アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

法人名義で車両を1台購入したとします。
法人は役員3名の会社で、購入した1台の車両を事業と日常生活での使用とします。

月曜日〜金曜日を事業で使用。土曜〜日曜を日常生活で使用。

この場合、1週間のうちの月曜日〜金曜日の事業使用割合から
車両代、ガソリン代、車検代等々を、経費計上出来るという認識で間違い無いでしょうか?

もし税務調査が入った場合、上記の使用割合を証明する必要があると思うのですが

月曜〜金曜日を事業で使用したと、車を運転するたびに目的地と使用目的、時間
などをノートに記入していれば問題ないでしょうか?
経営者の皆さんは、そこまでして証拠を揃えてるのでしょうか?

逆にそれらの詳細が書かれたノートが本物かどうか、税務調査員はどう証明するのでしょうか?
目的地と使用した施設のレシート、その時にあった人などの裏をとるのでしょうか?


色々と調べると、社会通念上一般的かどうかが審議の基本となるようですが
実際は、証明する側も、立証する側も難しいと思うのですが。
調査員がどう感じたかで否認されたりもするのでしょうか?

A 回答 (3件)

会社側が日々記録し続け、さらにそれに基づいたお金のやり取りが行われ、世間相場から逸脱していないやり方をしていれば、税務署はそう簡単に否定できないことでしょう。



ただ、税務署の職員も人間であり、組織の一員です。
追徴でいくらの税金を徴収したかで成績が検討される部分はあろうかと思いますから、税理士やそれ相応の知識がない人が税務署の調査立会いとなれば、税務署の職員が変なことを言い出す可能性もあるかもしれません。

そのためにも税理士による立会により防衛ということもあるのです。
税務署の職員が常に正しいわけがありません。裁判官やその関係者、警察官でさえも、犯罪で捕まるのです。教師などを含め昔は聖職と呼ばれた職種の人であっても悪さはするのですからね。

ここまで管理していたから認めてください。
一般的に妥当性のある数字としてこのように考えこの数字を使っていますと説明できればよいでしょう。否定されることがあれば、否定する根拠を示せと言えばよいでしょう。

ただ、使用割合などは難しいと思います。

私の考えが通用するかどうかはわかりませんが、私は以下のようにしています。
法人の事業活動用の車のほかに、移動手段を用意しておく。
私は、家族所有を含め法人以外の名義となっている車があります。
役員は、労働者と異なり、24時間役員です。プライベートであっても、会社の看板を背負って行動していることが多いですし、そういう意識で周りを見ています。
プライベートな時間に出会った友人や知人が、自分の商売の分野等の話題があれば話もすることでしょう。その結果、ビジネスにもつながることでしょう。
そのような際に、プライベートな自動車などで経費に入れない代わりに、軽微な時価利用分の法人名義の車両利用もビジネスに強く関係しているものとして全額経費計上しているとしますね。
取引先一覧などを作成するうえでも、役員との関係性や取引経緯がわかるようにしておきますね。

税務調査を受けたことがありますが、家族等で車両があり、法人にも車両があるとなれば、細かい利用状況を聞かれたことはありませんね。
事業に不釣り合いな自動車ですと言われるのかもしれませんがね。
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この回答へのお礼

とても分かりやすい説明だったので、ベストアンサーに選びました。ありがとうございます

お礼日時:2017/07/18 01:52

No.1です。

すみません。
「一般的な尺度で判断して、その判断に対してそこまで詳しく、裏を取らないんですか?」の「その判断」とは何を指しておられますか。車の維持費、ガソリン代などの点でしょうか。あるいは、現実に業務に使用してるか否かの実態確認を言われてますか。
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事業に使用してる割合と非事業に使用してる割合で按分計算する方法は個人事業主のやり方です。


法人でしたら、法人所有の自動車を週末に役員に貸出してるとして、その賃料を役員から受け取る方法をとります。
 この賃料を受け取ってないとすれば、法人から役員への給与あるいは賞与とされ、源泉徴収の対象となります。

仮に、の話ですが、法人使用分と個人事業分に分けた場合の、個人使用分の処理をどうするのかと考えてみます。
個人事業主の場合には事業主勘定がありますので、仕訳が立ちます。
法人の場合には、この事業主勘定が存在しません。

実際の税務調査では、調査時に法人所有の車があるかないか、ないならば今どこに行っているのか等の実在を確認され、その際に車検証の確認がされます。
 3台車を所有してて、役員の一人が「自宅から会社への通勤と週末などは私用で乗っている」状態の時。
車の維持費、ガソリン代などは「一部が使用者への給与であるので、給与として課税。損金処理はできない(定期同額給与に抵触)」という処理がされます。
ただし「国産車で高級車と言われる車」か「外車」でない限りは、調査官が突いてくるところではない様に感じます。

個人事業者で税務調査をされた方が、減価償却資産にBMWを計上してたところ、わざわざ車を見たときに「BMWですね」と口にしながらメモをされた事について「減価償却資産に、BMWってきちんと乗せてるんだから、とっくに承知のはずなのだから、メモをとること自体に税務署員って外車アレルギーがあるんだなと思った」と口にされてました。
 メルセデスでも新車で500万円で買える時代なのですから、外車というだけで「こいつ、儲けてやがるな」という目で見る時代は既に終了してると思うのですが、いまだに国税当局は外車アレルギーがあるようです。
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この回答へのお礼

なるほど。税務調査では、客観的事実しかみないという事ですかね?

一般的な尺度で判断して、その判断に対してそこまで詳しく、裏を取らないんですか?

お礼日時:2017/07/11 10:12

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Q土地売却の媒介契約について教えてください。一円でも高く売らないと相続税が払えません。 税理士さんは、

土地売却の媒介契約について教えてください。一円でも高く売らないと相続税が払えません。
税理士さんは、一般契約を二社くらい結ぶこを勧めます。しかし、大手の不動産会社は専任契約の方をと言います。
どちらが、より高く早く土地が売れるのでしょうか?
税理士の意見を聞かず、土地が売れなかったら、『だから、専任契約を結ぶなといったでしょう?一般契約にしなさいとアドバイスした、私の言うことを聞かなかったあなたが、悪い、バカだった。』などと言われてしまうのが怖いです。まだ、相続か発生したばかりで、税理士との関係が、悪くなるのではとも心配しています。

自分で見つけた大手の不動産会社と税理士が紹介してくれた不動産会社。
2つと一般契約にするか、大手と専任契約にするか悩んでいます。
良いアドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

これは答えなんかないよ。
専任でも一般でも、高く売れる時もあれば安くても売れない時もある。
ネットの情報も結果論だったり、『クライアントの注文』に応じてライターが書き分けているだけ。

不動産会社としては専任の方が都合がいい。
一般では、広告費と人件費をかけて販売活動をしたのに他社で買主を先に見つけたらタダ働きで終わる。
だから業者は専任を勧める。
広告費や人件費をかけることで、現地売り出しやチラシやネット広告掲載など露出も高くなり、早く売れる可能性は高くなる。

一般は複数の会社で競争というメリットや、囲い込み(自社で買主を見つけるために他社や物件情報を出さない)をやりにくくするというメリットがある。
しかし前述の広告費や人件費の浪費のリスクがあるため、各社ともにあまり宣伝にコストをかけない傾向もある。
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露出が少なくなるために結果的に買主の目に留まる頻度が低く、売れるのが遅くなる・・・とかね。

それと、一般でやるなら2社では足りない。
最低3社。
今の話だと、大手と税理士紹介のところと、あとは地元密着の中堅どころにしておけばちょうどいいんじゃないかな。
3ヶ月間それで回して、動きの良い業者に専任で任せる。
専任にして動きが悪くなったらまた切り替える。
早ければ最初の3ヶ月で売れる。
大手が専任にこだわるなら、他の大手に声をかけると言えばいい。

このやり方は実は営業マンには嫌われるので、良心的だったり親身になって一生懸命やってくれるというサービスは期待しない方がいい。
あくまでドライにビジネスライクでやること。

これは答えなんかないよ。
専任でも一般でも、高く売れる時もあれば安くても売れない時もある。
ネットの情報も結果論だったり、『クライアントの注文』に応じてライターが書き分けているだけ。

不動産会社としては専任の方が都合がいい。
一般では、広告費と人件費をかけて販売活動をしたのに他社で買主を先に見つけたらタダ働きで終わる。
だから業者は専任を勧める。
広告費や人件費をかけることで、現地売り出しやチラシやネット広告掲載など露出も高くなり、早く売れる可能性は高くなる。

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Q財務状況のよくない仕入先について

弊社が仕入れていいる業者の財務分析をしたところ、B/Sの利益剰余金が赤字で、また自己資本比率が著しく低い会社でした。
弊社の得意先ではなく仕入先なので、代金の回収が滞る等の危険性はないのですが、このように財務状況があまりよくない会社を仕入先に持つことの危険性はなにかありますでしょうか?
仕入先なので、特に問題はないと思っているのですが。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

弊社というのは、あなたが経営する会社ということですか?
それとも、あなたが勤務する会社のことでしょうか?

あなたが経営する側でリスクを感じるのであれば、他の取引先選定を検討すべきかもしれません。
あなたが勤務する会社であれば、上席者や経営者に判断を仰ぐことです。

決算書なんてものは、目安や指標でしかありません。
このように書くのは、大企業など会計監査の対象となったりするような会社であれば、参考に値する数値でしょう。しかし、小さい会社などの場合には、経営上の指標よりも税金対策を考えての決算ということもあるのです。

赤字となる大きな要因をB/Sだけでなく、P/Lなどもしっかりとみることです。
過去の減価償却資産の購入が後に響き減価償却費だけで大赤字になることも考えられます。であれば、資金繰り的には、危険性はないでしょう。
役員報酬や賃借料等で経営者に十分に支払いがされすぎていることで赤字になっているような場合には、経営者の個人資産が十分にあることがわかればさほど危険性もないことでしょう。

ただ数字や割合だけで怖がっていると、本当に信頼できる会社を信頼できず、数字をごまかして取引先の信頼を取り付けたりするような会社に騙されますよ。

私自身、税理士事務所勤務経験から税理士ほどではないにしろ、節税や税務の考えから都合の良い決算を自分が経営する会社で行ったことがあります。
その結果、順調な資金繰りであっても、決算の数字が悪すぎることで、大手取引先から取引させてもらえなくなったこともあります。現在は、税金対策はそこそこに取引の与信審査上見た目を良くする対策をしています。
すべての会社でどこまで考えた決算を組むのか、その方針によっても大きく変わるものなのです。

役員報酬も極端に少なく、減価償却の計上もほとんどせず、現金の流出につながる経費などで大きな赤字になっているような場合には、危険でしょうね。

危険性というのは、あなたの会社では仕入れたものを売るのでしょう。商品が届くものと考えて待っていたら、届かなかった。などとなれば、売る取引先からのあなたの会社の信用は落ちることでしょう。急なことで商品を確保しようとすれば当然仕入は高くつくし、間に合わないかもしれません。取引先が製造したものを仕入れるような場合には、見た目同じ商品でも劣悪な商品を仕入れてしまえば信頼を落とすことでしょう。同じ条件の仕入れ先を確保することが難しいものであればあるほど怖いものですよ。

私の会社は基本サービス業です。下請けの選定にも慎重になります。複数の下請け会社を用意することで、困った時に穴埋めできるようにしています。
たまに行う物品は、受注販売の受注仕入です。注文が入ってから仕入れを行うわけですが、仕入先に見積もりや在庫の確認をしてからでないと販売先にうちの見積もりは出しません。その際には、他の取引先から仕入れた場合の靉光のような参考数字も出してもらったりしたうえで、販売金額を設定します。そうでないと、仕入予定先がもしも夜逃げなどをした際に赤字を被ってしまいます。他の取引先も持つことで、最悪利益を削るだけで、信頼まで落とすことのないような配慮をしています。

販売先も一つ、仕入先も一つですと商売は楽です。
しかし、一か所破たんしただけで連鎖倒産になります。
販売先の柱も仕入先の柱も複数持つことです。そのうえでその柱を太くしていくべきでしょう。

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Q【会計士に聞きたい】パソコンの減価償却の期間は勝手に決めることできますか?

自分が勤めている会社では
15万円のパソコンは3年で価値が0になるように、
毎月の減価償却が4176円です。

15万円 ÷ 36ヶ月 = 4176円

この3年というのは、法律で決まっているのでしょうか?
5年で0にしたい、と自分で勝手に決めてもいいのでしょうか?

会計の全くの素人です。
やさしく教えて頂けるとうれしいです・・・

Aベストアンサー

減価償却そのものから説明した方がいいのかもしれません。
今期に購入した資産について、今期だけの利益に対応して使用する資産ばかりではありません。
例えば自動車を300万円で購入して、購入した期のみに使用するわけではないので、買った期に300万円全額を経費として計上することは、会計上してはいけません。
自動車ですと「6年間はもつぜ」という訳で、300万円を6年で割った50万円を毎期経費計上する事をします。
これを減価償却と言います。そして「6年は持つぜ」を任意で「いやいやこの車は8年はもつ」「いやいや20年は使うから」と上記の数字を8で割ったり20で割ったりはしません。
6年という数字は「耐用年数表」を見て出します。
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/34255/faq/34311/faq_34357.php
↑ これ。

法律ではありませんが国税庁が作成して「これでやれ」と通達してます。

減価償却の特例として「10万円以上20万円未満の減価償却資産の減価償却を一括償却資産とできる」規定があります。
ご質問のパソコンは15万円ですから、この特例で3年間で償却できることになります。

償却できるとは「経費に計上できる」という事です。
減価償却期間つまり耐用年数が少なければ、経費に計上できる額が大きくなりますから、課税所得が減り、税負担は減ります。
逆に耐用年数が長いものについては、長い間に少しずつ経費計上していくことになります。
減価償却資産の耐用年数の決定は、任意にはできません。

耐用年数を既述の「耐用年数表」に従わないで決定すると、課税所得をいじくる事ができますが、これは利益調整という国税当局が忌み嫌う行為につながります。

業績計数をよくするために、減価償却費を計上しないという企業もあります。
費用計上できるものを、あえて計上しないことで、課税所得というか「もうけ」をアップできるため、金融機関などへ財務諸表を提出するさいに「いい顔」ができるからです。

これに対し、金融機関も対応してまして、中小企業の会計のチェックリストなどという物をつくり「減価償却費がきちんと計上されてるか否か」をチェックしたりします。

ご質問者が初心者だということですので、この程度にします。
1 法律ではないが国税庁長官通達で耐用年数は決められている。任意に決めるものではないこと。
2 減価償却費を計上しないことで「利益が上がってる」数字にはできるが、そのような会計操作は金融機関は嫌うこと。

ネットで減価償却とか耐用年数で調べると「た~~くさん」ヒットしますよ。

減価償却そのものから説明した方がいいのかもしれません。
今期に購入した資産について、今期だけの利益に対応して使用する資産ばかりではありません。
例えば自動車を300万円で購入して、購入した期のみに使用するわけではないので、買った期に300万円全額を経費として計上することは、会計上してはいけません。
自動車ですと「6年間はもつぜ」という訳で、300万円を6年で割った50万円を毎期経費計上する事をします。
これを減価償却と言います。そして「6年は持つぜ」を任意で「いやいやこの車は...続きを読む

Q国保節約のための確定申告のやり直しは可能でしょうか

確定申告で株式譲渡益を記入して申告したので、
国民健康保険料の通知が約80万となっており困っています。
取引口座は特定口座源泉徴収ありにしているので
確定申告をやり直して、株式譲渡益を記入せずに
国保保険料を節約することは可能でしょうか。

Aベストアンサー

確定申告書に記載した所得が、申告しなくても良い所得の場合(所得税法第121条該当)には、申告書の撤回ができることになってます(※)。
本例のような場合には、同じように申告の撤回ができるようになってないか、確認したところ、国税庁長官通達で、修正申告あるいは更正の請求をするさいに、特定口座で源泉徴収をされていた株式譲渡所得を除くことはできないとしてますので、実務的には難しいです。

ただし、国税庁長官通達は国税職員の処理均一化のためのものでして、国民を縛りつける力はありません。
「長官がなにを言ってるのか知らないが、申告書に記載しなくても良い譲渡所得を記載してしまったので、申告を撤回する」とし、その撤回が認められないならば、不服審査をして裁判所にて判断してもらう道はあります。

かって相続税や関係する通達が違法だと訴えて最高裁で「違法である」とされた事例もあります。
私見ですが、源泉徴収有特定口座の譲渡所得を確定申告書に記載してしまった方については、その撤回ができるように法令で解決するか、通達で運用処理するかすべきではないかと思います。
というのは、所得税法第121条(給与所得者等の少額所得の申告不要制度)では、申告書の撤回が認められているからです。
国民健康保険料の負担が大きく違ってしまうような場合には「よく知らなかったから申告書に記載してしまった人」を救済する事をしないと、株式税制の弊害が無知の人へのしわ寄せになってしまう気がします。





租税特別措置法基本通達
(源泉徴収選択口座において生じた所得の金額等を申告した場合の効果)

37の11の5-4
 源泉徴収選択口座において生じた所得又は損失の金額を上場株式等に係る譲渡所得等の金額に算入したところにより確定申告書を提出した場合には、その後においてその者が更正の請求をし、又は修正申告書を提出する場合においても、当該所得又は損失の金額を当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上除外することはできないことに留意する。
(平15課資3-2、平27課資3-4、課個2-19、課法10-5、課審7-13改正)


所得税法基本通達
(確定所得申告を要しない者から提出された確定申告書の撤回)

121-2 申告書に記載されたところによれば法第121条各項の規定に該当することとなる者から提出された申告書で第3期分の税額が記載されているものにつき、これらの者から当該申告書を撤回したい旨の書面による申出があったときは、その申出の日に当該申告書の撤回があったものとし、当該申告書に係る既納の第3期分の税額を還付する。



申告書を取り消すことはできませんが、申告書の撤回をすることは上記の場合にはできます。
取り消しも撤回も同じことなので「一旦提出した申告書は取り消すことができない」という言い方は、実は正確には間違いです。

確定申告書に記載した所得が、申告しなくても良い所得の場合(所得税法第121条該当)には、申告書の撤回ができることになってます(※)。
本例のような場合には、同じように申告の撤回ができるようになってないか、確認したところ、国税庁長官通達で、修正申告あるいは更正の請求をするさいに、特定口座で源泉徴収をされていた株式譲渡所得を除くことはできないとしてますので、実務的には難しいです。

ただし、国税庁長官通達は国税職員の処理均一化のためのものでして、国民を縛りつける力はありません。
「...続きを読む

Q【税務署の窓口対応について】(これって普通ですか?)

以前、住民税と都民税を支払いに市役所に行き、納税しました
そのときに窓口の方に、「大切なお金をありがとうございます。大切に使わせていただきます。」といわれました。
正直なところ、それまでは貧乏だから税金なんか払いたくないし何でこんなに高いんだ・・・
と思っていましたが、こういった対応をしていただいたおかげで税金に対するイメージが変わり、しっかりと納税をしようと考えるようになりました。
こういった対応って普通なのですか?

また私は市役所で納税しましたが、税務署でも同じように窓口で支払いをしたときは「ありがとうございます。大切に使います」というような事を言うのでしょうか?
あまり下手に出すぎるとなめられて滞納されてしまう気がします。税務署のように個人事業者等が税金を払っているところは税金を払うのは当たり前、義務と考え、税務署側は「ありがとう」の気持ちはあるのでしょうか?

Aベストアンサー

まぁそもそもにしてその窓口の人が本当に「市役所」の人かというのは疑問ですね。
民間委託されていれば、民間レベルの応対になりますからね。
委託であれば委託先、そうでなければ公務員個人の考え方でしょうね。

ただ普通に申告して、普通に払ってくれる分にはどんな役所であれ最近の対応は丁寧ですよ。
もちろん滞納であれば別問題だとは思いますが。
(下手に出たからって滞納する人は、そうでなくても最初から滞納している)

Q現金出納帳の書き方で間違った金額を引き出した場合は

ある団体の会計を頼まれたのですが、経理の事が全くわからず困っています。

「支払いで5万円必要だから銀行から引き出しておいて」と言われ5万円引き出したのですが、
届いた請求書の金額は50100円でした。
その為、50100円を出金して支払い、
5万円を口座に戻したのですが…

・この場合は出入りして±0の5万円はは現金出納表には記録しなくて良いのでしょうか?
・記録するとしたらどのように書いたら良いのでしょうか?

Aベストアンサー

団体だと「預金口」(普通預金)と「現金出納」(小口現金)に区別して帳簿作成していることが多いですね[毎年、町会の会計報告を批判的に見ているから]。

●預金口の帳簿
1 5万円引出
 摘要「現金引き出し」 
 貸方[支出]に50,000を記入
2 5万100円を支払い
 摘要「●●の代金支払い」
 貸方[支出]に50,100を記入
3 5万円預け入れ
 適用「現金より預入」
 借方[入金]に50,000を記入

●現金出納
1 普通預金より5万円入金
 適用「預金口より」
 借方[入金]に50,000を記入
2 5万100円を支払い
 ※預金口の方に記載してから不要
3 5万円を普通預金へ
 適用「預金口へ」
 貸方[支出]に50000を記入

Q青色申告の個人事業主です。節税にお詳しい方、教えてください。

青色申告の自営業(サービス業+通販)で、妻を専従者とした2名のみです。毎年、売上が700万程度で、夫婦で数万円程度の所得税を納付してきました。
数年前に両親が亡くなり、土地を相続し、相続税は、税理士経由で兄弟それぞれ納付しましたが、今年3月に相続した土地の半分を知り合いに1600万円で売却しました。(そのうち空家解体や登記などで500万円程度出費)

そこで、今年の確定申告なのですが、不動産売却所得として申告することになると思うのですが、自営業者としてできる節税方法を教えてください。
まず、解体などの経費も雑損等で引くと思うのですが、事業で、赤字になれば、所得を抑えられるのでしょうか、素人考えでは、車や設備を買い替える・増やす。専従者給与・賞与を増やす。
また、自宅で仕事をしていますが、事務所費等を計上してこなかったので(この辺りがよくわかっていなくて、自分が自分に払うことになるのですが)などです。
今から準備したほうがよいことを教えてください。

Aベストアンサー

相続で得た不動産については「被相続人が取得した日」から所有期間を計算します。
相続した日から計算して短期譲渡になるから、国税地方税合わせて40%近い税金が発生すると勘違いされてませんか。
両親が取得した日は不動産登記簿を見れば判明します。
おそらく長期譲渡所得となるはずです。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3202.htm

不動産に関する税金を「資産税」という言い方をすることがあります。
資産税の特色として、一歩間違えると負担する税額が大きく変わる点があります。
その危険負担を考えると「土地を売った」ようなケースは税理士に依頼するのがベターです。

Qファイナンシャルプランニング技能士です

税理士でもなく会計士でも社会保険労務士でもない、
中途半端な、ファイナンシャルプランニング技能士のせいぜい3級に受かった程度で
このカテゴリーで得意がって回答している人がいるみたなのですが、恥ずかしくありませんか。

Aベストアンサー

大体正しい事を述べられてるので、目くじらを立てる必要はないと思いますよ。
ひとつ残念なのは「前に書いたとおりです」と述べられる点ですね。
文脈からは、前述のとおりとする方がわかりやすいのですが、前に書いた通りですというと「以前の回答で書いたとおりです」という受け止め方をされてしまうことがあるようで(過去に、質問者から、この言い方には苦情がついてたことがあった)残念な言い方だなと思います。

Q個人事業主の塀の修繕費の処理について

今年から、青色申告をする初心者個人事業主です。
自宅(戸建て)の一部を事務所として使っています。
で、今年自宅の塀を修理予定です。

質問①
塀は建物とは別ですが、建物付属設備に相当すると思いますがどうでしょう?

質問②
塀の修繕は塗装またはタイル張りを考えています。
修繕費が60万円未満なら、一括修繕費経費でいいいいようですが、
60万円以上なら、固定資産扱いの減価償却になると思っています(価値の評価によるとは思いますが)。
この時耐用年数は、何年にすればいいでしょうか?
建物の耐用年数はブロック製またはコンクリート製で違うようですが、塀はどうでしょうか?

よろしくお願い致します。

以上です。

Aベストアンサー

要は自宅の塀を修理するさいの税務処理ですね。
1 修繕費が60万円以下だったら、減価償却資産としないで、修繕費として経費にできる。
2 修繕費が60万円をこえる場合には、減価償却資産として減価償却をすることになるが、その際耐用年数は「ブロック製」と「コンクリート製」でそれぞれ何年か。

という質問だと思います。
「1」は建物付属設備ではなく構築物で良いと存じます。
 耐用年数は「構築物→コンクリート造あるいはコンクリートブロック造→防壁」→30年

「2」は修繕ではなく新たに塀を作ったのだと判断できれば「新たな減価償却資産の取得」です。
その際、古い塀の残存価格は除却損にします。
ただし古い塀が「ブロック製のものをブロック製で修繕した」「コンクリート製をコンクリート製で修繕した」場合には新たな取得ではなく、修繕金額60万円を超えていても、修繕費で経費計上できます。

そして、修繕費であれ新たな減価償却資産の取得であれ、自宅を事業用に使用してる割合(按分割合といいます)をかけることが必要です。
按分割合が30%だというならば、修繕費60万円の30%である18万円を修繕費に計上するようにします。

http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/info/hyo01_01.pdf

要は自宅の塀を修理するさいの税務処理ですね。
1 修繕費が60万円以下だったら、減価償却資産としないで、修繕費として経費にできる。
2 修繕費が60万円をこえる場合には、減価償却資産として減価償却をすることになるが、その際耐用年数は「ブロック製」と「コンクリート製」でそれぞれ何年か。

という質問だと思います。
「1」は建物付属設備ではなく構築物で良いと存じます。
 耐用年数は「構築物→コンクリート造あるいはコンクリートブロック造→防壁」→30年

「2」は修繕ではなく新たに塀を作っ...続きを読む

Q確定申告について、税理士からのメールが理解できません。

法人として小規模な事業をしています。
私が社長、妻と両親が役員

税理士から下記の内容のメールが来ましたが経理面が苦手で理解できません。
どなたか優しく教えて下さい。
※税理士は今、忙しすぎて返事をなかなかしてくれません。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

年末調整の結果です

お父様お母様は 若干の不足です

社長さんと奥さんは それぞれ還付してください

半年分の源泉は 年末調整の還付で マイナスですので

0納付の源泉の納付書を 税務署に 当方から郵送させて頂きます。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

Aベストアンサー

>お父様お母様は 若干の不足です
社長さんと奥さんは それぞれ還付してください

このメールに添付されているか別でもらった書類があるかと思いますが、
その書類には年末調整を計算した結果、お父さんとお母さんは毎月の給与から
源泉していた所得税だけでは足りなかったので、お父さんとお母さんから会社が
もらわないといけない金額と、社長と奥さんは年末調整をしてみた結果会社から
お二人に返金する金額が記載されているはずです。

もし心当たりのある書類が届いてなかったら先方へ問い合わせてください。

>半年分の源泉は 年末調整の還付で マイナスですので
0納付の源泉の納付書を 税務署に 当方から郵送させて頂きます。

H28.7月~12月に支払った給与から控除した源泉所得税はH29.1.20までに納付を
本来はするのですが、ご質問者さんの会社が税務署に7/10に支払った所得税の
金額が1年間に支払うべき金額を超えた時は1/20に納税をする必要がないわけです。
ただし、納付額ないからといってなにもしなければ税務署にいくら支払うべきかが
伝わらないので、納付額が0円の納付書を税理士事務所から直接税務署に送付します
と言っているのです。

いくら忙しいといっても返事もしてくれないのは怠慢な税理士ですね。
ただし、法定調書、償却資産税の申告は今日までなので、明日からは税理士も余裕ができる
はずです。せっかく顧問料を支払っているわけですから、じっくりと説明をしてもらって
下さい

>お父様お母様は 若干の不足です
社長さんと奥さんは それぞれ還付してください

このメールに添付されているか別でもらった書類があるかと思いますが、
その書類には年末調整を計算した結果、お父さんとお母さんは毎月の給与から
源泉していた所得税だけでは足りなかったので、お父さんとお母さんから会社が
もらわないといけない金額と、社長と奥さんは年末調整をしてみた結果会社から
お二人に返金する金額が記載されているはずです。

もし心当たりのある書類が届いてなかったら先方へ問い合わせてください...続きを読む


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