうですよ。

ラグジュアリーとかプレミアムとか、ノーマルとか、安物とか、一車種でもグレードがたくさんありますよね。車って。
それが、ヨーロッパでは電気自動車でも始まっている訳です。


トレンド的には、完全に電気自動車に移っていきそうなんですよね。
アメリカでもいろいろ進めているでしょう。
テスラと言えば自動運転が有名で、将来の有望株ですが、あれ、電気自動車です。
カリフォルニア州なんかでは、なんと「将来電気自動車以外は走らせない」的な流れになってきています。


要するに、日本のメーカーは出遅れているんですよ。
ハイブリッド車は時代遅れ感が出てきている。


EUの関税撤廃で多少は売り上げるかも知れませんけど・・・

まずは「電気ステーションの普及で、電気自動車が売れる環境を作る」のを最優先したいところですけど・・・そうすれば、自然と日本のメーカーも性能が良い電気自動車を自然と開発するでしょうから。
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今EU向けで一番売れてる日本車は、トヨタのプリウスじゃなく、オーリスです。



価格は200~300万円なので、これが10%も安くなるなら180万円~270万円。
なんとなくカローラ買った気分ですね。
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関税が無くなれば、EU車と日本車の製造販売協力が加速して、売れる車は売れるし売れない車は売れないという構図が鮮明になるでしょう。

将来は純国産車という観念は薄まると思います。それに自動運転や安全技術、環境面での進歩や規格の統一もEPAで進んでいくと思いますから、アメリカ車はますます売れなくなるでしょう。それがひいてはEPAの狙いでも有ります。
日本の車の技術水準は国際的にも高い位置にありますから、日本が今後国際社会をさらに席巻出来る先鋒産業と言えます。そこに経産省を軸に日本政府もインダストリー4.0の投資を進めていますから。
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短期的には売上が伸びるでしょうが、


シェールガスとか自動運転とかテスラの電気自動車とかエアバック問題などの一連の流れは、10〜20年の中期的にガソリン内燃機関の脱却が世界的に方針決定したということなので、
脱クルマ社会のクルマの売れない世界経済でどのように売り込むかの中で、
トヨタホンダのハイブリットに有利な環境保護規制を敷くかの、新興欧州ハイブリット車へのシェア対抗策に過ぎませんので、7年後には状況が全く違っているはずです。
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10%の関税が0になれば、それなりに日本車も売れるようになるでしょう。



例えば日本で、フォルクスワーゲンのポロを買うと200万円超えますが、ヨーロッパ諸国では100万円台の前半で売っています。

逆に、日産のマーチなどは国内で100万円台ですが、EUまで運ぶと輸送代が追加されて200万円位の価格になります。

ここにさらに関税が加わっているわけですから、値段の差はかなりのものになります。これが、安くなるのは日本車にとって有利でしょう。

また、海外で車売る場合には、他の国の車もライバルになります。

例えば、韓国車は日本製より多少品質が劣るものの、日常的に使う小型車としては必要十分な性能と機能があり、日本車よりも値段が安いので十分にEU製の小型車と対抗できます。

日本の車は、壊れにくくて性能が良いけれども、安くは無いのです。

関税が撤廃されれば、値段もそれなりに安くなりますから、少なくとも今よりは確実に売れるようになるでしょう。

もっともEUの車も、関税がゼロになるわけですから、日本でヨーロッパ車が売りやすくなるのも同じです。
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