青色申告の自営業(サービス業+通販)で、妻を専従者とした2名のみです。毎年、売上が700万程度で、夫婦で数万円程度の所得税を納付してきました。
数年前に両親が亡くなり、土地を相続し、相続税は、税理士経由で兄弟それぞれ納付しましたが、今年3月に相続した土地の半分を知り合いに1600万円で売却しました。(そのうち空家解体や登記などで500万円程度出費)

そこで、今年の確定申告なのですが、不動産売却所得として申告することになると思うのですが、自営業者としてできる節税方法を教えてください。
まず、解体などの経費も雑損等で引くと思うのですが、事業で、赤字になれば、所得を抑えられるのでしょうか、素人考えでは、車や設備を買い替える・増やす。専従者給与・賞与を増やす。
また、自宅で仕事をしていますが、事務所費等を計上してこなかったので(この辺りがよくわかっていなくて、自分が自分に払うことになるのですが)などです。
今から準備したほうがよいことを教えてください。

A 回答 (4件)

相続で得た不動産については「被相続人が取得した日」から所有期間を計算します。


相続した日から計算して短期譲渡になるから、国税地方税合わせて40%近い税金が発生すると勘違いされてませんか。
両親が取得した日は不動産登記簿を見れば判明します。
おそらく長期譲渡所得となるはずです。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3202.htm

不動産に関する税金を「資産税」という言い方をすることがあります。
資産税の特色として、一歩間違えると負担する税額が大きく変わる点があります。
その危険負担を考えると「土地を売った」ようなケースは税理士に依頼するのがベターです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。税理士に相談します。
仰る通り、祖父の時代から受け継いだものです。ちょっと安心しましたが、それでも高いですね。

お礼日時:2017/07/11 17:08

税理士がいるのであれば税理士に相談すべきです。



また、不勉強なままそれなりの言葉を使おうとして、おかしな言葉を使っていると間違いの元です。
不動産売却所得なんてものはありません。譲渡所得になります。
譲渡所得で引けるものは、取得費と譲渡費用でしょう。雑損なんて言葉は使いません。
事業所得と混同しているのかもしれませんが、事業所得とは別に譲渡所得を計算の上で合算して申告するのです。

譲渡所得で重要なのは取得費を含めることができるかどうかです。
相続で得た不動産の場合には、被相続人が取得した際の金額となります。
家探しでも何でもして、売却した不動産の取得金額の証明できるものを見つけましょう。

極端な話、親が1600万円以上で購入した土地を1600万円で売却したのであれば、譲渡所得は0でしょう。建物が含まれていれば減価償却的な減産はあるでしょうが土地はありませんからね。
しかし、取得費が不明な場合には、売却金額の5%程度しか取得費を算入できません。税負担は大きく異なりますよ。

また、行動をした後にできる節税というものは少なく、節税したいのであれば、売却前に相談すべきなのです。さらに考えれば、相続の分割時や親が亡くなる前に想定して対応しておくのです。

この機会に事業所得の節税を行うことで、譲渡所得での税負担を合わせて軽くできないかを考えましょう。ただ、ここに税金を計算することとなるでしょうから総額を抑えるという意味でですよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。税理士に相談します。
事業所得の節税を改めて考えます。

お礼日時:2017/07/15 12:59

相続した土地を売却した際には、相続した際に負担した相続税の一定割合を取得費として控除できます。


また、建物が建っていた土地を、土地を売る目的のために建物を取り壊した場合には、その建物取り壊し費用は土地の取得費に加えることができます。

相続で得た不動産の売買をされたのでしたら、今一度税理士へ相談すべきです。

ネットでは良く知らない無責任な回答が述べられ、最後の国税庁のHPを見てくれと逃げられるだけです。
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この回答へのお礼

つらい・・・

譲渡所得と事業所得では、損益通算は出来ないんですね。
詳しくご説明いただき。ありがとうございました。

それにしても税率が住民税などを合わせると40%近いんですね。
素人は、税理士に任せるべきなんでしょうね。

お礼日時:2017/07/11 11:11

>1600万円で売却しました。

(そのうち空家解体や登記などで500万円程度出費…

取得費は?
贈与や相続で得た品物や不動産を売却した場合の取得費は、贈与者または被相続人が取得したときの値段が引き継がれます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3270.htm

そんな大昔のことなど分からないというのなら、売値の 5% を取得費と見なします。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3258.htm

さらに、納めた相続税のうち売却した資産に相当する部分が取得費に組み入れられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3267.htm

>不動産売却所得として申告することになると…

不動産売却所得なんて所得はありません。
譲渡所得です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3105.htm

>自営業者としてできる節税方法を…

相続資産を売却したことは事業とは関係ありませんから、自営業者だからできる節税なんて何もありません。
サラリーマンが相続資産を売却した時と全く同じ土俵です。

>事業で、赤字になれば、所得を抑えられるのでしょうか…

譲渡所得と事業所得の間に、損益通算の概念はありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm

>自宅で仕事をしていますが、事務所費等を計上してこなかったので…

事業所得の青色申告決算書に記載すれば良いことであって、譲渡所得とは関係ありません。

>自分が自分に払うことになるのですが)…

自分が自分に払う?

店舗併用住宅で経費になるのは、

・(持ち家なら) 固定資産税・・・市町村に支払
・(持ち家なら) 減価償却費・・・建築会社に支払い済みのものを後で少しずつ経費にする考え
・(賃貸なら) 家賃、地代・・・家主。地主に支払
・電気料・・・電力会社に支払
・水道料 (事業に使うのなら)・・・水道局に支払
・ガス代 (事業に使うのなら)・・・ガス会社に支払

などであって、自分に支払うものなんてありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

つらい・・・

譲渡所得と事業所得では、損益通算は出来ないんですね。
詳しくご説明いただき。ありがとうございました。

それにしても税率が住民税などを合わせると40%近いんですね。
素人は、税理士に任せるべきなんでしょうね。

お礼日時:2017/07/11 11:12

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副業禁止でないのであれば、正直に話されることをおすすめします。
嘘をつき続けてもよくはありませんし、サイトの規約上、会社をだますごまかす方法の回答は誰もかけないはずですよ。

最近では、特別徴収の通知が圧着などにより給与担当者に詳細はわからないようになっているはずです。親展扱いですしね。
ですので、他の所得などがあったなどとうそをつけばごまかせるかもしれませんが、そんな嘘が毎年では疑われることでしょう。

私は税理士事務所勤務経験もありますし、税理士試験をはじめとする税法の勉強も経験があります。そのような私が事務を担当している私の会社では、当然あなたが心配するような状況は良くありますよ。ただ、勤務先と言えどもあなたの所得の内訳について、税務署や市役所へ問い合わせる権限はありません。
ただ、虚偽の届出や回答をしていたことが判明すれば、当然社内規則で処罰される恐れ羽ありますし、処罰までいかなくても、そんな信頼のおけない従業員については、ほとんどすべてについて疑いの目で見ることとなりますので、昇進昇級等の社内評価ではよいことはないでしょうね。

税務や各種制度に詳しくなければ、嘘や虚偽の説明に対して会社から質問されて困るのはあなただと思います。相続で得たものなどを売却と言ったら、相続税はどうしたのとか、手続きはどうしたのとか聞かれて困りませんか?扶養や家族構成、緊急連絡先などの届出と矛盾してもいけませんしね。さらに雑談の中で矛盾に気づく人もいます。
嘘をつけば嘘をつき続けなければなりません。そう簡単なことではありませんよ。

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嘘をつき続けてもよくはありませんし、サイトの規約上、会社をだますごまかす方法の回答は誰もかけないはずですよ。

最近では、特別徴収の通知が圧着などにより給与担当者に詳細はわからないようになっているはずです。親展扱いですしね。
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もちろん、元妻がその子を扶養控除申告書にて申告
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手持ちが無くて市民税住民税が払えません!
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払えないなら仕方ないし恥ずかしくも無い!!非難される謂れも無い。
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このまま放置しておくとどうなるか、に。
時効というものがあります。つまり「取り立てする権利がなくなる」わけです。
納税しない、そして、徴収する側がほかっておいてくれたら、時効消滅で納税不要となります。
「もう、時効だから払わなくて良いんですよね」と言い出さなくても租税の場合には時効消滅してしまいます。
期間は5年です。

納税する方は「払えない」としてれば良いのです。
が、しかし、税務当局はそうは行きません。
時効消滅などさせたら、期限内に納税してる優良な納税者にも申し訳が立ちませんし、徴収職員という取り立て役は「仕事を怠けてる」と上から怒られます。

そこで、時効の中断処理をしてきます。
時効の中断をさせる税務当局の処理は
1 督促
 ただし納期限が過ぎた後に一度しか督促状は発送できません。その後に発送される「催告書」「差し押さえ予告」「最終警告」などは、この督促ではないので、時効の中断効果を持ちません。

2 差押
 滞納者の預金、動産、不動産、生命保険契約の解約返戻金請求権など。
 なにかしら探して差押します。
 1円の預金を差押えしても、時効の中断効果は発生します。
3 交付要求
 例えば国税である所得税滞納があり、住民税(市民税と同じ意味)の滞納もあるとします。
 国税(税務署)が滞納者の「なにか」を差押えしたとします。この差し押さえに対して市役所徴収職員が交付要求をします。
 「差押えたものをお金にして、滞納国税に充てて、もしもその残りがあったら、こちらにください」というものです。
 いくらもらえるのかわからなくても交付要求をすると時効が中断します。
3 捜索
 滞納者の居宅などを「なにか財産がないか」と捜索すること。徴収職員は裁判所令状なしで、滞納者の家などを捜索することができます。
 捜索だけでは時効の中断効果はありませんが、財産を差押えることを前提とした捜索で、仮に差押える財産が見つからなくても時効中断効果が発生するとされてます。これは判例。


上記のように「時効消滅だけはさせない」と言う税務当局には、色々な時効中断をする味方がいるわけです。

「金ないじゃんね」とのが今であっても、これから最低5年間は時効消滅しませんから、その間に預金をつくったりすれば「おお、発見。はい、差押」となる可能性はあります。
別に全額取り立てなどできなくても良いわけです。時効だけは避けたいのです。

ということですので、ほんまに金がなくて、払わない(払えないでしたね)状態で、財産もなし、収入もないぜと言う状態が続くと、税務当局は「やっちまえ」となり、家宅捜索をしてきますね。
これは間違いない。

そのうえで「何もなかった」としても時効中断するのですから、それから5年間「納税せんかい、われ~~」と請求ができるわけです。
その意味では逃げられないです。

なお、時効は納期限の翌日から進行して5年間経過することで完成します。
まずは督促状が発行されて、時効が中断します。それから5年間逃げ切れば良いです。
あと、少しだという時に上記の捜索がされると、そこからまた5年間後までは時効消滅しません。

がんばって逃げ切ってください。

それから
「(徴収職員が)土、日、祝日、時間もお構いなくやってきます。」というのはないです。
彼らは公務員なので、これらの日はお休みです。徴収職員という捜索して差押える権限のある人ではなく、ただの人です。勤務時間外ですね。
「加算税がついて増えていくばかり」は「延滞金が増えていくばかり」が正です。
無申告加算金とか過少申告加算金などの加算金と言われるものは「申告がされてなかった」事実につくので、一回こっきりです。払わないからと「では、もう一回加算金を付ける」ことはできません。
 滞納してて増えるのは延滞金です。
 金がないから払えないのに、延滞金がついたら余計払えなくなるじゃないかと思いますが、延滞金がつくから早く払えというのがお上の理屈なのです。

破産しても税金は免除されませんから、これは知っておいてください。
「税金が沢山溜まってしまって払えない。破産宣告する」と言っても「できません」と門前払いされます。

このまま放置しておくとどうなるか、に。
時効というものがあります。つまり「取り立てする権利がなくなる」わけです。
納税しない、そして、徴収する側がほかっておいてくれたら、時効消滅で納税不要となります。
「もう、時効だから払わなくて良いんですよね」と言い出さなくても租税の場合には時効消滅してしまいます。
期間は5年です。

納税する方は「払えない」としてれば良いのです。
が、しかし、税務当局はそうは行きません。
時効消滅などさせたら、期限内に納税してる優良な納税者にも申し訳が立ちま...続きを読む

Q会社員が税務署に確定申告する場合なぜ源泉証が必要ですか?

会社から税務署に申告がいってないんですか?

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そして、仮に税務署に源泉徴収票(源泉証ではないです。この際正確に覚えてしまいましょう)が出ていても、確定申告書には源泉徴収票は添付すべしという規定があるのです。
「会社から税務署に提出してあるはずだ。だから添付しなくても良い」と言い張っても無駄です。

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