いくつか質問です。
私は会社3日で退社したのですが、退社した会社に確認したところ、雇用保険の手続きしないと言われたのですが、2万以下の給料の明細を見たところ、雇用で○十円だけ引かれてました。他は引かれてません。
退社した次の日にハローワークに確認したところ、雇用保険の手続きされてませんでした。退社さたのであれば、これから雇用保険がつくことはありませんとハローワークの方に言われていたので安心していたのですが…。
この場合、雇用保険に加入していますか?加入されてなければ、離職票もないですよね⁈…今のところ、送られてきません。

履歴書には書く必要はないとハローワークの方に言われたのですが記入したなかった場合、面接の時に話した方がよいのでしょうか?
言わなければ、年末調整の際にえ⁈ってなりますよね?逆に確定申告すると言うと怪しまれますよね?
私はどうしたらよいのでしょうか?どんなことでもいいのでアドバイスください‼︎

A 回答 (3件)

>その3日分の源泉徴収票で確定申告



あぁ、その3日分を足して、確定申告するということね。
お礼に?がついているという事はあまり理解してない部分があるということ?
わからないことはきちんと聞いておいた方がいいですよ。微妙なお礼されてもね。
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この回答へのお礼

何度も回答していただきありがとうございます。
語尾の?ですが大変失礼いたしました。わかりやすく文章で理解できました。打ち間違いで二回とも。が?になってしまいました。
訂正しょうといろいろやってみたのですが訂正の仕方がわかりませんでした。大変、失礼いたしました。

お礼日時:2017/07/12 13:03

雇用で○十円だけ引かれていたとありますが、それが雇用保険料なのではありませんかね。


であれば、雇用保険加入をしていないのに保険料負担すること自体おかしいですので、会社の誤りかもしれません。金額が軽微なのであなたが問題視するかは別ですがね。

ハローワークは、ハローワークの関係分野しか説明できません。ほかの制度上問題があるかどうかは分かっていないと思います。

そもそも、結果3日間で退職したとしても、当初の雇用契約や労働条件で雇用保険に加入すべきかどうかを判断するため、超短期で手続きがまだだったしということで未加入とすることはできないはずです。日雇いで見込みがつかなかったのであれば可能かもしれませんがね。
ですので、正社員や契約社員などで雇用保険加入要件を満たす予定で雇用されたのであれば、手続きがまだであっても、雇用保険の加入と脱退が同日手続きになってしまったとしても、過去にさかのぼって加入すべきなのです。

離職票ですが、雇用保険上の話ですので、雇用保険未加入であれば交付されることはありません。

履歴書への記載ですが、私は書かないということも虚偽に含まれる恐れがあると言わせてもらいます。もしも、辞めた会社に指導が入り、過去にさかのぼって雇用保険に加入することとなれば、次の会社で加入となった際に履歴書の経歴と矛盾することで、ハローワークがあなたへ問い合わせをすることになる恐れもあります。
会社からすれば隠した経歴と見れば、その経歴に問題があったのかと疑います。

年末調整や確定申告でも、2万円について含める必要があったりすれば、矛盾することになります。何かの拍子でばれる可能性もあります。

ばれた時に言い訳するぐらいであれば、私は履歴書に書きます。
そして、まっとうな辞め方をしていたのであれば明確な理由もあることでしょう。私は履歴書にそれがわかるように書きますね。雇用や労働条件が採用後不当に変更されていたため早期の退職などとすれば、部落な会社に騙されそうになったかわいそうな人と見るだけでしょう。病気や怪我が理由であればそれもしょうがないよねと見ることでしょう。

履歴書に明確なルールはないでしょう。書かなくてもよいかもしれませんが、書かないことで絶対に不利益があるとは限らないということです。

私は人事担当者ですが、応募者の個人的な理由により一線から退いていた期間が長くなった人がいました。その間は、派遣やアルバイトなどをしていたという人でしたが、業界が異なる、専門的でもないなどと言う理由で、○年○月~○年○月 ○○理由により派遣アルバイトにて○○数社在籍などと書いていた人もいましたよ。
会社名等を伏せたとしても、働いた事実がわかるようにしていれば、疑われにくいでしょうからね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます?

お礼日時:2017/07/12 12:34

手続きしてないなら加入はしてないでしょうね。

もちろん離職票は送られてきません。
というか、数十円でも雇用保険料を引かれているなら返してもらいましょう。
3日しかない職歴を書いたり言ったりしたところで意味はないと思います。

>言わなければ、年末調整の際にえ⁈ってなりますよね?

言ってないんだからなりませんよ。
会社で年末調整した後、その3日分の源泉徴収票で確定申告すればいいんじゃないですか?
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この回答へのお礼

ありがとうございます?

お礼日時:2017/07/12 12:33

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http://www.city.miura.kanagawa.jp/hoken/hokuba_kenkouhoken_kanyu.html

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そして、国保を運営しているのは各市町村です。
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>実家で国保加入した場合
住民票がそこにあるんですから、住民票上の住所に請求が行きます。
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健康保険について、教えて下さい。

主人→国民年金を支払っています

私→派遣社員として、社会保険は自分で
支払っています。

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所得税→¥960

よろしくお願いします。

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>今、明細をみても住民税は空白になって
>います。
住民税は、前年の所得により算定され、
翌年の6月から課税されます。
つまり、おととしの所得は非課税だった
ということです。
給与収入でいうと地域によりますが、
93万以下あるいは100万以下だったと
いうことです。

昨年の所得により今年6月から課税される
のですが、勤務先を異動していたりすると、
給与天引きとならず、納税通知書と振込用紙
が自宅に郵送されてきます。

昨年の給与収入が総額93万以下あるいは
100万以下なら、今年も住民税は非課税です。

それ以上の場合は、源泉徴収票をもって
役所へ早めに行き、お子さんの扶養申告を
して下さい。それにより非課税となる
でしょう。

今年の申告については、
◆年末調整時、あるいは
 社会保険の扶養申請時に、
『平成29年分 扶養控除等申告書』に
お子さんの氏名等やマイナンバーを
申告すればよいです。
※ご主人の方では申告しないようにして
 下さい。

下記の『○住民税に関する事項』に
記入します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h29_01.pdf
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

どうでしょう?

>今、明細をみても住民税は空白になって
>います。
住民税は、前年の所得により算定され、
翌年の6月から課税されます。
つまり、おととしの所得は非課税だった
ということです。
給与収入でいうと地域によりますが、
93万以下あるいは100万以下だったと
いうことです。

昨年の所得により今年6月から課税される
のですが、勤務先を異動していたりすると、
給与天引きとならず、納税通知書と振込用紙
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Q短期派遣法 500万円の壁について

家庭の都合上、妻が短期派遣のパートをしています。
その派遣元が、いつも夫である私の源泉徴収票で、年収500万円あるかどうか確認しています。(500万円未満だと派遣法により短期のパートが認められない)
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>株の売却益は源泉徴収にのるのでしょうか?
いいえ。載りません。
確定申告か、住民税の申告をして、
株の譲渡所得を申告し、そのうえで、
平成28年分の所得証明を役所から
取り寄せて、証明すればよいですが、
それは主旨に反するので認められない
でしょう。

派遣法の改正により、日雇い派遣は
禁止になったのです。
安定収入が得られない働き方だから
という理由からきています。

世帯の収入に余裕があれば、
その家族が補完的に収入を
得る場合はOKという例外を
作ったということです。

ここでのポイントは安定的に
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例外ということです。

その主旨からすると、
株の譲渡所得等は一時的な
所得としかみなされない
可能性があり、派遣会社は
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>株の売却益は源泉徴収にのるのでしょうか?
いいえ。載りません。
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国民健康保険について

自分は会社員で社会保険に入ってます。
会社公認で副業もしており個人事業主として確定申告をしました。

妻は自宅で個人事業主として働いております。

この場合でも国民健康保険は自分が負担することになるとのことで毎月相当額が引き落とされてます。

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節税的な意味で、どちらがお得になるのでしょうか?

Aベストアンサー

ご夫妻とも個人事業主でどういう事業を
されているか、分かりませんが、同様な
ことをされているのであれば、個人事業主は
ご主人だけにされて、奥さんを
『青色事業専従者』とすればよいかも
しれません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

要はご主人から奥さんに給与を支払う形
です。そうすれば、ある程度、奥さんの
給与収入でコントロールが効きます。

しかし、今度はご主人の収入が増えたり、
手続きが増えたりします。

ご主人の収入が増えることにより、奥さん
の給与を経費計上できますが、所得が増えて
課税額も増えることになります。
所得税は累進課税ですから、所得が多い程
税率も上がることになります。

社会保険の扶養家族として加入することで
これまでの、国民年金の年間19万、
国民健康保険で数十万の計40~60万?の
保険料が0にできるかもしれませんが、
奥さんの青色申告特別控除65万はなくなり、
ご主人は数百万の所得が増えることになり、
税金はこれまで支払っていた保険料より、
高いか、安いかとなると思われます。

奥さんの400万の売上げから100万程度を
給料で支払うことにして、他に必要経費
100万程度を計上して、所得200万としても
ご主人の所得が同額程度として、最低、
所得税率20%、住民税率10%、計30%の60万
の税金が課税されることになります。
この税額がこれまで奥さんが納税していた
金額(住民税も合わせて)との差で、保険料
が得になったかどうかとなります。

手数が増えてもあまり変わらないという
ことなら、得策とは言えませんね。A^^;)

いかがでしょうか?

ご夫妻とも個人事業主でどういう事業を
されているか、分かりませんが、同様な
ことをされているのであれば、個人事業主は
ご主人だけにされて、奥さんを
『青色事業専従者』とすればよいかも
しれません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

要はご主人から奥さんに給与を支払う形
です。そうすれば、ある程度、奥さんの
給与収入でコントロールが効きます。

しかし、今度はご主人の収入が増えたり、
手続きが増えたりします。

ご主人の収入が増えることにより、奥さん
の給与を経費計上できま...続きを読む

Qもしも、雇用保険をもらえなかったら、どうなるの?勤め先の職場の責任になるの?因みに俺は、先月の21日

もしも、雇用保険をもらえなかったら、どうなるの?勤め先の職場の責任になるの?因みに俺は、先月の21日付けで、理事長の指示で解雇されました。この場合は、雇用保険をもらう義務が有りますか?パートで、八年半勤
めていました。雇用保険は、毎月の給料で引かれていました。どうやれば、雇用保険が給付されますか。

Aベストアンサー

まずは言葉ですが、雇用保険をもらうのではなく、雇用保険の失業給付です。

失業給付をもらうかどうかは、あなたの任意です。義務ではありません。

失業給付の手続きを踏まず、再度加入するまでに1年以上経過すれば、雇用保険加入月数の通算は、計算上リセットされます。

失業給付をもらわずに、1年以内の再就職により雇用保険に加入したような場合には、加入月数が通算されますので、再就職先を短期で離職するようなこととなっても、失業給付を受けることが可能となります。

失業給付を受けるには、加入月数や保険料納付だけが要件ではありません。失業しただけでもらえるものではなく、ハローワークで正規の手続きを行い、求職活動をし、働ける状況にある方が働く場所が見つからない期間のうち、支給期間として認められる期間に支給額として認められる金額を支給されるのです。

ですので、ハローワークが認める求職活動をしたりしなければもらえません。認定日などに手続きを行う必要もあります。
生命保険のように死んだら、怪我したらのようにわかりやすいものではないのです。

離職後に勤務先から離職票等の書類をもらうはずです。その書類を持ってハローワークで手続きを行う必要があります。
解雇が事実であれば、自己都合より待機期間が短く、早くにもらえる可能性があります。

つぎに、質問とはなれますが、突然の解雇というものがわかりませんが、解雇というものは、法律上解雇予告が必要とされています。30日前の予告か、30日に不足する予告期間に対して解雇予告手当を支給しなければならないとされているはずです。
明日から来なくてよいということであれば、30日分の給与が保障されなくてはならないのです。
ただ、会社が違法だろうが不当だろうが、これを守っていないとしても、あなたが行動しなければ、だれもあなたを守ってくれません。あなたが離職された勤務先に請求支払ってもらえればそれでも良いですが、そうでなければ、労働基準監督署に相談したり、専門家に依頼して戦う必要もあるかもしれません。ここで泣き寝入りすれば、元勤務先はラッキーなのです。
ついでに言うと、解雇予告は書面による必要があったはずです。また解雇理由も明示する必要があったはずです。
ただ、すべての解雇でここまで守られるわけではなく、重大な法律違反等であなたが刑事訴追をされたとかいう場合などは、勤務先は解雇予告を短縮するような手続きもあったはずです。ただ、この手続きなどをせずに行った解雇はそもそも無効ですし、解雇とするのであれば解雇予告手当を求めることができるのです。

狭い業界等で働いている場合は、将来に影響を及ぼす場合もあるようです。噂により再就職できないなどと言う不利益があっても、元勤務先が流した噂である証明は難しいですからね。ご注意の上、頑張ってください。

まずは言葉ですが、雇用保険をもらうのではなく、雇用保険の失業給付です。

失業給付をもらうかどうかは、あなたの任意です。義務ではありません。

失業給付の手続きを踏まず、再度加入するまでに1年以上経過すれば、雇用保険加入月数の通算は、計算上リセットされます。

失業給付をもらわずに、1年以内の再就職により雇用保険に加入したような場合には、加入月数が通算されますので、再就職先を短期で離職するようなこととなっても、失業給付を受けることが可能となります。

失業給付を受けるには、加入月数...続きを読む

Q引き落としの後に給料日が来る

こんにちは。
同じような方がいらっしゃったら
どのように工夫されているか教えていただけたらありがたいです。


ケータイ電話代金の引き落としが26日
クレジットカードの引き落としが27日
給料日が28日なのですが、

給料日が来てからお金が引き落とされるのがベストなんですが、
ケータイ会社もクレジットカード会社も
引き落とし日の変更が不可能でした。

金額のわからない1ヶ月も先のためにお金を置いておくしかないのでしょうか。。

※現在はだいたいこのくらいかな・・・という想定金額を口座に残して
 やりくりしてますが、足りないとわかった分を手持ちから出すのがとても面倒に感じています。

どうしようもないのかもしれませんが、
もし、こういう良い方法があるよ〜などと言った意見があれば教えていただきたいです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。
2-30万円の現金をあらかじめ定期預金にして入れておけば、普通預金の残高が不足しても定期預金残高の80%(銀行によって違いはあるかもですが)までは、当座貸し越しでカバーできますよ(残高不足分が普通預金に入金されるまでの建て替え利息はしっかりとられますが・・^^;)。

これが一番安心確実な方法だと思います。


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