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ある団体の会計を頼まれたのですが、経理の事が全くわからず困っています。

「支払いで5万円必要だから銀行から引き出しておいて」と言われ5万円引き出したのですが、
届いた請求書の金額は50100円でした。
その為、50100円を出金して支払い、
5万円を口座に戻したのですが…

・この場合は出入りして±0の5万円はは現金出納表には記録しなくて良いのでしょうか?
・記録するとしたらどのように書いたら良いのでしょうか?

A 回答 (3件)

団体だと「預金口」(普通預金)と「現金出納」(小口現金)に区別して帳簿作成していることが多いですね[毎年、町会の会計報告を批判的に見ているから]。



●預金口の帳簿
1 5万円引出
 摘要「現金引き出し」 
 貸方[支出]に50,000を記入
2 5万100円を支払い
 摘要「●●の代金支払い」
 貸方[支出]に50,100を記入
3 5万円預け入れ
 適用「現金より預入」
 借方[入金]に50,000を記入

●現金出納
1 普通預金より5万円入金
 適用「預金口より」
 借方[入金]に50,000を記入
2 5万100円を支払い
 ※預金口の方に記載してから不要
3 5万円を普通預金へ
 適用「預金口へ」
 貸方[支出]に50000を記入
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この回答へのお礼

詳しく説明していただきありがとうございます。
こちらの回答を読んで、自分が書いているものは【預金口の帳簿】だと言うことがわかりました

お礼日時:2017/07/18 09:30

1 普通預金より引き出し   50,000円  現金残高  XXXXXXX


2 普通預金より引き出し   50,100円  現金残高  XXXXXXX
3 なんとかへの支払い    50、100円  現金残高  XXXXXXX

その後、通帳へ入金したら
4 普通預金へ入金      50,000円  現金残高  XXXXXXX


現金残高は「1」の引き出しをする前の手元にある現金に50,000円を足した額となり、以後、計数が変化することになります。

現金出納帳の残高は、そもそも手元にある現金額を表してます。
普通預金通帳から引き出せば増えますし、入金すれば減ります。

現金出納簿で「普通預金から引き出したけど使わなかったから記載を省略する」と、通帳の入出金記録があるが、現金出納簿の記録が省略されてしまってる事になるので、好ましい状態ではないです。
手元現金が増えたり減ったりした状態を記録するのが現金出納簿の本来の目的だからです。
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この回答へのお礼

詳しく説明していただきありがとうございます。
質問したこと以外にも、自分が色々と間違って認識していたことに気が付けました。

お礼日時:2017/07/14 10:00

下ろした時点で手許現金5万円としておく。


戻し貯金すれば手許現金戻しとでもと記載しておく。
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この回答へのお礼

なるほど!そんな言葉があったことも知りませんでした。
大変勉強になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2017/07/13 16:10

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Q【会計士に聞きたい】パソコンの減価償却の期間は勝手に決めることできますか?

自分が勤めている会社では
15万円のパソコンは3年で価値が0になるように、
毎月の減価償却が4176円です。

15万円 ÷ 36ヶ月 = 4176円

この3年というのは、法律で決まっているのでしょうか?
5年で0にしたい、と自分で勝手に決めてもいいのでしょうか?

会計の全くの素人です。
やさしく教えて頂けるとうれしいです・・・

Aベストアンサー

減価償却そのものから説明した方がいいのかもしれません。
今期に購入した資産について、今期だけの利益に対応して使用する資産ばかりではありません。
例えば自動車を300万円で購入して、購入した期のみに使用するわけではないので、買った期に300万円全額を経費として計上することは、会計上してはいけません。
自動車ですと「6年間はもつぜ」という訳で、300万円を6年で割った50万円を毎期経費計上する事をします。
これを減価償却と言います。そして「6年は持つぜ」を任意で「いやいやこの車は8年はもつ」「いやいや20年は使うから」と上記の数字を8で割ったり20で割ったりはしません。
6年という数字は「耐用年数表」を見て出します。
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/34255/faq/34311/faq_34357.php
↑ これ。

法律ではありませんが国税庁が作成して「これでやれ」と通達してます。

減価償却の特例として「10万円以上20万円未満の減価償却資産の減価償却を一括償却資産とできる」規定があります。
ご質問のパソコンは15万円ですから、この特例で3年間で償却できることになります。

償却できるとは「経費に計上できる」という事です。
減価償却期間つまり耐用年数が少なければ、経費に計上できる額が大きくなりますから、課税所得が減り、税負担は減ります。
逆に耐用年数が長いものについては、長い間に少しずつ経費計上していくことになります。
減価償却資産の耐用年数の決定は、任意にはできません。

耐用年数を既述の「耐用年数表」に従わないで決定すると、課税所得をいじくる事ができますが、これは利益調整という国税当局が忌み嫌う行為につながります。

業績計数をよくするために、減価償却費を計上しないという企業もあります。
費用計上できるものを、あえて計上しないことで、課税所得というか「もうけ」をアップできるため、金融機関などへ財務諸表を提出するさいに「いい顔」ができるからです。

これに対し、金融機関も対応してまして、中小企業の会計のチェックリストなどという物をつくり「減価償却費がきちんと計上されてるか否か」をチェックしたりします。

ご質問者が初心者だということですので、この程度にします。
1 法律ではないが国税庁長官通達で耐用年数は決められている。任意に決めるものではないこと。
2 減価償却費を計上しないことで「利益が上がってる」数字にはできるが、そのような会計操作は金融機関は嫌うこと。

ネットで減価償却とか耐用年数で調べると「た~~くさん」ヒットしますよ。

減価償却そのものから説明した方がいいのかもしれません。
今期に購入した資産について、今期だけの利益に対応して使用する資産ばかりではありません。
例えば自動車を300万円で購入して、購入した期のみに使用するわけではないので、買った期に300万円全額を経費として計上することは、会計上してはいけません。
自動車ですと「6年間はもつぜ」という訳で、300万円を6年で割った50万円を毎期経費計上する事をします。
これを減価償却と言います。そして「6年は持つぜ」を任意で「いやいやこの車は...続きを読む

Q財務状況のよくない仕入先について

弊社が仕入れていいる業者の財務分析をしたところ、B/Sの利益剰余金が赤字で、また自己資本比率が著しく低い会社でした。
弊社の得意先ではなく仕入先なので、代金の回収が滞る等の危険性はないのですが、このように財務状況があまりよくない会社を仕入先に持つことの危険性はなにかありますでしょうか?
仕入先なので、特に問題はないと思っているのですが。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

弊社というのは、あなたが経営する会社ということですか?
それとも、あなたが勤務する会社のことでしょうか?

あなたが経営する側でリスクを感じるのであれば、他の取引先選定を検討すべきかもしれません。
あなたが勤務する会社であれば、上席者や経営者に判断を仰ぐことです。

決算書なんてものは、目安や指標でしかありません。
このように書くのは、大企業など会計監査の対象となったりするような会社であれば、参考に値する数値でしょう。しかし、小さい会社などの場合には、経営上の指標よりも税金対策を考えての決算ということもあるのです。

赤字となる大きな要因をB/Sだけでなく、P/Lなどもしっかりとみることです。
過去の減価償却資産の購入が後に響き減価償却費だけで大赤字になることも考えられます。であれば、資金繰り的には、危険性はないでしょう。
役員報酬や賃借料等で経営者に十分に支払いがされすぎていることで赤字になっているような場合には、経営者の個人資産が十分にあることがわかればさほど危険性もないことでしょう。

ただ数字や割合だけで怖がっていると、本当に信頼できる会社を信頼できず、数字をごまかして取引先の信頼を取り付けたりするような会社に騙されますよ。

私自身、税理士事務所勤務経験から税理士ほどではないにしろ、節税や税務の考えから都合の良い決算を自分が経営する会社で行ったことがあります。
その結果、順調な資金繰りであっても、決算の数字が悪すぎることで、大手取引先から取引させてもらえなくなったこともあります。現在は、税金対策はそこそこに取引の与信審査上見た目を良くする対策をしています。
すべての会社でどこまで考えた決算を組むのか、その方針によっても大きく変わるものなのです。

役員報酬も極端に少なく、減価償却の計上もほとんどせず、現金の流出につながる経費などで大きな赤字になっているような場合には、危険でしょうね。

危険性というのは、あなたの会社では仕入れたものを売るのでしょう。商品が届くものと考えて待っていたら、届かなかった。などとなれば、売る取引先からのあなたの会社の信用は落ちることでしょう。急なことで商品を確保しようとすれば当然仕入は高くつくし、間に合わないかもしれません。取引先が製造したものを仕入れるような場合には、見た目同じ商品でも劣悪な商品を仕入れてしまえば信頼を落とすことでしょう。同じ条件の仕入れ先を確保することが難しいものであればあるほど怖いものですよ。

私の会社は基本サービス業です。下請けの選定にも慎重になります。複数の下請け会社を用意することで、困った時に穴埋めできるようにしています。
たまに行う物品は、受注販売の受注仕入です。注文が入ってから仕入れを行うわけですが、仕入先に見積もりや在庫の確認をしてからでないと販売先にうちの見積もりは出しません。その際には、他の取引先から仕入れた場合の靉光のような参考数字も出してもらったりしたうえで、販売金額を設定します。そうでないと、仕入予定先がもしも夜逃げなどをした際に赤字を被ってしまいます。他の取引先も持つことで、最悪利益を削るだけで、信頼まで落とすことのないような配慮をしています。

販売先も一つ、仕入先も一つですと商売は楽です。
しかし、一か所破たんしただけで連鎖倒産になります。
販売先の柱も仕入先の柱も複数持つことです。そのうえでその柱を太くしていくべきでしょう。

弊社というのは、あなたが経営する会社ということですか?
それとも、あなたが勤務する会社のことでしょうか?

あなたが経営する側でリスクを感じるのであれば、他の取引先選定を検討すべきかもしれません。
あなたが勤務する会社であれば、上席者や経営者に判断を仰ぐことです。

決算書なんてものは、目安や指標でしかありません。
このように書くのは、大企業など会計監査の対象となったりするような会社であれば、参考に値する数値でしょう。しかし、小さい会社などの場合には、経営上の指標よりも税金対策を...続きを読む

Q車両の経費計上

法人名義で車両を1台購入したとします。
法人は役員3名の会社で、購入した1台の車両を事業と日常生活での使用とします。

月曜日〜金曜日を事業で使用。土曜〜日曜を日常生活で使用。

この場合、1週間のうちの月曜日〜金曜日の事業使用割合から
車両代、ガソリン代、車検代等々を、経費計上出来るという認識で間違い無いでしょうか?

もし税務調査が入った場合、上記の使用割合を証明する必要があると思うのですが

月曜〜金曜日を事業で使用したと、車を運転するたびに目的地と使用目的、時間
などをノートに記入していれば問題ないでしょうか?
経営者の皆さんは、そこまでして証拠を揃えてるのでしょうか?

逆にそれらの詳細が書かれたノートが本物かどうか、税務調査員はどう証明するのでしょうか?
目的地と使用した施設のレシート、その時にあった人などの裏をとるのでしょうか?


色々と調べると、社会通念上一般的かどうかが審議の基本となるようですが
実際は、証明する側も、立証する側も難しいと思うのですが。
調査員がどう感じたかで否認されたりもするのでしょうか?

法人名義で車両を1台購入したとします。
法人は役員3名の会社で、購入した1台の車両を事業と日常生活での使用とします。

月曜日〜金曜日を事業で使用。土曜〜日曜を日常生活で使用。

この場合、1週間のうちの月曜日〜金曜日の事業使用割合から
車両代、ガソリン代、車検代等々を、経費計上出来るという認識で間違い無いでしょうか?

もし税務調査が入った場合、上記の使用割合を証明する必要があると思うのですが

月曜〜金曜日を事業で使用したと、車を運転するたびに目的地と使用目的、時間
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Aベストアンサー

会社側が日々記録し続け、さらにそれに基づいたお金のやり取りが行われ、世間相場から逸脱していないやり方をしていれば、税務署はそう簡単に否定できないことでしょう。

ただ、税務署の職員も人間であり、組織の一員です。
追徴でいくらの税金を徴収したかで成績が検討される部分はあろうかと思いますから、税理士やそれ相応の知識がない人が税務署の調査立会いとなれば、税務署の職員が変なことを言い出す可能性もあるかもしれません。

そのためにも税理士による立会により防衛ということもあるのです。
税務署の職員が常に正しいわけがありません。裁判官やその関係者、警察官でさえも、犯罪で捕まるのです。教師などを含め昔は聖職と呼ばれた職種の人であっても悪さはするのですからね。

ここまで管理していたから認めてください。
一般的に妥当性のある数字としてこのように考えこの数字を使っていますと説明できればよいでしょう。否定されることがあれば、否定する根拠を示せと言えばよいでしょう。

ただ、使用割合などは難しいと思います。

私の考えが通用するかどうかはわかりませんが、私は以下のようにしています。
法人の事業活動用の車のほかに、移動手段を用意しておく。
私は、家族所有を含め法人以外の名義となっている車があります。
役員は、労働者と異なり、24時間役員です。プライベートであっても、会社の看板を背負って行動していることが多いですし、そういう意識で周りを見ています。
プライベートな時間に出会った友人や知人が、自分の商売の分野等の話題があれば話もすることでしょう。その結果、ビジネスにもつながることでしょう。
そのような際に、プライベートな自動車などで経費に入れない代わりに、軽微な時価利用分の法人名義の車両利用もビジネスに強く関係しているものとして全額経費計上しているとしますね。
取引先一覧などを作成するうえでも、役員との関係性や取引経緯がわかるようにしておきますね。

税務調査を受けたことがありますが、家族等で車両があり、法人にも車両があるとなれば、細かい利用状況を聞かれたことはありませんね。
事業に不釣り合いな自動車ですと言われるのかもしれませんがね。

会社側が日々記録し続け、さらにそれに基づいたお金のやり取りが行われ、世間相場から逸脱していないやり方をしていれば、税務署はそう簡単に否定できないことでしょう。

ただ、税務署の職員も人間であり、組織の一員です。
追徴でいくらの税金を徴収したかで成績が検討される部分はあろうかと思いますから、税理士やそれ相応の知識がない人が税務署の調査立会いとなれば、税務署の職員が変なことを言い出す可能性もあるかもしれません。

そのためにも税理士による立会により防衛ということもあるのです。
税務...続きを読む

Q自治会の次年度繰越金が大き過ぎると思いますが…

当自治会は約30戸程度の小さな規模です。
年度の予算額は約47万程度なのですが、毎年8万円位が残り、今年度も累計で240万が予備費として計上されています。一部の人の意見では災害予備費として必要だとの意見もあります。一軒につき8万もの留保資金(へそくり)は不要だと考えますが…ご意見お願いします。

Aベストアンサー

はじめまして、
町会長ならやったことがあります。(200軒ほど)

たしかに30軒で240万円というのは巨額ですね。
自治会というのは前例主義ですし、繰越額がたくさんあってもなかなか繰越額を減らす決断というのはできないのですね。
そうして、みんなが節約する中で結果的には繰越額がますます膨れ上がってしまうという問題があります。

「災害予備費」というのはよく聞くのですが、実際にそんな事態になったときには金融機関が使えるわけがないですし、
役にたつとも思えません。また避難所に避難したとしても、特定の町会員だけに豪華な食事というわけにもいかないでしょう。

ですので、N4さんのおっしゃるとおり、数年先をみこして何か必要なものはないかを考えればよいです。
もっとも10年先、20年先までは見通すことはできません。

私ところの町会でやったことというのは
(1)町会費を半額にした
(2)防犯灯をLEDにした
(3)新しい行事にとりくんだ
ぐらいでしょうか。

いずれにしても毎年8万円も残るのでしたら町会費の減額をされれば良いと思いますよ。
誰かがいいださないと、修正できません。頑張ってください。

はじめまして、
町会長ならやったことがあります。(200軒ほど)

たしかに30軒で240万円というのは巨額ですね。
自治会というのは前例主義ですし、繰越額がたくさんあってもなかなか繰越額を減らす決断というのはできないのですね。
そうして、みんなが節約する中で結果的には繰越額がますます膨れ上がってしまうという問題があります。

「災害予備費」というのはよく聞くのですが、実際にそんな事態になったときには金融機関が使えるわけがないですし、
役にたつとも思えません。また避難所に避難した...続きを読む

Q転職していい?早いかな

今のところで半年になります。
人事と経理を担当しています。
ほぼ未経験です。
やる事多過ぎてキャパ超えてます。
給与も手取り20くらいで安い。
英語がTOEIC870で英語が得意なので、外資の経理に転職を考えていますが、チャンスありますかね?
記帳と決算準備くらいは出来るくらいになりましたが、、

Aベストアンサー

>やる事多過ぎてキャパ超えてます。
安直ですね。半年だからまだ何の工夫もできないのでしょうか?
職務経歴書の経理半年なんて誰も期待も評価もしません。
>外資の経理に転職を考えています
外資に当てがあるのなら良いですが、無いならTOEIC870だけが売りですね。

Q国保節約のための確定申告のやり直しは可能でしょうか

確定申告で株式譲渡益を記入して申告したので、
国民健康保険料の通知が約80万となっており困っています。
取引口座は特定口座源泉徴収ありにしているので
確定申告をやり直して、株式譲渡益を記入せずに
国保保険料を節約することは可能でしょうか。

Aベストアンサー

確定申告書に記載した所得が、申告しなくても良い所得の場合(所得税法第121条該当)には、申告書の撤回ができることになってます(※)。
本例のような場合には、同じように申告の撤回ができるようになってないか、確認したところ、国税庁長官通達で、修正申告あるいは更正の請求をするさいに、特定口座で源泉徴収をされていた株式譲渡所得を除くことはできないとしてますので、実務的には難しいです。

ただし、国税庁長官通達は国税職員の処理均一化のためのものでして、国民を縛りつける力はありません。
「長官がなにを言ってるのか知らないが、申告書に記載しなくても良い譲渡所得を記載してしまったので、申告を撤回する」とし、その撤回が認められないならば、不服審査をして裁判所にて判断してもらう道はあります。

かって相続税や関係する通達が違法だと訴えて最高裁で「違法である」とされた事例もあります。
私見ですが、源泉徴収有特定口座の譲渡所得を確定申告書に記載してしまった方については、その撤回ができるように法令で解決するか、通達で運用処理するかすべきではないかと思います。
というのは、所得税法第121条(給与所得者等の少額所得の申告不要制度)では、申告書の撤回が認められているからです。
国民健康保険料の負担が大きく違ってしまうような場合には「よく知らなかったから申告書に記載してしまった人」を救済する事をしないと、株式税制の弊害が無知の人へのしわ寄せになってしまう気がします。





租税特別措置法基本通達
(源泉徴収選択口座において生じた所得の金額等を申告した場合の効果)

37の11の5-4
 源泉徴収選択口座において生じた所得又は損失の金額を上場株式等に係る譲渡所得等の金額に算入したところにより確定申告書を提出した場合には、その後においてその者が更正の請求をし、又は修正申告書を提出する場合においても、当該所得又は損失の金額を当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上除外することはできないことに留意する。
(平15課資3-2、平27課資3-4、課個2-19、課法10-5、課審7-13改正)


所得税法基本通達
(確定所得申告を要しない者から提出された確定申告書の撤回)

121-2 申告書に記載されたところによれば法第121条各項の規定に該当することとなる者から提出された申告書で第3期分の税額が記載されているものにつき、これらの者から当該申告書を撤回したい旨の書面による申出があったときは、その申出の日に当該申告書の撤回があったものとし、当該申告書に係る既納の第3期分の税額を還付する。



申告書を取り消すことはできませんが、申告書の撤回をすることは上記の場合にはできます。
取り消しも撤回も同じことなので「一旦提出した申告書は取り消すことができない」という言い方は、実は正確には間違いです。

確定申告書に記載した所得が、申告しなくても良い所得の場合(所得税法第121条該当)には、申告書の撤回ができることになってます(※)。
本例のような場合には、同じように申告の撤回ができるようになってないか、確認したところ、国税庁長官通達で、修正申告あるいは更正の請求をするさいに、特定口座で源泉徴収をされていた株式譲渡所得を除くことはできないとしてますので、実務的には難しいです。

ただし、国税庁長官通達は国税職員の処理均一化のためのものでして、国民を縛りつける力はありません。
「...続きを読む

Q売上の仕訳の仕方や領収書について教えて下さい 個人事業の青色申告で出張型のサービス業をしております。

売上の仕訳の仕方や領収書について教えて下さい




個人事業の青色申告で出張型のサービス業をしております。

仕事を紹介してくれる他社(以下A社とします)から、紹介された依頼での売上計上のしかたや領収書の作成について分からないことがあります。

・A社の名義で領収書を作成するが、自社の売上としてよいのか?
・仕訳としてはどうなるのか?
の2点です。


仕事の流れとしては、
私はA社の協力店として登録されていて、A社が集客したお客様の所へ私が代わりに出張し、サービスを提供します。A社のスタッフとして伺うので、A社の制服と名刺、A社の伝票にて領収書作成して私が料金を直接回収します。

1ヶ月分の売上を月末で集計し、その合計金額の30%が紹介手数料としてA社から請求されます。A社の使用済みの伝票を返送し、手数料分を振込みます。手元の残り金額が私の売上となります。

日々の売上は私の売上として計上して下さいとA社から言われています。しかし、A社として領収書はきっていますが、自社の伝票は使用していません。自社の売上金としてしまってよいのでしょうか?
ここで自社の伝票で同じ内容の領収書を作成するのはまずいですよね?渡す人がいませんし、2重に作成することになってしまいますよね…

仕訳としては
料金が10,800円(税込)で30%を手数料として返して、70%が私の売上となる場合は、

借方/貸方
料金発生日に
現金 10,800 / 売上10,800
翌月振込時に
販売促進費3,240 / 預金 3,240
でよいのでしょうか?
手元に自社の領収書もA社の領収書もありませんが、売上の証明になるのでしょうか?A社からの集計表と手数料の請求書は来ます。

それとも
現金 10,800 / 前受金7,560
/ 預り金3,240
としておいて、翌月請求時に
預り金 3,240 / 預金 3,240
前受金 7,560 / 売上 7,560
とすべきでしょうか?

うまく説明出来ているかどうか不安ですが、ご助言を頂きたいです。
よろしくお願い致します。

売上の仕訳の仕方や領収書について教えて下さい




個人事業の青色申告で出張型のサービス業をしております。

仕事を紹介してくれる他社(以下A社とします)から、紹介された依頼での売上計上のしかたや領収書の作成について分からないことがあります。

・A社の名義で領収書を作成するが、自社の売上としてよいのか?
・仕訳としてはどうなるのか?
の2点です。


仕事の流れとしては、
私はA社の協力店として登録されていて、A社が集客したお客様の所へ私が代わりに出張し、サービスを提供します。A...続きを読む

Aベストアンサー

>個人事業の青色申告で…

開業届と青色申告承認申請はきちんと出してあるのですね。
それは税務署の窓口へ直接持参しましたか。
それとも郵送でしたか。

>A社のスタッフとして伺うので、A社の制服と名刺、A社の伝票にて領収書作成して…

それでは、あなたは個人事業などでなく完全な A社の従業員ですよ。
A社は社会保険料の事業主負担分を免れようとして、個人事業だと強弁していて、これを世の中では「偽装請負」といいます。

開業届と青色申告承認申請とは、税務署ですんなり受け付けてもらえたのですか。
仕事の内容、金銭の流れなどを詳しく説明しましたか。

-----------------------------------------------

百歩譲って、偽装請負ではなくまともな個人事業だとして以下に進みます。

>A社として領収書はきっていますが、自社の伝票は使用していません。自社の売上金として…

その控えを毎回必ず保管し、税務署に対しては
「これは元請けとの契約上、便宜的にそうなっているだけ」
と主張することとし、実務はあなたの売り上げとして管理します。

>翌月振込時に…
>販売促進費3,240 / 預金 3,240…

販売促進費で良いとは思いますが、仕訳日は振込時ではありません。

料金発生日に、売上の仕訳と一緒に
【販売促進費3,240円/未払金 3,240円】
翌月振込時に
【未払金3,240円/現金 or 普通預金 3,240円】

経費を計上する日は、支払った日ではなく支払わなければいけない事由が発生した日で、これを「発生主義」といいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>手元に自社の領収書もA社の領収書もありませんが…

A社の領収書をコピーして保存します。

>現金 10,800 / 前受金7,560…

前受金、預かり金などでは絶対にありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>個人事業の青色申告で…

開業届と青色申告承認申請はきちんと出してあるのですね。
それは税務署の窓口へ直接持参しましたか。
それとも郵送でしたか。

>A社のスタッフとして伺うので、A社の制服と名刺、A社の伝票にて領収書作成して…

それでは、あなたは個人事業などでなく完全な A社の従業員ですよ。
A社は社会保険料の事業主負担分を免れようとして、個人事業だと強弁していて、これを世の中では「偽装請負」といいます。

開業届と青色申告承認申請とは、税務署ですんなり受け付けてもらえたのですか。...続きを読む

Q外注費を仕入にしていいのか

建設関係の会社で経理初心者です。建設会社から依頼された仕事をするのに外注に頼む工事があるのですが、①材料は当社で仕入し取付は外注に頼む ②材料・取付共に外注に頼む と二通りになります。今まで会計処理は仕入の割合が多ければ仕入で処理し 労務が主な場合は外注費に振り分けてきましたが外注費は販売費一般管理費の項目でいいのか 取付工事は売上原価じゃないのか疑問に思っています。外注費を販売管理費にすると売上総利益がその分多くなるわけで このまま決算処理していいのか疑問です。私の理解が足りないだけなんだと思うのですが 分かりやすく説明してもらえないでしょうか

Aベストアンサー

顧問税理士さんに質問されるのが確実ですが

①②どちらの場合でも材料費と取付工事費(労務費)は別々に計上した方が良いかと思います。
ごちゃ混ぜにしていると、1年で幾ら材料費がかかり、外注に幾らかかっているのかが見えず、経営の指針になりません。

また、外注費は販売費一般管理費で処理するのが通常です。大雑把に言えば、売上総利益には影響しますが経常利益の金額は変わらないはずですので、処理は今まで同様に継続されても決算上問題ないかと思われます。

Q従業員の賄いを給与から天引きする場合の仕訳について

個人事業主で飲食店を経営しています。
お店でアルバイトの方が食事をした場合、給与から天引きしています。
金額は商品の 40%の額を差し引いています。これは仕入れ原価分です。
(例 700円のラーメンの場合 280円を給与天引き)

この場合、原材料費(仕入高)を負担しているものと考えられますので、
次のような仕訳を考えています。

(借方) (貸方)
給与手当 5,000 / 給与振込 4,720
           仕入高 280

この仕訳で問題ないでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

給与手当 5,000    / 給与振込 4,720
給与(現物給与)210 /  売上(自家消費) 490

が正だと思います。

自家消費は販売価格の70%を売り上げに計上します。
対して販売価格となる同額を「販売価格の原材料費だけ負担してくれ」という話ですから、差額は「現物給与」となります。

Q経費について

とある会社の経理担当している者です。
先日、お休みの日に他の部署の部長さん、自分の同期2名、自分の4人で野球観戦に行きました。
観戦後に打ち上げみたいな感じで飲みに行き、部長さんが僕たちから少し会費を集めて、残りを全部お支払いして下さいました。

先日、経費の伝票をチェックしていたところ、その部長さんのクライアントとの会食の精算があったのですが、領収書の日にち、会計した時間がまさに打ち上げの飲み会のものでした。また、精算金額も僕たちから集めた会費の差分でなく、総額での精算でした。

この時、自分の立場としては、やはり上司に報告せず、黙認してしまうのが一番良いのでしょうか?

Aベストアンサー

なんだ、せこいなぁ。
「これがお前らのやり方か!!」って言いたくなる。
会費として集金した金をパクるってことですから。

黙認してた方が波風を立てないから良いかもしれません。
しかし、経理担当がその領収書などを見て「ピン」と来るかどうかを試されてるのかもしれません。

派閥ってありますか。あるようなら相談相手を間違えるとえらいことになります。

個人的には上長に「気になることがある」として耳に入れておくのが良いと思います。
あとは上長の指示に従うしかないです。


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