政府は高齢者の労働力の活用を推進したいと考えていると思うんですが、65歳以上？の方が働いていた場合、

政府は高齢者の労働力の活用を推進したいと考えていると思うんですが、65歳以上？の方が働いていた場合、老齢厚生年金制度により給与と年金受取額が48万を超えると年金の支給額が減額するんですよね？（基礎年金の部分は給与と年金受取額が何円でも全額支給されるが、厚生年金の部分が減額されるということ理解であっているでしょうか…？）この制度について、詳しく教えて頂けると幸いです。
この制度の影響で、「40年も払ってきたのに、貰えなんておかしい！」となり労働意欲を阻害してしまう結果とならないのでしょうか？この制度は妥当な政策なのでしょうか？高齢者の活用をしたいのに、この制度が邪魔しているという事はないのでしょうか？ご教授頂けると幸いです。

質問者からの補足コメント

• 妥当でない場合、改善案などはありますでしょうか？また、妥当であった場合も何か改善すべき点はあるでしょうか？お手隙の際にご回答して頂けると幸いです。

    補足日時：2017/07/12 23:11

No.2 ベストアンサー 回答者： tama-sama 回答日時： 2017/07/13 18:03

ピント外れな質問及び回答に思います。

６５才以上の在職老齢年金は
＞給料と厚生年金で月47万
まちがいです、４６万です。

支給停止額
＝（総報酬月額相当額+基本月額−46万円）×1/2×12

そもそも　６５以上で普通停止がかかるほど給料はもらえません。
例えば報酬比例月額（基本月額）多い目に考えて１０万なら　報酬３６万超えた場合が対象です。
通常の雇用の方なら　まず　こんなに６５以上の雇用で給料はもらえません。
要らない心配のことが多いでしょう。
（役員などでもらえる人なら、逆に年金は停止したって収入はたくさんあるってことになります、基礎年金は停止しません。）

役員などは高齢者の労働力の活用にははいらないでしょう。

妥当な制度かどうかはわかりませんが、かなり高収入の人しか関係ないようになっているので、高齢者の労働力の活用とは、影響がない人がほとんどです。

制度をよく知りましょう。

この回答へのお礼

ピント外れな質問をしてしまい、申し訳ありませんでした…。また、的外れな質問ではありますが、ご意見を聞かせていただきたく存じます。民間パイロット（航空機操縦士）の給与はとても高いものとなっています。ゆえにこの制度で、厚生年金分は引かれるということでしょうか？基礎年金の分は、決められた額だけ継続してもらえるということでしょうか。高齢者の活用にパイロットの方たちにも、影響はないということですよね。
お手隙の際に返信して頂けると幸いです…。

お礼日時：2017/07/19 18:00

No.3 回答者： ma-fuji 回答日時： 2017/07/15 06:36

＞65歳以上？の方が働いていた場合、老齢厚生年金制度により給与と年金受取額が48万を超えると年金の支給額が減額するんですよね？

いいえ。
４８万円ではなく、「４６万円」を超えた場合です。
４７万円だったのが、今年４月から４６万円に変更になりました。

＞基礎年金の部分は給与と年金受取額が何円でも全額支給されるが、厚生年金の部分が減額されるということ理解であっているでしょうか…？）
お見込みのとおりです。
簡単に言うと、超えた額の半分が減額になります。

参考
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenk …

＞この制度の影響で、「40年も払ってきたのに、貰えなんておかしい！」となり労働意欲を阻害してしまう結果とならないのでしょうか？
ならないでしょう。
通常、老齢厚生年金と給料分を合わせて４６万円を超えることはありません。
よほど年金受給額が多いか、ものすごく高い給料をもらえる場合です。
厚生年金の平均は月額１５万円ですし、退職した高齢者の給料はせいぜい月２０万円くらいが普通でしょう。
ほとんどの人は該当しません。

＞高齢者の活用をしたいのに、この制度が邪魔しているという事はないのでしょうか？
ないでしょう。
前に書いたとおりです。

No.1 回答者： Moryouyou 回答日時： 2017/07/13 00:30

おっしゃられているとおりです。

在職老齢年金制度と言います。
社会保険に加入しながら働く場合、
月収によっては、年金の減額、支給停止
の制約を受けます。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenk …
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/00 …

①64歳までは給料と厚生年金で月28万
　を超えたら、厚生年金部分が減額。
②65歳以降は給料と厚生年金で月47万
　を超えたら、厚生年金部分が減額
となります。

※老齢基礎年金、加給年金の支給額は
　条件に含まれません。

①の28万の制限は、ひどいと思います。
私の先輩方で働いている方は、
支給停止のまま働き続けてます。

しかし、私の世代(8～13年後に65歳)で
65歳前に厚生年金が受給できる世代は
終わります。
まだ少しありますけどね。

また会社の経営幹部クラスの年寄りは、
65歳以降も年金支給停止やむなしで、
働いてます。
結構この仕組みを知らない人もいます。
まあ高額所得者が多いですからね。

私はセミリタイヤしていますが、こうした
先輩方と会う機会が多くなりました。
しかし、感覚が違いますね。
今更もらうものを増やしてもしょうがない
って感覚の人が多いです。

社長さんなんかは、いかにうまく身を引くか
収益の再分配で、後進をいかに育てるか
に余念がないのです。

★つまり、収入の多い少ないは、労働の
モチベーションにはなっていないのです。
ここがポイントです。

例えば、65歳の現役の方で、
給与年収480万ぐらいの場合
①給料+賞与月額平均40万
②老齢厚生年金月額約10万
で、合計50万だと。
47万を超えた3万の1/2の1.5万が
②から減額されるわけです。
つまり、月50万が
月48.5万に減るわけです。

しかし、
③老齢基礎年金月額6.5万
さらい年下の配偶者がいれば
④加給年金月額3.5万弱の
計10万が加算されます。

これで月収58万です。
年収で700万です。

★この収入に不満はないというわけです。

60歳以降、減額の制限にさらされ、かつ
保険料は払い続けなければいけない。
しかも、60歳以降も保険料は同じなのに
老齢基礎年金の金額は増えないのです。

それでも、おかしいという声があまり出て
こないのは、
・年金財政の懸念
・次世代への年金の安定
そしてなにより、
●若い世代への富の再分配
を本気で願っている人が多い。
ということだと思います。


反面、年金が少なくて焼身自殺した人とか…
老後破産とか問題になっているじゃないか
とも思いますが、そうした人は端から
在職老齢年金の条件にかかるような収入は
得られていないわけです。

最近、制限の46万が47万に上がったり
しましたけど、そういったちょっとした
変化はあるでしょうが、制度そのものは
今後も存続すると思います。

年金受給者の働く先輩方と付き合うように
なって、なんとなく制度の意義が見えて
きた気がしました。

いかがでしょう？