会社都合と退職金

現在 4年3ヶ月働いてきた会社から 会社都合での退職を宣告されました。

本社が東京にあり、私は東北地方の営業所の事務員として採用され働いていました。
営業所設立と同時に採用され 営業マン1人と私2人という小さい規模で業務を行っていましたが、営業マンは3年間の転勤という形で来ていた為、さすがに東京の実家にいる両親の年齢なども考え 関東へ戻るということで 私達の営業所は閉める。ということになったそうです。 (これだけが理由なのか定かではありません。)
営業マンは前々から常務にいつになったら戻れるんですか？と催促していましたが その都度なぁなぁにされていました。

突然の退職の話…私からすると え？っという感じです………。
まだ2歳にもならない子供がいますし、現在第二子も妊娠中の出来事です。
冷静になり 考えていくうちに納得いかなくなってきました。

就業規則には退職金のことも記載されていますが
4年という勤続年数の為 そこまで貰えるわけではないことが分かりました。
一応 産休手当までは出して貰えるようですが
そこで私の勤務は終了です。

これから 下の子の為に半年程育休をとり 上の子と一緒に保育園へ預け 働くつもりでいたのに…。
本当にショックです…

閉めるとなった以上どうすることも出来ません。
しかし これから先のことを考えると失業手当をもらって求職しても 2人を保育園に預ける余裕は出来ないと思います。(正社員での採用も子供がいるというリスクがあり厳しいと思うので)

この事例の場合、退職金に上乗せしてお金を貰う交渉は可能なのでしょうか…。
営業マンには 会社側は自分たちが不利にならないような理由を考えてると思うから 正式な話し合いになる前に専門的な知識のある 労働組合やハローワークに相談に行ってアドバイスを貰うといいと思う。と言われたのですが……。

どのように会社側へ交渉したらいいのかも分からず
交渉出来るものなのかも分からず
こちらでも相談させていただきました。
どうぞよろしくお願い致します。

No.8 回答者： lady-nyanko 回答日時： 2017/07/18 12:36

まず、はっきりさせることが何点かあります。

①「第二子を妊娠中」とのことですが、産休には入っていないのでしょうか？
もし入っていれば、産前産後休業の期間及びその後30日間の解雇は、禁止されています。

②「会社都合での退職」と「解雇」は異なります。
会社都合での退職は、定年退職、退職勧奨、会社の倒産、希望退職に応じた場合などです。
解雇は、一方的に通告されるものであり、会社側が「退職」などの言葉を使っていても、労働者側に拒否権の一切ないものは解雇に該当します。

③あなたの雇用契約は、「期間の定め」はありますか？
期間の定めがあり、その途中である場合は、通常解雇の場合より厳しい要件が使用者側に課されます。
退職金に、退職日から期間満了までに該当する賃金を上乗せして要求できます。

もし解雇だとすると、先に述べた産休中及びその後30日の禁止条項のほか、妊娠中・産後1 年以内の解雇は「妊娠・出産・産前産後休業取得等による解雇でないこと」を事業主が証明しない限り無効となります。

退職勧奨や希望退職の話であれば、原則的には拒否できます。
拒否すると一般的には解雇になりますが、すでに述べたように、解雇はむやみにできません。

いずれにせよ、専門家に相談することをお勧めします。
まずは無料のこちらへ。
↓
http://www.zenroren.gr.jp/jp/soudan/index.html

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

質問の回答ですが

①産休にはまだ入っておりません。営業所を閉鎖する10月20日から産休スタートで産休終わりまでは籍を置き 産休手当の手続きはしてくれるとのことです

②今回の場合は…解雇に該当するかもしれません。ここは難しいところで…私が 他県の営業所へ転勤が難しい為 現在の営業所を閉めるとなると 自動的に私は不要になり 退職して貰わざるを得ないと言った感じです。会社都合での退職には該当し難い部分があります。

③期間の定めは特に言い渡されていません。自己都合での退職や会社都合での退職以外では 定年まで働ける感じだと思います。

HPの掲載ありがとうございます！
早いうちに相談してみようと思います。

お礼日時：2017/07/18 13:07

No.7 回答者： key00001 回答日時： 2017/07/14 15:30

実はもっと心配がありまして・・。

会社の奥の手は、「では転勤を命じる」なんてのもあります。

従い、交渉は出来ますが、余り強気な交渉は難しいところで。
会社が折り合える範囲で、金銭決着と考えますと、給料１～２ヶ月分の上積みくらいと考える次第です。

また労基署は「働きたいけどクビになった」などと言う場合は親身ですが、「辞めるに際してお金が欲しい」と言う目的に対し、味方する役所ではありません。
質問者さんの目的は、ぶっちゃけ金銭補償の様なので、そこら辺りも踏まえた作戦が必要かと思います。

とは言え、結果的にも４～５年で事務所を閉鎖することになったのに、転勤が難しそうな質問者さんを正規雇用した、会社側の軽率さ，無計画さなどは責められて然るべきとも思います。

一度、社労士あたりに相談するのが良いかも知れません。

この回答へのお礼

お礼が遅くなってしまい申し訳ありません。

お金目的と言うより…そこでの交渉でしか自分にプラスに出来ることがありません。
入社時は結婚や妊娠の予定はありませんでしたが、
絶対にしないでくれ！などとは言われてませんし、
地元での正職員採用なのに わずか4、5年で閉鎖なんて思ってもいませんでした。

そして、転勤もあり得るとは事務員は言われてないので 続けられる限りは今の営業所で営業マンは交代があるかもしれないけどずっと働くつもりでいました。

おっしゃる通り 会社側の軽率さと無計画だと思います…。

専門家の方に相談したいと思います。
沢山の知識とご心配本当にありがとうございました

この先のマイナスな方向にばかり考えてしまいますが…起きてしまったことは仕方ありませんよね。
働かないとやっていけないので また 育児が落ち着いたら頑張ろうと思います！

お礼日時：2017/07/18 12:51

No.6 回答者： key00001 回答日時： 2017/07/14 15:22

心配となりますと・・

実は四要件より、会社としては、「では転勤を命じる」と言う手段もあるんです。
人事権は会社側に帰属しますので。
事務所が閉鎖されれば、転勤に応じざるを得ず、質問者さんが転勤に応じられるなら良いですが、応じられない場合、転勤拒否と言うことになるし、会社も如何ともし難いです。
この場合、会社の解雇が認められる可能性も生じます。

それでも四要件に照らせば、協議義務があるので、上手く交渉すれば、いくらかの補償が得られる期待はあります。
そもそも４～５年で営業所を閉めるのに、正規雇用したと言う部分など、会社の無計画さも問えそうだし。

一方、先ほどの回答で、「テクニック」と書いたのは、余り良いことではないのですが、たとえば営業所を引き払う直前くらいから、「これって不当解雇では？」と騒ぐなどが考えられます。
会社も時間的な余裕が無いので、会社が許せる範囲で金銭決着できるなら・・と考える期待もあります。

労基署なども、「働きたいけどクビにされた」と言う労働者に対しては、親身になってくれます。
しかし、「辞めるのは構わないけど、辞めるに際して、出来るだけお金が欲しい」と言うことに、味方をしれくれる役所ではありません。

そこら辺りも踏まえ、良い作戦を立てねばならず。
そう言う作戦を立てるには、会社側の落ち度なども詳細に把握せねば難しいので、やはり社労士などに相談した方が良いかも知れません。

No.5 回答者： key00001 回答日時： 2017/07/14 13:59

> 最終手段？が斡旋になりますかね…。

最終手段は「労働審判」で、これはほぼ裁判と同じと考えてください。
審決には法的拘束力もあります。
ただ、必ずしも弁護士を立てる必要はありません。

その手前が「あっせん」「指導・助言」で、これはほぼ同格。
「あっせん」は、言わば調停で、あっせん委員が、双方の話を個別に聞いて、和解案などを提示してくれます。
双方がこの和解案に納得すれば、解決となる寸法で、逆に合意しなければ「不調」で終わります。

「指導・助言」は、双方が主張した内容に対し、労働局長（実際には職員）が、「こうすべきでは？」と言う案を提示しますが、これも強制力はありません。
また「あっせん」とは違い、主に書類（自分で書いたものや、職員が作成した調書）で判断されますので、労働者側にとっては、自分が会話で説明ができる「あっせん」の方が良いかも知れません。

それと丁寧と言う意味では、まずは相談センターの方が、相談専門なので、丁寧かもしれません。
相談センターは相談までで、実際の手続きなどは、結局は労働局や労基署なので、二度手間ではあります。
でも最初の相談としては、センターの方が気軽です。

また、女性同士の方が親身かも知れませんので、可能であれば女性職員を選んで相談するのが良いかと。
言い換えますと、駐車違反とかでも、婦警さんの方が厳しかったりするのと同様、女性の方が「ルール違反」には厳しい様な気もします。

相談は、確かに弁護士は高いですが、社労士でも大丈夫ですよ。
弁護士を使って、交渉やら労働審判まですれば・・３０～５０万円と言うところかと。
社労士であれば、５～１０万円くらいで請け負う事務所があるかと思います。

質問者さんが、どの程度の補償を希望しているのか判りませんが、内容自体は、それほど高難度でもないので、上手く交渉すれば、給与１～３ヶ月分程度なら、割と簡単に会社も応じるのではないでしょうか？
それ以上になると、弁護士などが、それなりにテクニックを使わないと、難しいと思います。

この回答へのお礼

詳しいご説明ありがとうございます！
とても分かりやすかったです！

最初に相談に行くのも 相談センターの方が良さそうですね！ 難しすぎる説明だと私自身 内容をよく理解出来ないままで終わりそうなので…そこも伝えてみようと思います。

会社側としても 裁判などはしたくないと思うので
交渉に応じてくれると良いのですが…。

正直 どの程度までの補償の要求なら大丈夫なのか私にも全く分からないのです。
しかし、1〜3ヶ月程度の給与上乗せに応じてくれるのであれば 産休明けが来年の1月ですので そこから年度末分までは補償して貰えるととても助かります…。
実際 産休手当は 健保からの支給なので会社側が不利益になることはないと思いますし…。

先程 4要件について調べていたところ
4要件…4つの要件全て満たすことが必要である。
から近年は
4要素…4つ全て満たしてなくても、ある要素が弱くても、他の要素が強ければいい。
と言うものに変わっているそうです…。

この場合 会社側としては当てはまるものがあれば整理解雇は妥当だ。となってしまう気がして心配になったのですが…。

お礼日時：2017/07/14 14:17

No.4 回答者： key00001 回答日時： 2017/07/14 10:45

お礼ありがとうございます。

> 中小企業でも整理解雇の4条件は適用されるのでしょうか？

「無論」です。
なお、ご質問のケースは、労働者側に瑕疵がある懲戒解雇ではないし、また労使の信頼関係の崩壊などに起因する普通解雇や諭旨解雇ではないので、明確な「整理解雇」に当てはまると思われます。

> まずは、労基署か労働組合の方へ相談しに行った方が良いですよね？

労組はあまりオススメしません。
相談には親身ですが、実は営利目的の様な労組も多いので。
会社と争って、労働者がお金を手にしたら、大半を労組に持っていかれた・・なんて言う話も聞きます。

あるいは、労組が関与すると、会社も身構えたり、徹底抗戦になったりもしますよ。
すなわち、話し合いと言うより、争い，係争になってしまいがちです。

従い、まずは労基署，労働相談センターあたりが良いと思います。
なお、役所は担当者によっては、余り動きませんので、予め「あっせん」「労働局長による指導，助言」とか、「労働審判」など、相談の先の手続きも、少し調べてみても良いと思います。

> 事情を説明すれば本社が東京でも調査？してくれるのでしょうか？

少し上でも触れましたが、役所が動くかどうかは「役所の判断」になってしまいます。

公務員は本来は「公僕」であり、市民が使役するものなので、「役人が動かない」ではなく、「役人を動かす」が正しいのですが、それには知識も必要です。
従い、弁護士や社労士に相談したり、あるいはご自身での勉強が大事です。

ポイントは、先の回答の通り、整理解雇，四要件と、労基署の担当者にもよりますが、担当者とは無関係に、先の手続きまで勉強しておくことかと。

また、役人に威張る必要もないですが、下手に出る必要もありませんので、担当者が合わなければ「他の人と代わってくれ」とか。
労基署の担当の対応が悪ければ、「労基署は対応が悪いですね。では上位の労働局に相談しますが、あなた、お名前は？」くらい、言ってやれば良いと思います。

この回答へのお礼

丁寧なご回答ありがとうございます。

営業所を閉鎖することに関してはどうすることも出来ないので 私としては紛争に持ち込むことなく退職金の上積みを話し合いの中で交渉して済ませたいと思っていました。

この件に関して 会社側へ承諾してもらう為の正当な理由があれば 会社側も受け入れてくれるかと…。
しかし 会社側も色々と考えてくると思います。
私自身 そう言った類の話し合いが苦手で正式な話し合いになった時に上手く交渉出来るかも不安です…

回答者様が教えてくださった(あっせん)や(労働局長による指導 助言)などについても調べてみようと思います。
最終手段？が斡旋になりますかね…。

弁護士も考えていましたが 費用がかかるので
まずは 労基署へ出向くか労働相談センターへ行ってみようと思います。
知識も乏しく、利口な方ではないので分かりやすく説明してくれる方が担当だといいのですが…

勿論、第二子が産まれある程度落ち着いたら すぐにでも働きに出ようと思っています。しかし こちらとしては 今後の人生設計や育児期間中の生活がかかっているので、退職金を少しでもプラスで頂きたいです。

まだ正式な話し合いの日程などの通知も無いので
今のうちに 色々と調べておきたいと思います。

…会社側としては 現時点では他の営業所などに口外しをしないようにとのことで…。まだ秘密にしておきたいようです。

お礼日時：2017/07/14 13:21

No.3 回答者： key00001 回答日時： 2017/07/13 14:59

ご質問のケースは「整理解雇」と言われるもので。

整理解雇が成立するには、「整理解雇の四要件」と言うものを満たす必要があります。

① 人員削減の必要性
② 解雇を回避するための努力
③ 解雇される者の選定基準及び選定の合理的
④ 事前に説明協議義務を尽くしたか

まず、④の通り、会社と整理解雇の対象者で、事前協議せねばなりませんので、当然、交渉できると考えて差し支えありません。

また、たとえば①で言いますと、会社が黒字の状態だと、たちまち整理解雇は難しいし。
②で言えば、後任を探す努力をしたか？などが問われます。

言い換えれば、「事務所を閉鎖しなければ、会社が潰れる！」くらいの状況じゃないと、整理解雇は簡単には出来ません。
「事務所を閉鎖することになったから、悪いけどクビね。今までありがとう！」ってワケには行かないんですよ。

従い、労基署にでも相談すれば、整理解雇の要件を満たすか？など、調査に入ってくれるとは思います。
労基署に対しては、「不当解雇されそう」と言う相談でも構いません。

一方、「そう言ううるさいことは言わないので、退職金を上積みして」と言う要求，交渉もアリでしょう。

この回答へのお礼

詳しいご回答ありがとうございます！

もう無理だと思っていたのですが、整理解雇と言うワードを初めて聞いて調べてみたところ少し当てはまる部分もあり僅かながら交渉の可能性があるのかも？と思えてきました。

中小企業でも整理解雇の4条件は適用されるのでしょうか？

まずは、労基署か労働組合の方へ相談しに行った方が良いですよね？
どこまで相談に乗ってくれるのか分かりませんが
事情を説明すれば本社が東京でも調査？してくれるのでしょうか？

お詳しそうな為 色々質問してしまいましたが
お時間のある時にお力をお貸しいただけますと幸いです。よろしくお願いします。

お礼日時：2017/07/13 20:22

No.2 回答者： isoworld 回答日時： 2017/07/13 08:40

すべては就業規則に従い、個人的な事情を忖度しての退職金の積上げはないと思いますが。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

やはり就業規則でそうなっている以上交渉は難しいみたいですね…。
自主退職ではないのに、働いていたら収入が安定していたのに…と思うとやりきれない思いです。

お礼日時：2017/07/13 10:42

No.1 回答者： -yo-shi- 回答日時： 2017/07/13 08:38

交渉は不可能では無いと思います。

しかし、会社側が要求を受け入れる義務も無いと思います。


まず、貴方の雇用条件はどのようなものだったのでしょうか？

一般的に全国各地に支店・営業所があるような企業では転勤はつきものです。
しかし、地域限定社員として転勤が無い条件での雇用をする者もいます。


貴女が地域限定社員であるなら、営業所閉鎖＝失業となりますからある程度の交渉は不可能では無いかもしれません。

ただ、退職金規定で満額支給されるのは貴女のような場合での解雇に限ったものであり、自主退社の場合だったら規定の6割という場合もあります。


ですから、規定の満額が支払われるのであれば交渉したところで無駄かもしれません。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

雇用条件としては地元の事務社員を採用したい。ということでした。
転勤の有無は 事務社員に限っては無いと思います。

今回は自主退職ではなく会社都合ですが、
まだ総務との話し合いが行われていないので
退職金が満額いただけるのか分かりません。

会社側も 会社都合の為規定の金額は出すと思います…ので 交渉は無理そうですね。

環境が変わる為仕方ないとは言え 辞めさせられるのはツライですね…。

お礼日時：2017/07/13 08:53