金田一少年の事件簿の金田一耕助の孫などといった設定は
問題ないのでしょうか?

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A 回答 (2件)

kokotanさん、こんにちは。



コミックの人気が出てきた頃、横溝正史の遺族からクレームが付けられていた記憶があります。
ワイドショーかなんかで見ました。
おそらく、その後講談社と遺族との間で決着がついたのでしょう。
講談社としてはイメージダウンとビジネス自体の頓挫を回避するために手を尽くしたと思います。
コミックの作者ですら、1996年の長者番付にも顔を覗かせているくらいですから、ある程度のカネは動いてるんでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2001/08/13 02:52

私も、まったく同じで、疑問をもっていました。

横溝さんが亡くなってから20年ぐらいですから、「ルパン3世」とはわけがちがう。
でも、誰も文句をいわないところを見ると、最初に遺族の方に了解を得ているのかもしれません。(遺族がOKしたからといって、キャラクターを自由にできるというのは失礼だと思うのですが)
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Q金田一少年の事件簿について

金田一少年の事件簿という漫画の雛形として、事件解決後犯人が自殺を図り(初期ではそのまま自殺してしまうんですが中期以降では)金田一が説得をするというものがあります。ですが、犯人はすでに何人もの人を殺しているわけで、それなりの刑は免れないと思うんですよ。もしも死刑っていう判決が出たら金田一の説得は意味ないと思ったんですけど、次のようなケースの場合、実際の裁判では、どれくらいの刑が言い渡されるものなんでしょうか?
・殺害人数は3人
・トリックを施すなど、犯行はかなり計画的
・被害者は過去に、犯人の身内や恋人1人を殺している(被害者を殺したのは、その復讐)
・犯人に前科はなし

Aベストアンサー

現在の「死刑の相場」から言って、死刑でしょう。

Q「殺人など凶悪重大事件の公訴時効を廃止して、時効が進行中の事件にさかの

「殺人など凶悪重大事件の公訴時効を廃止して、時効が進行中の事件にさかのぼる遡及適用も取り入れる」とニュースにありました。そこで質問なのですが、例えば、「1億円以上の金融資産を持っている者は、そ50%を国家に支払わなくてはいけない」とかいうムチャクチャな法律が出来たとします。普通だったら法案が可決成立する間に日本国籍を放棄して日本から脱出してしまえばそれでOKですし、それが抑止力になってあんまりメチャクチャな法案は提出されないんだと思うのですが、遡及できるという事は例えば「過去5年間に日本国籍を持っていた者を対象とする」とかの付帯条項をつければよいんですよね?

これって危険じゃないですか? こんなことって日本で法的に可能なんですか?  

追記 調べましたら時効の遡及と刑罰の遡及は違うようですが、遡及って法律に明記してあるので一応質問しました。後、私は法学部出身者ではないためあまり難解な法律用語を連発されても分からないのでお手柔らかにお願いします。

Aベストアンサー

>遡及できるという事は例えば「過去5年間に日本国籍を持っていた者を対象とする」とかの付帯条項をつければよいんですよね

だめです。「刑罰を受ける者にとって不利な刑罰変更の遡及」は絶対にできません(憲法39条、刑法6条)。

では公訴時効進行中の事件について公訴時効の延長を遡及適用できるのはなぜ?といえば、

>時効の遡及と刑罰の遡及は違う

これに尽きます。

「公訴時効」とは、その名の通り、
成立すると起訴という「(刑事)手続」ができなくなる、という時効です。

刑罰を新たに設定したり重くするという実体規定を変えることとはまったく意味が異なります。

ちなみに「法の不遡及」は別に普遍的な法真理ではありません。

というのは、法にもいろいろあって、
たとえば刑法のような「行為規範」つまり国民の行動を直接律するような法律もあれば
民法のような「裁判規範」、つまり本来は当事者たちで解決できるならそれでいいけど、解決できなくなってそれでも調整が必要な時に出番のある法律があります。

行為規範は基本的に先に知らせておかないと規範としての意味をなしませんので、遡及は許されないでしょうけど、裁判規範は「調整が必要な時」に意味を持てばいいので、原因となった問題が法成立より前であっても適用可能とされる場合はよくあります。

そして、公訴時効は刑事訴訟と言う「手続き」に関する規定なので、「手続きが存在する時点」に意味を持てばいいわけです(上記の分類では裁判規範に当たります)。

>遡及できるという事は例えば「過去5年間に日本国籍を持っていた者を対象とする」とかの付帯条項をつければよいんですよね

だめです。「刑罰を受ける者にとって不利な刑罰変更の遡及」は絶対にできません(憲法39条、刑法6条)。

では公訴時効進行中の事件について公訴時効の延長を遡及適用できるのはなぜ?といえば、

>時効の遡及と刑罰の遡及は違う

これに尽きます。

「公訴時効」とは、その名の通り、
成立すると起訴という「(刑事)手続」ができなくなる、という時効です。

刑罰を新たに設定した...続きを読む

Q事件簿その1

世間にはヒステリックな人って結構いると思いますが、
実際の話でこんな人たちがいます。どのように対処するのがベストでしょうか。
法律上、どのような対処が可能となるでしょう、侮辱罪とかいろいろあると思いますが。
私はその人、心理的によく耐えているな、と思っています。
的確なアドバイスをしたいと思います。


◆ 登場人物

・ヒステリック Y氏(加害者、50代女性)

  L氏のことをこれ以上ないという勢いで同じサークル内の数百名に対して、
  気違い的に、口頭または文書で悪口を言い続けている。人をこき下ろす事を目的としている。
  人間関係を事実として故意に破壊している。対象者の評価が下がることを確認してほっとしている。
  (悪し様に言っている根拠は全くの誤解。的外れだが、かなりの影響はある。
   なにゆえに悪し様に言うのか、という辺が聞かされた側、全ての人が理解できていない。
   人の欠点をひたすら探し、それがその人の全ての本質であるという趣旨をことを書き、伝えている)


・被害者 L氏(20代男性)

  Y氏が悪し様に言っていることを知人友人から知らされ、知ってはいるが耐えている。
  「目は口ほどに物を言う」的に、何を言われているかサークル内でも感じ取っている。
  が、そろそろ絶えられる限界値。迎撃体制に入りつつある。



◆ 考えられる対処は以下を想定しています。

1.Y氏逮捕、実社会追放
2.損害賠償請求訴訟、数億~数十億円規模(心理的な被害含む)
3.各都道府県の条例適用で、Y氏、実社会追放
4.お巡さんからの厳重注意で終了?!

和解なるものは絶対にありえないものと思っています。
1が妥当だと思っています。立件は容易です。Y氏の様相を私含めて数名が口頭で説明できます。

世間にはヒステリックな人って結構いると思いますが、
実際の話でこんな人たちがいます。どのように対処するのがベストでしょうか。
法律上、どのような対処が可能となるでしょう、侮辱罪とかいろいろあると思いますが。
私はその人、心理的によく耐えているな、と思っています。
的確なアドバイスをしたいと思います。


◆ 登場人物

・ヒステリック Y氏(加害者、50代女性)

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  気違い的に、口頭または文書で悪口を...続きを読む

Aベストアンサー

1:名誉毀損とかが成立しそうですね。ただし親告罪なので、告訴しないとダメ。
2:損害賠償(慰謝料請求)は可能ですが、億単位では無理。
3:条例より刑法でしょう。
4:これはないと思います。

弁護士と相談してください。

Q判例の元となる事件簿みたいなのありますか?

法律の勉強をしています。その中で判例を読むことがあるんですが、判例とはどのような判決がでたかと論点や学説に重きを置いているようで、実際その元となる事件がどんな事件だったのかってあまり詳しくのってませんよね。一番いいのは判例も事件の概要も詳しく載っているのに越したことないんですが、なければその事件がどんな事件だったのか詳しくわかる事件簿のようなものってあるんでしょうか?

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例えば、最近私が読んだ本ですが、
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あるいは、事件当時の新聞や世相評論を読んだほうが、人によっては(少なくとも私にとっては)面白いのかもしれません。判例集読んでも事件のイメージがわかないものも結構ありますし、法律の言語は、難解・不可解なものが多いですし。

Q少年事件

今日の質問で、19歳に時に犯罪を犯して21歳で捕まった場合、家庭裁判所の審判になるって回答がありました。未成年のときに起こした犯罪だから、という理由でした。
私の弟は19歳のときの犯罪で、いきなり普通の裁判になりました(起訴されたといってました)。何故なんでしょう。たしか窃盗で、重大犯罪の余罪もありませんでした。捕まったときは20歳になってました。
納得できません。

また、TV番組出演者が逮捕された今回の事件では名前を報道しても少年法に違反しないってことですけど、何故ほかのメディアは報道しないのでしょうか?

Aベストアンサー

>19歳に時に犯罪を犯して21歳で捕まった場合・・・
 
 回答が間違っています。たとえ少年のときに犯した罪でも既に成人した者 は、家庭裁判所の審判にはなりません。
 
 少年法19条2項 家庭裁判所は、調査の結果、本人が二十歳以上である ことが判明したときは、前項の規定にかかわらず」、決定をもって、事件 を管轄地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない。

>TV番組出演者が逮捕された今回の事件では名前を報道しても少年法に違 反しないってことですけど・・・
 
 これも誤りでしょう、少年法61条には家庭裁判所の審判に付された少年
 又は少年のとき犯した罪により公訴提起された者については・・・略 と
 規定されています。ただ、これには罰則規定がないため、一部に暴走して しまうマスコミがあるのでしょう。もちろん民事上の責任は問われる可能 性があります。


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