Aと言う方の後見人を、先月公証人役場でBと言う人に決めた後、新しくCと言う人に変更する場合、Bと言う人に変更の通知を内容証明郵便で届ければ、Cと言う人に変更は可能でしょうか?
その際、Bと言う人は異議申し立てをしCを却下する事はできるのでしょうか?

A 回答 (4件)

事実関係の確認ですが、Aが本人、Bが任意後見受任者として任意後見契約を結び、まだ、家庭裁判所に任意後見監督人は選任人してもらっていない段階ですね。


 であれば、Aは当該任意後見契約を解除する旨の書面を作成して、その書面を公証人に認証してもらい、その書面をBに送付してください。(配達証明付きの書留郵便が望ましいでしょう。)
 Cとは改めて公正証書にて任意後見契約を締結してください。

任意後見契約に関する法律

(任意後見契約の解除)
第九条  第四条第一項の規定により任意後見監督人が選任される前においては、本人又は任意後見受任者は、いつでも、公証人の認証を受けた書面によって、任意後見契約を解除することができる。
2  第四条第一項の規定により任意後見監督人が選任された後においては、本人又は任意後見人は、正当な事由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て、任意後見契約を解除することができる。
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この回答へのお礼

はい。ABCは、その通りです。ご丁寧なアドバイス恐縮です。ありがとうございました。助かりました。

お礼日時:2017/07/11 01:26

任意後見人の解任については 請求できるのは、本人や任意後見監督人、親族や検察官で 家庭裁判所に請求します。


具体的には、任意後見人に不正行為があったり、著しい不良行為や任務に不適任な事由があったりする場合に解任が認められます。
ということで 手紙だけでの解任はできません。
複数の任意後見人がいれば 共同でするか 役割分担を任意後見契約(公正証書)に書かなければなりません。
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この回答へのお礼

財産を奪うことが目的と分かりましたので、その旨、家庭裁判所に請求したいと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2017/07/11 01:25

「公証人役場で」と言うことですから、法定後見制度ではなく、任意後見制度の利用のようです。


それならば、任意でかまわないと思います。
争いがあるならば家庭裁判所の判断です。
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この回答へのお礼

はい。ご推測どおりです。ありがとうございました。助かりました。

お礼日時:2017/07/11 01:23

後見人の変更は正当な理由(病気や遠方への転居など)があり家庭裁判所の許可がないと出来ません

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この回答へのお礼

ありがとうございました。助かりました。

お礼日時:2017/07/11 01:22

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