おはようございます
社会保険加入するのに
雇用主さんはどのくらいの費用が
かかるのですか?
全然社会の仕組みや法律がわからなく
理解するのも時間がかかります(>_<。)
わかりやすく簡潔に教えて頂けないでしょうか?

あと職をいろいろあり代わっています
今の所は友達のところに
入ったのですが社長さんについていけなくて
お互いの合意で給料決めてもらったのですが
やはりパートにと話をしたいと思いまして

質問者からの補足コメント

  • 今いる事業所は初めて社員を社会保険に加入します
    初期費用もかかるのですか?

      補足日時:2017/07/11 09:34

A 回答 (4件)

> 社会保険加入するのに


> 雇用主さんはどのくらいの費用が
> かかるのですか?
1 社会保険(健康保険と厚生年金)や労働保険(労災保険と雇用保険)の適用事業所開設に対して、行政へ手数料(金銭、印紙)を納めたりすることはありません。但し、社会保険労務士に手続きを委託する場合には当然に報酬が要求されます。
 序に、場合によっては税務署に対しても事業所開設の届け出が必要ですが、これも税務署に何か支払うと言う事はありません。こちらも税理士に手続きを委託する場合には当然に報酬が要求されます。

2 適用事業所の開設手続きが済みますと、労働保険の概算保険料納付が必要となります。しいて言えばこれが『初期費用』
 ⇒労働者を雇うまでは労働保険の手続きは発生しない。
 ⇒金額は「労働者の給与等の年間予想額×業種ごとに決まっている保険料」。
 ⇒翌年(2年目)には1年目の年間給与額が確定するので概算保険料は精算。但し、2年目に対する概算保険料[通常は1年目の確定額と同額]を納付する必要が有るので、 『前年の確定保険料×2-前年の概算保険料』と言った感じで保険料を納め続ける事になる。

3 人を雇ったことに対しての届け出をする際に、行政へ手数料(金銭、印紙)を納めたりすることはありません。但し、社会保険労務士に手続きを委託する場合には当然に報酬が要求されます。

4 (a)その会社が法人[株式会社]であれば、社長を含めた役員全員[監査役を除く]と労働者に対して「健康保険料」「介護保険料(40歳以上)」「厚生年金保険料(70歳まで)」が発生する。それぞれの保険料についてはここでは正確に提示できませんが、給料から控除する金額と同額を会社も負担することになる。
 (b)また、「子供子育て手当拠出金」と言うモノがあり、会社はある金額に対して2.3%を納めなければならない。

5 雇用保険料は労働者へ支払う賃金等に対して発生する。大抵の会社は「賃金×0.3%」を労働者が負担し、「賃金等×0.6%」を会社が負担することになる。
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この回答へのお礼

ありがとうございました(>_<。)

お礼日時:2017/07/15 19:08

>初期費用もかかるのですか?



初期費用…とかはないです。
あくまでも保険料のみ。社会保険がどの範囲を指しているのかわかりませんが、雇用保険と労災はすでに入っているものとして、健康保険(介護保険)・厚生年金は、標準報酬月額に保険料率を掛けた金額を労使折半するのですが事業所は他に「子ども・子育て拠出金」を負担します。(労働者負担はなし)
これは、児童手当などの子育て支援の財源に充てられているもので、標準報酬月額の1000分の2.3を負担します。
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この回答へのお礼

ありがとうございました<(_ _*)>

お礼日時:2017/07/15 19:08

社会保険は「保険料を個人と会社で半分ずつ」です。



国民健康保険で月々3万ぐらい払っているとすると、社会保険でも個人負担分は大体同じぐらい(保険団体によって少し違う)そして会社も同じ金額を負担します。会社の負担は、個人に給料を払う代わりに負担するわけですから、人数分負担していることになり、会社の固定費からみれば「給料を払っているのと同じ」です。

ですから、ものすごく会社としては負担が大きいといえます。

ちなみに、会社はこれ以外に労働保険も入っています。労働保険は労災保険と雇用保険に分かれますが、これは全額会社が負担しています。

質問者様が20万ぐらいの給料をもらい、そのうち2万ぐらい保険料に取られるとすると、会社は給料とは別に8万ぐらいは払っているのです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました
なるほどと理解できました
初期費用うんぬんより
これからかかる負担が
大きいと言う事ですね
そんなにかかるのですね(>_<。)

お礼日時:2017/07/11 09:56

>雇用主さんはどのくらいの費用が


>かかるのですか?
その人の給料などによって変わります。
基本的には給料から天引きされている保険料と同額は、最低限会社は負担しています。

http://www.office-i.net/insurancerate.html
ここに保険料率が書いてあります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました☺️

お礼日時:2017/07/15 19:09

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既にいろいろと回答が付いているところですが、端的に申しあげると、住民税の徴収方法に対する誤解に尽きます。
なぜならば、その他については、ご質問にある認識のとおりでほぼOKだからです。

年の中途での退職・再就職のとき、住民税については、「その納税者が他の会社に就職し、引き続き特別徴収(給与からの天引きのこと)をしてほしい」と申し出た場合に限って、特別徴収への切替ができます。
この申し出がないと、普通徴収(納税者本人が自ら市区町村へ納めること)となります。
ただそれだけの話ですから、転職者の方はこの点を大きく誤解なさっているのだと思います。

この転職者の方が、給与からの住民税の天引きを希望する場合は、会社にその旨を申し出る必要があります。
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なお、これをもって、転職の翌年6月以降に納付する住民税についても特別徴収(給与からの天引き)となります(そちらについては、特に手続きは必要とはしません。)。

会社は、転職者から上記の旨の申し出があったときは、本人の住所地の市区町村長に対し「特別徴収切替届出書」を提出します。
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一般には、本人からの「住民税の納付書の提出」をもって、情報提供に代えます。
「特別徴収切替届出書」に「住民税の納付書」を添えて提出する、という手続きを行ないます。

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ですから、「特別徴収切替届出書」の提出は、これを勘案して早めに行なわなければなりません。
また、届け出が認められると、会社に「特別徴収通知書」が送られてきますが、提出後、2・3週間から1か月程度以上かかってしまう場合もあります。
したがって、上記2点を勘案しながら、「特別徴収切替届出書」における「特別徴収開始月」欄を記載する、という注意が必要です。

ということで、本人・会社双方でこのような手続き方法の理解が欠けていた、ということが、この転職者の方からの苦情につながっています。ただそれだけの話です。
本人の理解不足が主なのか、それとも、会社の説明不足が主なのか、それはわかりません。
しかし、あくまでも「本人からの申し出」によって特別徴収(給与からの天引き)に切り替える、というのが筋ですから、はっきり申しあげて、「非は転職者の方にある」と言わざるを得ないような気がします。

その他、転職に際しての住民税の手続きについては、さまざまなケースがあります。
かなり細かい部分も多いため、以下のURLを参考になさってみるとよろしいかと思います。

参考‥‥ https://mayonez.jp/topic/2897

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Q雇用保険と労災について

初歩的な質問ですいません。
入社した会社から説明がないので確認させてください。

6月から入社した会社で社会保険、年金は試用期間2ヶ月が経過したらいれるといわれました。
雇用保険は入社した日から入ったとの事で雇用保険証貰いました。
ここで質問なのですが労災は雇用保険入社した日に加入しているということでいいのでしょうか?
雇用保険と労災は一緒なのでしょうか?それとも労災は社保に入ってからなのでしょうか?

ふと通勤中に事故りそうになった時、労災入っているのか不安になったので。。通勤中事故をおこした場合労災になりますよね?

Aベストアンサー

>雇用保険は入社した日から入ったとの事で雇用保険証貰いました

雇用保険と労災保険はセットとして扱われます。
※一部の業種は除く
二つを合わせて、労働保険と呼ばれています。(末尾の厚労省のURLを参照ください)

従って、雇用保険証があると言う事であれば、労災保険にも加入しているはずです。(保険料は事業主負担)

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html

Q契約書を書いて不採用

少し長くなってしまいます。

先日、採用と言っていただいていたお店で会長と面接すると言われ面接に行きました。
採用されているからと思い、内容も確認し契約書にサインしました。
契約書の内容は以下の通りです。正確では無いですがニュアンスはこのような感じです。

・2年間は働くように努力する。
・独立する際、同じエリアにお店を出さない。
・一年間、同業のお店では働かない。

という契約内容でした。
当たり前の事でしたし、店舗経営者の方には採用するのでいつから働けますか?と、シフトまで出していました。
ですが、契約書にサインし会長との面接まで終わり、翌日の朝、電話ではなくショートメールで不採用だと会長が言ったので不採用です。というメールが来ていました。
1秒も働いていないのですが、この契約書は無効になりますか?
電話で聞こうと思ったのですが、会長に電話させますので会長から聞いてくださいと言われ、電話を切られました。
もちろん、会長からも電話は来ません。
もう一度経営者の方に電話をかけても、電話にも出ません。
店舗にかけて確認するべきでしょうか。
何かあったときにその契約書で脅されたらどうしようと不安です。
宜しくお願いします。

少し長くなってしまいます。

先日、採用と言っていただいていたお店で会長と面接すると言われ面接に行きました。
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・2年間は働くように努力する。
・独立する際、同じエリアにお店を出さない。
・一年間、同業のお店では働かない。

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1.一般的に採用の内定は「解約権を留保した労働契約であり、その取り消しには合理的な理由が必要」とされています。
 あなたは「採用といわれた」という事実があるし、また採用前提で契約書(誓約書)にサインしているから、すでに労働契約は成立したと考えられます。この段階で「会長が不採用と言った」では済まされません。

2.サインした誓約書は、あくまで採用されることを前提にした上での約束であり、採用されなかったのなら最初からなかったのと同じです。つまりこんな紙切れで将来あなたが脅かされるようなものにはなりません。

といったことを踏まえて、契約不履行で訴えるか、労働基準監督署に駆け込むかはあなたのご判断で。

Q健康保険組合から保険資格の喪失・保険証の返還要求あり。その後の厚生年金・健康保険について。

宜しくお願いします。
私自身が良くわかっておりませんので、
言葉足らず・説明が前後したりと、文章が支離滅裂になっている箇所があるかと思いますが
どうか、ご容赦ください。

本日、4月から雇用形態が変更した社員(以下Aさん)に対して、
健康保険組合から保険資格の喪失・保険証の返還要求がありました。
その際、国民健康保険へ加入し直すように言われました。Aさんは、いままで再雇用として週4で働いていたのが、4月から週3へと変更になりました。
 健康保険組合からは、
「H28年10月からの法律改正で、今まで加入条件が正社員の『おおむね3/4程度の出勤日数』で良かったものが『3/4以上』となった為、加入資格を喪失しています。4月から今まで使った分は、保険組合へ一時返還後 国民年金へ加入し直し そちらへ請求して下さい。」
と説明がありました。
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 次々と疑問が出てきて困惑しております。小さい会社の為、いままで前例がなく誰も対応できない状態です。健康組合に一応聞いてみたのですが、早口で電話説明され今いち理解できませんでした。

質問としては

1.4月から会社で預かっている健康保険料(一般・介護)は、本人に返金するのでしょうか?
2.健康保険組合から会社へ健康保険料の返還はあるのでしょうか(4月から支払っている社員分)?
3.Aさんが国民健康保険に加入した場合、厚生年金のみを会社が払っていれば良いのでしょうか?
4.3の場合、健康保険料はAさん自身で納付してもらい、厚生年金は会社で払うと理解していればよいの
でしょうか?
5.算定届や賞与支払届は、健康保険組合にはAさんを抜いて計算した物を、厚生年金保険にはAさんを入れて計算した物を提出すればよいのでしょうか?
6.”対に”なっていないと入れないのなら、Aさんは厚生年金を抜けて国民年金に入り直さなければならないのでしょうか?
7.6の場合、会社としてどのような処理をすればよいのでしょうか?

以上です。
読みにくくて申し訳ありません。
アドバイスを宜しくお願い致します。

宜しくお願いします。
私自身が良くわかっておりませんので、
言葉足らず・説明が前後したりと、文章が支離滅裂になっている箇所があるかと思いますが
どうか、ご容赦ください。

本日、4月から雇用形態が変更した社員(以下Aさん)に対して、
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国保と厚生年金という組み合わせは絶対にないという訳ではありません。
医師国保などの国民健康保険組合等であれば、国保と厚生年金というパターンもあるにはあります。

が、今回は社会保険の加入資格そのものがなくなるので厚生年金も併せて資格喪失する必要があるかと思います。

1→本人負担の保険料ですね。なぜ会社が預かっているのかわかりませんが4月から資格喪失するのであればその分の保険料は当然本人へ返還します。
2→会社負担分も遡って資格喪失するならその分の保険料は当然返還されます。
3~6→4月から国民年金に変更してもらいますので厚生年金保険料は納付する必要はありません。
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Q節約したのに水道料金が変わりません

水道料金についての質問です。
我が家は4月に赤ちゃんが産まれる予定でこれからどんどんお金が必要になるので、最近は公共料金の節約や食費の節約などをがんばっています。

賃貸に夫婦で住んでおり水道料金は二ヶ月ごとに検針して水道会社から直接請求されるのですが、この検針に納得がいかないのです。


ちょうど前回の検針後から水道の節約をスタート。
具体的に行ったことは、
・洗濯はお風呂の残り湯を使う
・夫婦一緒にお風呂に入って湯船にためる量を減らす、シャワーが出しっぱなしにならないようにお互い気付いたら止める
・食器を洗うときなどは水をボールに入れて泡立てて、そこにスポンジを付けながら洗う→水の出しっぱなし防止
・油ものの食器があるときは、ボールに洗剤を垂らしてお湯をそそぎ、熱い洗剤水を作って食器にかける→そのあと他の食器と同じように洗うだけで油もよく落ち、洗剤や水を節約できる
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・電気ケトルに余分な量の水は入れない

などなどです。

二ヶ月間かなりがんばり検針を楽しみにしていたのですが、結果は前回検針時から2㎥しか減っておらず、むしろ節約なんて特にしていなかった10-11月分(今月が口座引き落としのため数値が載ってた)のほうが今回より1㎥少ないという結果に…。
その時期は洗濯も蛇口の水からバンバンしていたし、料理の時もお皿を洗うときも特に気にせず出していました。
臨月の今よりも料理をがんばっていたので、使う水の量も多かったはずです。


おかしい!と思い、湯船にそのまま残っていたお湯をメジャーで体積を測ってみると、約140リットルたまっていました。
我が家では湯船のお湯は2日間使います。
そして、洗濯もそれに合わせて二日に一回行っていて、残り湯の8割程度使います。
ということは、二ヶ月残り湯を洗濯に使う場合は、
140リットル×30×0.8=3360リットル
の水を蛇口からではなく残り湯で使い回してることとなり、3.36㎥は節約しているはずです。
そして、それ以外にも上記に挙げたように色々と節約の工夫をしていたわけです。

しいていうなら、臨月に入りトイレに行く回数が一日に2-3回程度増えたかなぁという程度で、それを加味しても今回の検針結果はおかしいと思うのです。

こういうケースの場合、どこにどのように検針結果の疑問について確認すればよいのでしょうか?
また、同じように節約しても料金が変わらなかったという方はいますでしょうか?

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最初に疑うのは漏水です。
トイレのパッキン、下部の部品、冬季間で水道管に亀裂など。
完全に使わない時間は23時でしょうか?24時?

1、深夜の完全に使わない時間に止水栓の写メを撮る。
2、朝、水道を使い始める前に止水栓の写メを撮る。
3、上記の数値が同じなら問題は無し。漏水の可能性は少ない。
ただ、数日間試してみるのが良いとは思います。

ーーーー
次に、上水道と下水道の合計での金額算定だと普通は思いました。

4、シャワーの水量は1人暮らしなら確かにメリットはありますが
複数人の場合、湯船オンリーで沸かす。湯船から汲んで利用したほうがメリット高いです。
5、トイレ。逆に普通にバンバン利用してはここも意味がないです。
トイレの水量が貯め置き式で溶剤を100ccならいいとは思いますが、
一般的なトイレの水量は20L(10~15Lもあり)と聞きます。
http://fukupon.jp/economy/14082403.php

そう考えると、20x3=1日60Lは増えている計算です。1か月で1800L。
話半分(1回10Lの排水と考えて)としても約1000L。
一般的なバスタブ200Lの5回分が流れている計算です。

m(_ _)m

参考になりますでしょうか。。。m(_ _)m

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Q先日入院して手術をしました。その時、勿論高額療養費を利用しました。手術も兼ねており実際は500万の医

先日入院して手術をしました。その時、勿論高額療養費を利用しました。手術も兼ねており実際は500万の医療費が高額療養費で18万ちょっとになりました。
これって医療費控除で確定申告できるのでしょうか?

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昨年に支払ったのであれば、今年の確定申告(計算して還付であれば、確定申告の期間外でも可)に同年内に支払った他の医療費と合わせて申告が出来ます。
但し、高額医療費の対象となった傷病に対し、生命保険等から支払われた給付金を引きましょう。
この時に給付金額が残った場合は、手術等に掛かった医療費と同額が、生命保険等で支払われた(給付された)金額になるとみなされ、余った金額は非課税所得ですので、申告や他の医療費と相殺する必要はありません。

e-Taxに記載されています
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/28.htm


最終的に、確定申告時に支払った医療費が10万円以上(上記の給付金を引いた金額)あるか、所得金額の5%を超えた場合に、医療費から差し引く金額(10万円or所得額の5%)を引いた金額が、医療費控除額となります。

詳しくは、「所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」を参照してください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2016/index.htm

医療費の支払いが、いつだったかです。
昨年に支払ったのであれば、今年の確定申告(計算して還付であれば、確定申告の期間外でも可)に同年内に支払った他の医療費と合わせて申告が出来ます。
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この時に給付金額が残った場合は、手術等に掛かった医療費と同額が、生命保険等で支払われた(給付された)金額になるとみなされ、余った金額は非課税所得ですので、申告や他の医療費と相殺する必要はありません。

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