源泉徴収票について質問です。以下が私の今年の経歴です。
・2016年12月31日付けでA社退職(最終給料は2017年1月20日に受け取り)
・2017年1月5日付けでB社入社
・2017年6月30日付けでB社退職
・2017年7月18日付けでC社入社予定
この場合、新しく入社するC社に提出する源泉徴収票は、いつの分になるのでしょうか?今B社に源泉徴収票を郵送してもらうよう依頼をしているのですが、A社からの最終給料が今年に入ってから頂いているため、A社にも1ヶ月分の源泉徴収票を依頼しなければいけないのでしょうか?
B社に入社したときに、「A社から1月に受け取った1ヶ月の給与分の源泉徴収票をもらってください」と言われたので、今回も必要なのか疑問に思いました。
というのもA社とはあまり良い関係にないため、できればもう連絡を取りたくないなあと思っていたので…
A社にもらった最後の1ヶ月分の給料の源泉徴収票をB社に入社した際に提出しているのですが、それをB社から返してもらう(?)なんてことはできるのでしょうか?
色々無知で申し訳ありません。よろしくお願いいたします。

A 回答 (3件)

> 新しく入社するC社に提出する源泉徴収票は、いつの分になるのでしょうか?


年末調整の対象は、当年の1/1~12/31に得た所得や経費です。
年途中で会社を変わったときに前社の源泉徴収票が必要ななのは、
それ(前社分)を含んでの年末調整を行うためです。
A社1月分(当年分)の源泉徴収票をB社に提出しているならば、
B社の源泉徴収票には当然それを含んでいます。
なので、C社にその旨を説明すれば、不要となるはずです。
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この回答へのお礼

ありがとう

大変わかりやすくありがとうございました!

お礼日時:2017/07/14 23:43

税金は和暦で「平成△年分」と表記します。

ってのは 書類の表記の仕方を言っているだけで、質問は表記の仕方をきいているわけでではないのです。
 こいつの言い分に従うとすると、今まで西暦で話したがちょっとでも税金の話が出てきたらすべて和暦に訂正しなくてはならなくなる。そんな馬鹿な話はないので、こいつの偏狭な主張などは踏まえる必要ありません。
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この回答へのお礼

ありがとう

私も平成で書いた方がわかりやすかったですね、、ありがとうございます!

お礼日時:2017/07/14 23:37

>最終給料は2017年1月20日に受け取り…



個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりで、しかも、税金は和暦で「平成△年分」と表記します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …

それを踏まえ、12月の給与は1月支払と定められているのなら、平成29年分です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2509.htm

>新しく入社するC社に提出する源泉徴収票は、いつの分…

平成29年中に得た給与すべて。

>A社にもらった最後の1ヶ月分の給料の源泉徴収票をB社に入社した際に提出しているのですが、それをB社から…

結果としてB社で年末調整を受けることはなくなった以上、返却してもらいます。
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この回答へのお礼

ありがとう

参考になりました!ありがとうございます。

お礼日時:2017/07/14 23:38

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130万まで扶養内で働けるみたいですが、
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会社に聞いたら分からないと言われました。
こうゆうことは
市役所に聞けば分かる?もの?
どなたか分かる方教えて下さい!

Aベストアンサー

>扶養申告はいつごろすれば
>いいんでしょう?
>たとえば、今年から
>130万以内で働いた場合。。

年末調整時に下記の『扶養控除等申告書』の
『○住民税に関する事項』に、お子さんの
氏名、マイナンバー等を書き加えればよい
のです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h29_01.pdf

※年末調整に限らず、今年中ならいつでも
いいんですけどね。A^^;)

ご主人の方の扶養控除等申告書には、
書かないか、消し線で消すのですが、
社会保険の扶養からは外さないことを
会社に念を押しておいて下さい。

次に団地の家賃の話です。
自治体により微妙に違うと思われるので、
確かなことは言えません。

下記は大阪の市営住宅の例です。
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000210645.html
ここでのポイントは、
★世帯全体の収入に応じて設定される
ということです。

さらに詳しい内容は下記にあり、
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/cmsfiles/contents/0000210/210645/seirei-gessyuu.pdf
①家族全員の収入を調べ、所得換算する。
②合算して、総所得を算出
③同居する親族分所得から控除する。
④特別控除額を算出して控除する。
※16歳以上のお子さんがいる場合等に加算。
で、出た金額を12ヶ月で割ると『政令月収』
となり、それに応じた区分の家賃となります。

この計算からすると、お子さんに対する
扶養を、夫妻どちらで申告しようと
★関係ないということになります。
ですので、
>この扶養控除は使えなくなりますか?
そんなことはありません。
『裏技』をしっかり駆使して下さい。

あ!これは大阪市営住宅に限った話
ですので、お住まいの所での確認が
必要です。

扶養控除というのは、
養っている人がいるから、所得を
安く見てくれるという制度です。
所得を安くしてくれるので、
それだけ、税金が安くなる。
ということなんです。

民進党の政権時代に16歳未満のお子さん
の扶養控除は廃止されました。
(その代わりに児童手当が出るようになった
 のです。)

『扶養控除等申告書』の
『○住民税に関する事項』への記入は
住民税の非課税条件を判断するための
記入なのです。
児童手当への影響もないし、保育料等
には、むしろ好影響となります。

もうひとつ朗報があります。

来年から配偶者控除は改正され、収入条件
が上がります。
▲給与収入で現在103万以下から
●150万以下となります。
配偶者特別控除は、
▲給与収入で現在141万未満だったのが
●約201万以下となります。

ということで130万未満なら配偶者控除が
余裕で受けられるようになるということ
です!
考えてみれば、今年はあと半分ですし、
来年、配偶者控除が改正されるなら、
気兼ねなく働かれてよいということ
ですね!A^^;)

がんばってください!

>扶養申告はいつごろすれば
>いいんでしょう?
>たとえば、今年から
>130万以内で働いた場合。。

年末調整時に下記の『扶養控除等申告書』の
『○住民税に関する事項』に、お子さんの
氏名、マイナンバー等を書き加えればよい
のです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h29_01.pdf

※年末調整に限らず、今年中ならいつでも
いいんですけどね。A^^;)

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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm

ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族 (ご質問の事例では父) が代わりに払ったと主張することもできます。

祖母の預金から振り替えられたり、祖母のカードで決済されているような場合は、父にはまったく関係ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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これから短期掛け持ちで103万未満で働くつもりです。そうなると、合計月収108800万を超えても扶養内ですか?

Aベストアンサー

扶養の条件を説明しておきます。
配偶者の話ではないと想定しています。

①税金の扶養控除 給与収入103万以下
②社会保険の扶養 収入130万未満
③扶養手当 ①②のいずれかと連動

①の条件はあなたの年間の給与収入
(1~12月の年収)が103万以下なら、
親御さんは税金の扶養控除が受けられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

②社会保険の130万未満の条件は、
親御さんが会社員で社会保険に加入して
いる場合の扶養家族の加入条件です。

給与収入で通勤手当込で130万未満
という条件です。
本来は130万÷12ヶ月で、給料で
月108,333円を継続的に超えてくるなら
その時点で脱退する必要があります。
▲108,800円ではありません。

協会けんぽの例
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html

③は親御さん勤務先の条件によりますが、
①あるいは②の条件と連動しています。

②の条件の月108,333円を超えるならば、
社会保険の扶養から外れなければいけま
せん。

社会保険の扶養から外れると、国民健康保険
に加入し、あなたは保険料を払う必要が
あります。
保険料は地域によりマチマチです。
年間2~6万と幅があります。

まとめると、
①1~12月の年収で103万以下なら
 親御さんは扶養控除申告ができる。
②交通費込で月収108,333円を超えてくると
社会保険の扶養から外れなければいけま
せん。
健康保険の保険料を誰かが負担することに
なります。

どうでしょう?
分かりましたか?

扶養の条件を説明しておきます。
配偶者の話ではないと想定しています。

①税金の扶養控除 給与収入103万以下
②社会保険の扶養 収入130万未満
③扶養手当 ①②のいずれかと連動

①の条件はあなたの年間の給与収入
(1~12月の年収)が103万以下なら、
親御さんは税金の扶養控除が受けられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

②社会保険の130万未満の条件は、
親御さんが会社員で社会保険に加入して
いる場合の扶養家族の加入条件です。

給与収入で通勤手当込で130万未満
という条件です。
本...続きを読む

Q市民税、県民税について

ご覧いただきありがとうございます。
私はサラリーマンで、昨年度に不動産を取得したので、確定申告をしました。

今年の3月に確定申告をし、税金支払いはないと言われましたが、納税通知書がきました。

特別徴収にしたので、
会社にバレず納税できるのはいいのですが、
支払いが必要なのはなぜでしょうか?
昨年度分の支払いはなかったが、今年度分の支払いとなる、ということでしょうか?

詳しくわかっていないので教えていただきたいです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H28年中に不動産を取得して、不動産所得が発生したため確定申告をしたところ、
所得税は追加で納付する必要はなかった。
確定申告の際に給与所得以外の住民税は普通徴収を選択したため不動産所得にかかる
住民税のみ納付書が届いた

ということでよかったでしょうか?

所得税の申告時にどのような内容で所得税の納付が発生しなかったがわからないと明確なお答えは
できませんが、H29年の6月以降に支払う住民税はH28年分の所得をもとに計算されることになります。
所得税と住民税では源泉所得税の影響、計算の仕方や住宅ローン控除の取り扱いが異なるため、
確定申告時に所得税が発生しなかったとしても住民税はかかるケースがあります。

Q固定資産税の脱税方法を思いつきました!採点してください! まず土地の価値がなくて市役所にも無償でも引

固定資産税の脱税方法を思いつきました!採点してください!

まず土地の価値がなくて市役所にも無償でも引き取ってくれなくて困っている人の土地を無料で引き受ける無料廃品回収車の不動産版のチラシを全国に撒きます。

で、土地活用が出来ていないのに固定資産税を国に搾取されて困り果てている人から土地を無料で引き取って、名義変更します。司法書士は雇っておくと良いでしょう。

で、そこら辺に転がっているホームレスに名義貸しを依頼して、その土地の名義人をホームレスにします。

で、ホームレスに年間1円で私に貸すという契約書にサインさせたら、固定資産税を払うのはホームレスで、国はホームレスを見つけれない上に、こちらは固定資産税の滞納など知らないが1円で借りれる契約を結んでいるので1円で固定資産税なしで使える。

で、駐車場にして貸す。

天才じゃないですか?

Aベストアンサー

>ホームレスに名義貸しを依頼して、その土地の名義人をホームレスにします…

登記に必要な住民票やマイナンバーなどは手当てできているの?

>ホームレスに年間1円で私に貸すという契約書にサインさせたら…

個人間で相場より極端に安い金額で売買すれば、安く買った分が贈与と解釈され、贈与税が課せられますが、それは払うという前提での計画ですか。
税法では、賃貸料も一種の「売買」と解釈します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4423.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q年末調整について。 去年10月末に入籍し、11月から主人の扶養に入りました。 私も主人も詳しくなく、

年末調整について。
去年10月末に入籍し、11月から主人の扶養に入りました。
私も主人も詳しくなく、ネットで検索しても該当するものに出会えなかった為、回答お願いします!
私は去年6月に会社が倒産してしまい、妊娠もしていた為そのまま専業主婦をしています。
結婚してから初めての年末調整、旦那は去年7月半ばに退職し8月から新しい職場で働いています。
結婚をしたので年末調整でいくらか還付金があるはずと思っていたのですが、現在の職場の経理担当者から「働いてまだ間もないから還付金は無い」と言われたそうです。

新しく配偶者が増え、私も6月まで働いてたとはいえ年収103万以下なのに無いってことあるんですか?
今の会社に務めていた期間ではなく、1年間(1月〜12月)の給料で計算されるものだと思っていたのですが……

もし会社側のミスで還付金が本当はあったとしたら、今更ですか戻ってくるのでしょうか‥

Aベストアンサー

>年末調整結果通知書では還付額が22,290円でした。こんなもん…

それは、いくら前払いしたのかによります。
前払いの多すぎた分が22,290円です。

毎月の給与明細で引かれている所得税額、これが前払いですからこれを1年分合計し、源泉徴収税額 34,000を引き算すれば、22,290円になるはずです。

Q住民税について 市から住民税支払いの紙が来ました。 今月の30日支払いです。 4月29日に前の会社辞

住民税について
市から住民税支払いの紙が来ました。
今月の30日支払いです。
4月29日に前の会社辞めて5月8日に今の会社に入社しました。今の会社は研修期間中でまだ住民税は引かれていません。
気になったのが前の会社で住民税引かれてたから住民税払わなくていいのかなと思いました。
これって払うべきですかね?

Aベストアンサー

>前の会社で住民税引かれてたから
>住民税払わなくていいのかなと
>思いました。
いいえ。そんなことはありません。
住民税は前年1~12月の所得に対して、
6月から納付するものです。
納付書が郵送されてくれば、6、8,10,1月の
4期で振込書で払います。(普通徴収)

会社では6月から翌年5月まで12分割で
天引きされます。(特別徴収)
今年は再就職先での天引きはありません。
再就職先ではあなたの給与支払報告書を
お住まいの役所に提出していないので、
天引きする先が分からないのです。
◆研修期間中というのは関係ありません。

納付書を会社に渡して、手続きをすれば
天引きに変えてくれる会社もありますが、
会社の担当者によると思います。

ということで、早く6月末までの第1期分
は早く払って下さい。
★払わないと延滞税が加算される可能性が
ありますよ。

ご留意下さい。

Qふるさと納税 確定申告必要かどうか

こんにちは、確定申告が必要かどうかについてご教示ください。

現在IPO取引メインの証券口座を複数持っていて、全て特定口座で、源泉徴収ありを選択しています。現在35万円の利益を確定していて、年内は取引する予定はありません。

FX口座も複数所有していて今年の損益は1500円の利益が確定しています。こちらも、年内はこれ以上取引をするつもりはありません。

本職である会社員での年収(源泉徴収されます)は400万ほどの予定となり、今年は3地方自治へ1万円ずつ寄付(ふるさと納税)をしました。ワンストップ制度を利用する予定です。(まだ書類を各地方自治へ送付していません)

ふるさと納税のワンストップ制度を利用するにあたり、証券口座での利益(35万円)とFX口座での利益(1500円)について、確定申告することになるのでしょうか?
現在子供が保育園に行っており、住民税が上がったら保育料も上がるため、心配しています。

ワンストップ制度を利用することにより、本来確定申告免除される上記証券口座とFX口座(利益20万以下)の利益も所得税と住民税の対象となってしまうのでしょうか?
もしそうであればすでに支払った3万円のふるさと納税に関しては、ワンストップ制度利用するのを諦めようと思います。(確定申告もしません)

アドバイスのほどよろしくお願いします。

こんにちは、確定申告が必要かどうかについてご教示ください。

現在IPO取引メインの証券口座を複数持っていて、全て特定口座で、源泉徴収ありを選択しています。現在35万円の利益を確定していて、年内は取引する予定はありません。

FX口座も複数所有していて今年の損益は1500円の利益が確定しています。こちらも、年内はこれ以上取引をするつもりはありません。

本職である会社員での年収(源泉徴収されます)は400万ほどの予定となり、今年は3地方自治へ1万円ずつ寄付(ふるさと納税)をしました。ワン...続きを読む

Aベストアンサー

前提から行けば、
①株取引は確定申告の必要はない。
②FXも利益1500円で確定申告の必要は
 ないが、本来は住民税の申告はすべき。
③ワンストップ特例の申請も可能か…。

問題は②です。
利益1500円の確定申告は不要なのですが、
住民税の申告は必要となります。
住民税の申告をすると、③はできなくなり、
結局確定申告で、ふるさと納税とFXの
申告をすることになります。

申告分離課税で1500円の5%、75円なので
住民税の申告もしなくてもよいと言って
よいかもしれません。

ですので、
ワンストップ特例の申請だけでよい。

あるいは、FXを確定申告し、その時
合わせてふるさと納税の申告もしてしまう。
①の株の申告はしなくてよい。

という選択になるかと思います。

株の源泉徴収された税金は申告しない
限りは保育料には影響はなく、
FXの1500円の利益の申告も保育料への
影響はほとんどないです。

Q年度末の医療費の100,000円を超えるものについて税務署への申告ですが確か3月の30日までにしたら

年度末の医療費の100,000円を超えるものについて税務署への申告ですが確か3月の30日までにしたらいいと聞いたのですが例えば2月の終わりに申告をしたとするとそれ以降の3月末までにかかった医療費はどうなりますか?
何か月前からの申告ができますか?

Aベストアンサー

医療費10万円超による所得控除を受ける場合の対象期間は、
当年1/1~12/31の一年間です。
それを翌2/15~3/15の間に、前1年間の確定申告で、所得控除が受けられます。
但し、高額医療費制度による支給(医療保険から)がある場合は、その分は減額されます。
年度ではないので、ご注意ください。

Q住民税の計算

住民税について質問です。
6月の給与より例年通り住民税額が改定されました。会社の業績の影響で2016年は2015年より年収が下がったので住民税も下がりましたが、想定より下がり幅が大きかったのでその理由を知りたいと思っています。
直近3年の年収と住民税の関係を以下に示します(年額は1万円、月額は千円未満を切り捨てた概数です)

2014年の年収:1400万 → 2015年6月の住民税(年額/月額):97万/8.1万
2015年の年収:1478万 → 2016年6月の住民税(年額/月額):102万/8.5万
2016年の年収:1401万 → 2017年6月の住民税(年額/月額):91万/7.6万

2014年と2016年の年収がほぼ同額なので、住民税もほど同じになるのが普通ですが2015年6月の住民税と比べて月額で約5千円下がっています。
要因として考えられるのは昨年夏ごろに子供(成人、アルバイト)を私の扶養家族(所得税上)にしたことです。それまでは共働きの妻の扶養に入っていました。これにより、所得税に関しては減税となり2016年の年末調整(12月給与)で少し戻ってきていますが、これ、住民税の算出にも影響するのでしょうか。

住民税について質問です。
6月の給与より例年通り住民税額が改定されました。会社の業績の影響で2016年は2015年より年収が下がったので住民税も下がりましたが、想定より下がり幅が大きかったのでその理由を知りたいと思っています。
直近3年の年収と住民税の関係を以下に示します(年額は1万円、月額は千円未満を切り捨てた概数です)

2014年の年収:1400万 → 2015年6月の住民税(年額/月額):97万/8.1万
2015年の年収:1478万 → 2016年6月の住民税(年額/月額):102万/8.5万
2016年の年...続きを読む

Aベストアンサー

おっしゃるとおりです。
おそらく19~23歳のお子さんの扶養控除
を申告したのが一番大きいです。

扶養控除の種類
⑩扶養控除(一般)
⑪扶養控除(特定扶養19~23歳未満)
⑫扶養控除(非同居老親70歳以上)
⑬扶養控除(同居老親)

扶養控除額一覧
 所得税 住民税
⑩ 38万 33万
⑪ 63万 45万★
⑫ 48万 38万
⑬ 58万 45万

下記の左が住民税の控除額
   右が所得税の控除額です。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

住民税は税率が一律10%ですから
⑪★45万×10%=4.5万の住民税が
軽減されているわけです。

因みに所得税は
⑪63万×33%≒21万以上の軽減となっている
はずです。(控除前は税率が33%のため)

あと、1.5万の差があるわけですが、
他に思い当たるもの(所得控除)が
ないとすると、社会保険料控除額の
増加です。
厚生年金保険料も健康保険料もじわじわ
と上がっているのですが、1.5万の差を
割り戻すと、年15万の保険料が上がって
いる計算になります。

保険料率の増加、あるいは昨年の4~6月の
給料が多かったことによる、標準報酬月額
の改定で保険料が上がったことが考えられ
ます。
その分、所得の控除が増えているわけです。

住民税の通知書か、源泉徴収票にて、
★社会保険料の控除額を比較してみて
下さい。

住民税の計算内容としては、
給与収入1400万
-給与所得控除220万
=給与所得1180万

給与所得1180万
-基礎控除33万
-配偶者控除33万
-扶養控除45万★
-社会保険料控除156万
=課税所得913万
913万×住民税率10%で
91.3万
-調整控除0.25
+均等割等0.5
≒約91.5万
が住民税となりました。

社会保険料の156万が、
収入が高額なので読み切れない所です。
厚生年金保険料は上限にかかっている
はずです。
健康保険料は給与と賞与の配分や健保組合
による料率の違いで差が出てきます。

明細を添付します。

いかがでしょうか?

参考
給与所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
所得税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

おっしゃるとおりです。
おそらく19~23歳のお子さんの扶養控除
を申告したのが一番大きいです。

扶養控除の種類
⑩扶養控除(一般)
⑪扶養控除(特定扶養19~23歳未満)
⑫扶養控除(非同居老親70歳以上)
⑬扶養控除(同居老親)

扶養控除額一覧
 所得税 住民税
⑩ 38万 33万
⑪ 63万 45万★
⑫ 48万 38万
⑬ 58万 45万

下記の左が住民税の控除額
   右が所得税の控除額です。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

住民税は税率が一律10%ですから
⑪★45万×10%=4.5万の住民税が
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