アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

不動産登記法を勉強しています。
保全仮登記の抹消についてなんですが、これは裁判所の嘱託によってされるものなんでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • どうも、ご回答ありがとうございます。
    勉強になりました。

      補足日時:2017/07/15 12:37

A 回答 (2件)

どういう事情で保全仮登記の抹消登記がなされるのですか?保全債権者が保全の申立を取り下げしましたとか、保全債務者の保全抗告が認容されて、保全取消がされましたとか、きちんと事例を押さえてください。

例えば、抵当権設定登記の保全仮登記がなされていて、保全債権者が抵当権設定登記を命じる確定判決により抵当権設定登記をするという事例であれば、保全仮登記の抵当権設定本登記をするわけですから、そもそも、保全仮登記は抹消しませんという結論になるからです。
 取り下げや保全取消等の事例であれば、裁判所書記官(裁判所ではなくて裁判所書記官です。正確に覚えましょう。)が登記嘱託をします。(民事保全法第53条第3項で準用する民事執行法第54条第1項)
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これは、不動産登記法108条のことでしよう ?


実務では、登記も抹消も書記官から正本を貰って債権者で登記しています。
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裁判費用の負担について教えてください。
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しかし、被告は上告しました。
※私は原告になります。
その場合、裁判費用は最高裁が終わるまで被告に支払ってもらえないのでしょうか?
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判決が確定しないと「訴訟費用額の確定の申立」はできないです。(民事訴訟法71条)
確定し、原審に記録が戻ってきてから、原審にその申立をし、それも確定しなければ訴訟費用の取り立てはできないです。

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離婚に伴い、一旦旧姓に戻り財産分与として土地家屋の名義変更をしました。しかしながら旧姓に戻ると子供達も苗字変更になる、私の職場や様々な書類を全てを苗字変更する煩わしさの為、婚姻時の苗字へ変更しました。不動産の名義は旧姓のままなので変更は必要でしょうか。私自身の苗字変更なので、どういった書類が必要か、法務局で自分で手続きが出来るのか教えて下さい。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

氏名変更の登記はいつまでにしなければならない登記というものでもありませんが,放っておくと添付書類が複雑化することがあるので,やっておいたほうがいいでしょう。
そして氏名変更程度なら,わざわざ司法書士に依頼するまでもありません。ご自身で手続き可能です。

申請書の様式は次のとおりです。本人申請なので記載例①の方になります。

所有者等の氏名に変更があった場合の申請書の様式・記載例@法務局
 http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001189430.pdf

リンク先(PDF)に書いてありますが,あなたの戸籍謄本と本籍記載のある住民票(世帯主は記載があってもなくてもかまいません。マイナンバーは記載があるとまずいです)が添付書類になります。

郵送で申請することも可能です。その場合には簡易書留で管轄登記所あてに送ってください。

登記が終わると登記完了証が発行されますが,いらないのであれば受領する必要はありません(登記完了証が後日必要になることはありません)。欲しい場合には登記所に受け取りに行くのが原則ですが,郵送してもらうことも可能です。ただその場合には申請書に,「登記完了証は申請人宛送付を希望します」と書き,簡易書留扱いとする封筒(切手を添える)を添えてください。面倒だったらレターパックプラスの封筒でもいいでしょう。

氏名変更の登記はいつまでにしなければならない登記というものでもありませんが,放っておくと添付書類が複雑化することがあるので,やっておいたほうがいいでしょう。
そして氏名変更程度なら,わざわざ司法書士に依頼するまでもありません。ご自身で手続き可能です。

申請書の様式は次のとおりです。本人申請なので記載例①の方になります。

所有者等の氏名に変更があった場合の申請書の様式・記載例@法務局
 http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001189430.pdf

リンク先(PDF)に書いてありますが...続きを読む

Q【相続】相続口座の凍結解除妨害⇒損害賠償

3年ほど前に父が亡くなりました。
遺言公正証書ではアパートをローン残も含め姉が相続し、私が預貯金を相続する事が記載してあります。
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姉は、ローンを問題なく銀行に支払っているものの、ローン契約の名義変更を拒んでおります。
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又、損害賠償請求の金額については100万円の年5%の3年15万円は妥当でしょうか?

Aベストアンサー

それ,悪いのはお姉さんではなく,口座の凍結解除を拒んでいる銀行のほうではないでしょうか。

預金者に相続が発生した場合に銀行が口座を凍結する理由は,遺言か遺産分割協議書を提示されないうちは誰がその預金を相続するのかわからないので,その相続人の権利を守ると言う名目で(実際には,銀行がその確認をせずに相続人の支払い請求に応じると,真の預金相続人から損害賠償請求を受けるのはいやだからだけど),それまでは支払い請求等に応じないというだけです。
預金が遺産分割協議の対象になると最高裁で判示されたのは比較的最近のことだったと思うので,法定相続分に応じた請求があった場合には,銀行はそれに応じても良かったのですけど,でもやっぱり争いに巻き込まれるのは嫌なので,上記の建前を理由に,預金の凍結を続けていたのだと思います。

なので,遺言または遺産分割協議書により真の相続人が判明したのであれば,銀行が預金の凍結を続ける理由はなくなります。それでも銀行が預金の凍結を続けるというのであれば,それは預金債権者からの払い戻しに応ずべき債務者たる銀行の債務不履行であり,銀行は会社であることから商人であるため,商法514条の適用を受けて年6分の利息を,預金の払い戻し額とともに支払うべきことになるでしょう。

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早めに弁護士に相談というか,依頼すると解決は早いのではないでしょうか。

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Q・裁判官は常に公正か?

裁判官と言うのものは 建前上は 裁判で原告と被告の中立的な立場で公正な判断を下すことになっております。しかし、中には そうでないものが多々あります。

例えば、↓にある西武池袋線痴漢冤罪事件です。

https://dot.asahi.com/wa/2013020600005.html

この事件の裁判では 検察側と弁護側の攻防で 検察側の形勢が悪くなると、裁判官は検察側を擁護して
「激痛を堪えれば 犯行は可能」だとし、その男性は有罪になりました。

また、↓にある 平野区市営住宅殺人事件では 裁判官は検察の求刑を4年も上回る判決を出しました。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG30043_Q2A730C1CC1000

この二つの事件は端的な例ですが、決して特殊なケースではなく、裁判官と検察が癒着したり、
裁判官が検察に肩入れをする傾向は強いと思うんですが、果たして このような状況下で 日本の裁判が公正に行われていると言えるでしょうか?

Aベストアンサー

弁護士です。

有罪判決が多すぎて無罪判決を出せないという裁判官の能力不足もありますが、
検察官と裁判官の癒着(表現はやや強すぎるかもしれませんが)は問題です。

刑事裁判を見ていただければわかりますが、
次回裁判の日程を決めるとき、弁護士にしかスケジュールを確認しないことがほとんどです。
なぜかというと裁判官と検察官のスケジュールが一致しているからです。
裁判官と検察官は、一緒に仕事をしているような関係なんです。

判検交流という言葉もありました。検索してみてください。

ちなみに買収とかはないと思います。
単なる馴れ合いです。

国家権力は怖いものなんです。

Q最高裁まで、争った方がいいですか?

マンション購入の際に義理の父が、1000万円の支援をしてくれ購入しました。
10年以上経ち義理の父も主人も亡くなってしまいました。
その後、義理の母が1000万円の返金を求め訴えてきました。
地裁では、こちらの意見が通り(1000万円は借りたものではない)勝訴しましたが、不服申し立てで、高裁で争っています。
弁護士の話しでは、裁判官に強く和解するように(こっちが、敗訴する感じ)言われたそうで、半分の500万円の和解金を提示されました。
地裁で勝訴し、高裁では、新たに証拠など何一つ出ていないのに判決が覆ることがあるんですか?
この裁判では、借用書が有るか無いかの問題だけじゃないんですかね?

今までに費やした時間やお金は、なんだったのか不服で仕方ありません。
この状況で、判決が覆る事がありますかね?
また、判決が覆った時は、最高裁まで争った方がいいですか?

どうか、力を貸してください。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

皆さんの書き込みを見て総合的に判断すると和解案を受け入れる方が良いと思います。
ただし返済は一括ではなく毎月たとえば3万円の銀行振り込みの形をとります。
義母が死んだら返済金額が残っていても打ち切りとします。
義母も自分の生活が苦しいのでしょう。
5年後に義母が亡くなれば36万円X5年で180万円のみの返済で済みます。
義母も自分が生きているうちは毎月三万円が戻って来るならそれでよしと手を打ってくれるでしょう。
亡くなったご主人のお母さんですから敬意を表すべきでしょう。

Q現状回復費用で裁判になりました

賃貸住宅を退去しました。退去後に、畳と襖の交換費用やハウスクリーニング費用として20万円弱請求されています。立会での明け渡しを拒否され、入居時からの損傷があったにも関わらず、契約書にあるから払えの一点張りで、支払えないと伝えると支払い督促が届いた次第です。ハウスクリーニングは契約書に記載はなく、退去を申し出た際に自己にて清掃を行うことを伝えてありました。敷金が5万円あり、5万円を差し引かれた金額です。(目に余るシミがあったため、入居時に写真撮影しています。)

明け渡し予定日前に残りの荷物(掃除道具)を取りに行くと、業者が入り修繕していました。また、都合が悪くなったと明け渡しを拒否され、カギはポストへ入れておくよう指示されました。敷金の返還は難しいと思い諦めていましたが、大きな損傷がないにも関わらず畳と襖の全てを新品に交換した費用を後日請求され納得できません。ハウスクリーニングについても事前に口頭で伝えており、納得できません。しかも、明け渡し約束日前に無断で入室も、引っ越し作業はほぼ完了しているものの違法ではないでしょうか。

務め先へ請求書を送りつけてきたり、脅しの電話をかけてくるような家主です。家主と直接契約で不動産屋はいません。敷金は諦めていますが、敷金以上の支払いはしたくありません。
訴訟となるとやはり司法書士等の専門家にお願いしたほうが良いでしょうか。答弁書は必要ないようですが、出した方が良いでしょうか。

賃貸住宅を退去しました。退去後に、畳と襖の交換費用やハウスクリーニング費用として20万円弱請求されています。立会での明け渡しを拒否され、入居時からの損傷があったにも関わらず、契約書にあるから払えの一点張りで、支払えないと伝えると支払い督促が届いた次第です。ハウスクリーニングは契約書に記載はなく、退去を申し出た際に自己にて清掃を行うことを伝えてありました。敷金が5万円あり、5万円を差し引かれた金額です。(目に余るシミがあったため、入居時に写真撮影しています。)

明け渡し予定日...続きを読む

Aベストアンサー

訴訟になってもあなたが負けることはないでしょう。契約に関してですが、書いてないものは支払う必要が無いのはもちろんですが、契約書に書いてあっても、あなたが不利になるような契約は無効になります。貸す方も借りる方も公平な契約で無ければならないのです。

確か、今年の6月3日から契約法の一部が改正されたようです。消費生活センターに相談されて、その回答をメモしたり、担当者のフルネームをお聞きになってあなたの有利になる資料を集めておきましょう。貸主の言い分は、昔の貸主の言い分そのままのようですので負けるでしょうね。

Q成年後見人について教えて下さい。

Aと言う方の後見人を、先月公証人役場でBと言う人に決めた後、新しくCと言う人に変更する場合、Bと言う人に変更の通知を内容証明郵便で届ければ、Cと言う人に変更は可能でしょうか?
その際、Bと言う人は異議申し立てをしCを却下する事はできるのでしょうか?

Aベストアンサー

事実関係の確認ですが、Aが本人、Bが任意後見受任者として任意後見契約を結び、まだ、家庭裁判所に任意後見監督人は選任人してもらっていない段階ですね。
 であれば、Aは当該任意後見契約を解除する旨の書面を作成して、その書面を公証人に認証してもらい、その書面をBに送付してください。(配達証明付きの書留郵便が望ましいでしょう。)
 Cとは改めて公正証書にて任意後見契約を締結してください。

任意後見契約に関する法律

(任意後見契約の解除)
第九条  第四条第一項の規定により任意後見監督人が選任される前においては、本人又は任意後見受任者は、いつでも、公証人の認証を受けた書面によって、任意後見契約を解除することができる。
2  第四条第一項の規定により任意後見監督人が選任された後においては、本人又は任意後見人は、正当な事由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て、任意後見契約を解除することができる。

Q裁判で検察官が言う「すべからく」の意味

すべからくは
当然であるとか
了解したとか
そういう意味と捉えております。

しかしながら、弁護士が意見を述べた後、裁判官から
「検察官のご意見は?」
と尋ねられ、検察官が起立して
「すべからく」とそっけなく答えることがあります。

弁護士があきらかに被告に有利なことを述べたのに
検察官が「すべからく」と同意するのはどういうことでしょう?
私なりに考えまして、
「賛成・反対はともかくとして弁護側の意見は了解した」
という意味かなと思っております。

そこでもう一つの疑問が生じます。
英語でそれを訳すとどうなりますか?
決してAgreeではないですよね? 
I understoodでもおかしいですよね?
被告に有利になることを弁護士が言ったのに、検察官が「はい、わかりました」という筈がありません。
I took it as lawyer's opinion.
みたいなところでしょうか?

Aベストアンサー

「しかるべく」というのは刑事裁判でも民事裁判でも良く聞きますが、「すべからく」というのは、あまり聞いたことありません。(私が単に知らないだけかもしれませんが)「しかるべく」のほうは、「積極的には同意しないが、かといって積極的に反対するものでもないので、あとは裁判所の判断にお任せします。(裁判所が相手方の意見を採用したとしても、これについて異議の申立はしない。)」というような、ニュアンスで使っているようですね。

Q抵当権の実行としての競売がされる前

抵当権の実行としての競売がされる前に抵当権の被担保債権について抵当不動産以外の財産の代価を配当すべき場合には、当該抵当権者以外の債権者は、当該抵当権者に配当すべき金額の供託を請求す
ることができる。

これは、具体的に言うと、どういう状況なのでしょうか?

具体例を教えてもらえませんか?

民法です。

よろしくお願い申し上げますm(_ _)m

Aベストアンサー

度々こんばんは。

質問者さんの内容は恐らく民法394条2項のことでしょうか?
1項は多分、理解されていらっしゃると思うので省かせていただきますm(__)m

続いて2項ですが、これは質問者さんの文言にも記載されているように「競売をかける前の段階で抵当不動産以外の財産に手をかける場合には抵当権者に供託をさせる制度」です。

今回は具体例を挙げて説明させていただきます。
例えば、
債務者をA、債権額500万円を有している抵当権者をB、債権額100万円を有している一般債権者をCとします。
更に、債務者Aは①400万円の抵当設定不動産と②60万円の一般不動産を有しているとします。

Aが履行遅滞に陥った場合で②の不動産が先に競売されたとき、債権者平等の原則により、Bは50万円、Cは10万円の弁済を受けることができます。
そして、後に①が競売にかけられる結果となるのが普通だと思われます。

しかし、上記は間違いです。

なぜなら、①の不動産が先に競売にかけられた場合はBに400万円全額が配当され、B、C共に債権額は100万円となります。
後に②が競売にかけられると債権者平等の原則により、各債権者30万円の配当となります。(Cが得く)

Bには②の不動産に対して優先弁済を受ける権利は無いにもかかわらず、競売の順番の前後により回収額が異なってきます。
このような不平等を防ぐために2項の条文は設けられています。
上記のケースでは、②の不動産が先に競売にかけられた場合には60万円を供託し、①の競売の結果を見てから供託物の返還を行います。
ご不明な点がございましたらお気軽に返信して下さい。

度々こんばんは。

質問者さんの内容は恐らく民法394条2項のことでしょうか?
1項は多分、理解されていらっしゃると思うので省かせていただきますm(__)m

続いて2項ですが、これは質問者さんの文言にも記載されているように「競売をかける前の段階で抵当不動産以外の財産に手をかける場合には抵当権者に供託をさせる制度」です。

今回は具体例を挙げて説明させていただきます。
例えば、
債務者をA、債権額500万円を有している抵当権者をB、債権額100万円を有している一般債権者をCとします。
更に、債務者Aは①40...続きを読む

Q土地の登記の所有者移転について

土地の登記の所有者移転について教えてください。
現在、自宅に昔の筆で書かれた土地の権利証があります。
きちんと法務局の判子が押されているため本物です。
この土地を他人に譲渡する場合、所有者移転の手続きを
することになりますが、法務局にこの権利証を提出した
後、所有者移転した場合、この権利証はどうなるので
しょうか。
1.この権利証はあと使えないという判子なりなんなり
押されて、私の元へ戻ってくる。その後、廃棄してもよい。
2.法務局に回収される
3.この権利証に何かしら追加印字や判子なり押されて
新しい所有者に渡る
思いつく限りでは以上ですが、どのような取り扱いになるの
でしょうか。

Aベストアンサー

譲渡した場合、現在お持ちの権利書は何の価値もなくなります。お持ちになっていても捨てられてもお好きなように、という扱いです。

譲渡されれば、登記簿謄本にその旨記載されます。そして、所有者の名義人が変わるわけですから、その名義人があたらな権利書を有することになります。


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