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僕は、将来起業したいと考えている高校生です。
今年の冬に開催される未来創造甲子園に出場したいと考えています。
しかし、メンバーをつのりたいのですが、僕のように起業したいという人はいません。
そこで、ネット上でメンバーをつのることにしました。
ネット上でメンバーをつのる良い方法はありませんでしょうか?
よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

Facebookの当該案内サイトを見ると、残念ながら、プレイベントを含め、今年の春に終わっているように書かれていますが、間違いなく開催されますか?


もし行われるのでしたら、これに伴う講習会等があったので、そこに参加するか、FB等の当該ページで、志を同じくする人を探した方が良いように思います。
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>僕のように起業したいという人はいません。



そりゃ間違いだよ。


メンバー全員が起業家を志す必要なんてありません。

10年後の未来を創造するのは誰にでも出来ます。


貴方の想いや志に共感・賛同してくれる人を創ればいいのです。


それが起業家という者です。
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Q僕は、将来起業したいと考えている高校生です。 今年の冬に開催される未来創造甲子園に出場したいと考えて

僕は、将来起業したいと考えている高校生です。
今年の冬に開催される未来創造甲子園に出場したいと考えています。
しかし、メンバーをつのりたいのですが、僕のように起業したいという人はいません。
そこで、ネット上でメンバーをつのることにしました。
ネット上でメンバーをつのる良い方法はありませんでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

高校生で志が高い人をみると尊敬します。
メンバーですが、やはりビジネスコンテストに参加をして同じ参加者の中からウマの合う仲間を見つけることが大切です。
いま、事業プランがなくても一般視聴者として見に行って参加者に声をかける方法もあります。

政策金融公庫が主宰しているコンテストです。
https://www.jfc.go.jp/n/grandprix/

以下は政府の機関がコンテストをまとめたものです。
この中のものなら安心して参加できるでしょう。
https://www.mirasapo.jp/starting/information/bizcon.html

Q在庫なしのビジネスの具体的な例を教えて下さい。

在庫なしのビジネスの具体的な例を教えて下さい。

Aベストアンサー

店頭販売しなければ良いだけの話です。


今日欲しい…
明日欲しい…

って言う人を顧客対象としなければ、どんなビジネスも在庫なしでできます。

Qはじめまして。名前の通り、ド素人の事業主です。 8/8に独立して理容店を開業致しました。 将来的には

はじめまして。名前の通り、ド素人の事業主です。

8/8に独立して理容店を開業致しました。
将来的には事業拡大も視野に入れており、
簿記の知識も「まったくない」中、初年度から青色申告にチャレンジしようと考えている無謀な私にご教示いただければと思い、質問致します。

1>
6/30に会社を退職致しました。会社から源泉はいただいたものの、当然のごとく年末調整はされていません。
支払い金額 ¥3,034,508
源泉徴収税額 ¥ 75,100
社会保険料等 ¥ 537,057 と記載されています。
この所得はどう扱ったら良いですか?
事業開始時点に帳簿に記載するものなのか?
確定申告の際だけに申告書に記載するものなのか?

2>
退職前より開業準備に入っておりまして、6/8に政策金融公庫より開業資金の融資を受けました。
融資金額から融資金送金手数料 ¥216、団信生命保険料 ¥10,740が引かれて振り込まれました。
それぞれはどういう扱いになるのでしょうか?
また、8/8の開業前に利息の支払い ¥7,870が発生しております。これに関してもお願い致します。

3>
事業用として車両も購入致しました。
12年落ちの軽自動車です。
お店の宣伝カーとしてロゴをラッピングし、事業と自家用を兼ねております。
使用比率としては、週に1日を自家用、残りの6日は事業用です。
以前のマイカーローンの残債(¥526,036 手数料込)と、
この度の購入費用(¥700,864 手数料込)を一本化してマイカーローン(¥1,220,000融資、残りの手数料は自腹)を組み直しました。
8/8の開業前(7/10)に引き落とし(¥14,969)も始まっております。
車両は減価償却資産という科目になるのでしょうが、帳簿記載の際はそれぞれどう振り分けて記載したら良いのでしょうか?

今時点で分からない事を羅列させていただきましたが、
上記のような事すらも分からないド素人の私にご教示下さい。
よろしくお願い致します。

はじめまして。名前の通り、ド素人の事業主です。

8/8に独立して理容店を開業致しました。
将来的には事業拡大も視野に入れており、
簿記の知識も「まったくない」中、初年度から青色申告にチャレンジしようと考えている無謀な私にご教示いただければと思い、質問致します。

1>
6/30に会社を退職致しました。会社から源泉はいただいたものの、当然のごとく年末調整はされていません。
支払い金額 ¥3,034,508
源泉徴収税額 ¥ 75,100
社会保険料等 ¥ 537,057 と記載されています。
この所得はどう扱...続きを読む

Aベストアンサー

1について
所得税というものは、所得に対して課税されます。所得というものには種類があり、特定なものを除き、複数の所得があればそれを最終的に合算することとなります。
ご質問のような場合には、事業と給与は別に一度考え、給与関係に関するものは事業の会計帳簿等に記載する必要はありません。申告の際に青色決算書というものを作成しますが、これは事業部分だけとなります。この書類で事業所得を計算することとなります。
次に源泉徴収票から申告書に転記しつつ計算することで、給与所得が計算されることとなり、あなたの場合には、これらの事業所得と給与所得を明記したうえで合計所得とすることとなります。
さらに社会保険料控除等についても、源泉徴収票から申告書へ転記し、その他の控除証明等も添付の上転記させ、控除を受けることが可能となります。
事業が赤字となれば、給与所得との通算が認められることにもなります。
源泉徴収票に書かれている税額は、すでに納付済みの所得税として、申告書の年税額より差し引くこととなりますので、重複されることはありません。

2について
会計帳簿は基本的に事業の開始日からとなります。それ以前の開業準備部分については、繰延資産という形で一度計上し、将来にわたって経費計上することが前提となります。借金は、開業前であっても開業日の会計帳簿に記載し、備考欄等で実際の借入日などを記入することでよいでしょう。送金手数料などは普通に経費計上してもよいでしょう。
団体保険などについては、たぶん経費として認められないと思います。ただ、申告書上の生命保険料控除の対象にはなるかと思います。
決算書の経費で引くもの、申告書の所得控除で引くものがあり、さらに決算書の経費の計上方法もいくつかありますのでご注意ください。

3について
車両は、減価償却資産と言われる車両運搬具という勘定科目で計上の上、減価償却手続きにより経費計上を将来にわたり行うこととなります。中古の場合には耐用年数が法律で定められた期間より短縮となりますが、そこでも計算が必要となります。
12年落ちということですので、2年での減価償却となり、月割計算も必要でしょう。
既存のマイカーローンなどを含めた借り換え等を行っているようですが、通常借入金の返済は経費とはなりませんが、利息分は経費とすることになります。しかし、一本化されることで、それがわからなくなってしまうと思います。

簿記も税金も分からずにすべてを始めて処理するというのは大変なことです。
税理士に頼むと費用が高く感じるのかもしれませんが、税理士まで頼めないということであれば、地域の商工会・商工会議所・青色申告会などでも、記帳代行や記帳指導、相談なども受けてくれています。当然会員向けサービスですので、入会金や会費も必要となります。ただ、お店の運営であれば、地域の団体等に加入することで、地域の経営者仲間を作ったり、地域のイベントでも名を売ることもできるかもしれません。
融資相談や経営相談なども受けてもらえることがありますし、商工会などであれば、労災保険の特別加入なども対応している(経営者用の労災)などと言うこともありますので、総合的に考えて検討されてはいかがですかね。税理士より安価だと聞きますし、ただ、税務相談は税理士でなければ認められないため、制度説明を超える内容であれば、提携の税理士に臨時相談などをすることも可能かもしれません。

私は税理士になるための勉強をし挫折した者です。しかし、一応勉強をし、さらに税理士事務所での勤務経験があるため、自分で起業した事業の会計処理から税務その他の手続き全般を自分で行っています。周りの経営者に聞くとほとんどが税理士などの専門家を利用し、大きな負担があると聞きますがね。

帳簿の書き方や会計処理の仕方なんてものは一つ一つ聞いていたら、事業なんてできません。基礎があって、特殊な場合を聞く程度にならなければなりません。それが難しければ専門家へ依頼するのです。
何でしたら、1年間だけ専門家へ依頼し、帳簿などの指導や制度説明を受けながら練習し、2年目からは自分だけで行うとかという方法もありかもしれません。

経理などを軽く見る方が多いのですが、簿記検定の合格は経理の基礎やルールを学ぶだけであり、実務ができるわけでもないのです。税理士試験に合格しても、申告書がすぐに書けるわけではないのです。税理士試験に申告書の書き方まではありませんからね。内部の計算方法や制度理解等を図る試験ですからね。

ハードルを上げる様で申し訳ないのですが、簡単に説明できるようなものではありません。まずは本でも買って自分なりに進めてみて、その進めた内容を持って専門家等の指導を受けてみてはいかがですかね。税理士と顧問契約を結んでも、つきっきりで見てくれるとは限りませんからね。さらに、理解度が低ければ低いほど、当然税理士などの説明度合いも増えるため、顧問料も増えてしまうことでしょう。

最後になりますが、同じ領収証等から会計処理や税務申告書作成を行ったとしても、その処理をする人の能力により計算結果が変わります。間違いというものもあれば、他正しい方法がいくつもある中で、それをどこまで知っているのかでも変わってくるのです。
あなたが作成すると高額な税負担になり、間違いのリスクも高いかもしれません。しかし税理士ですと費用は掛かりますが、税負担を軽くするためのノウハウをめいいっぱい利用して計算してくれますし、間違いリスクも低く、税理士側のミスであれば賠償もしてくれるのです。事務負担のために事業が傾いてしまうという人もいますので、無理せずに考えましょう。

1について
所得税というものは、所得に対して課税されます。所得というものには種類があり、特定なものを除き、複数の所得があればそれを最終的に合算することとなります。
ご質問のような場合には、事業と給与は別に一度考え、給与関係に関するものは事業の会計帳簿等に記載する必要はありません。申告の際に青色決算書というものを作成しますが、これは事業部分だけとなります。この書類で事業所得を計算することとなります。
次に源泉徴収票から申告書に転記しつつ計算することで、給与所得が計算されることと...続きを読む

Qトヨタ系ディーラーで整備士を8年間働いてました。今は全く違う職種で働いて1年半経ちます。 しかし、や

トヨタ系ディーラーで整備士を8年間働いてました。今は全く違う職種で働いて1年半経ちます。
しかし、やはり整備士の仕事がしたくて転職を考えてます。
もともと頭の回転が悪く、作業が遅い私ですが、どうしたらスピードアップ出来るでしょうか?こんな経験されて乗り越えてこられた方、アドバイス宜しくお願いします。

Aベストアンサー

技術職って仕事内容見て段取りするのが職人ですが、段取り悪いと仕事が遅くなったり汚い結果になったり。
楽(らく)しようと考えてやったら余計仕事が遅くなったり、
自分のやり方に疑問を持たず、いつも変わらぬヤリ方で仕事したりで工夫もしない進歩もしない。
なんて事が多々あると思います。

同じ車種をこなすしかないですね。それをこなしつつ構造を覚えて記憶しておく。
基本叩き込んだら
自分から見て、いい仕事している先輩に聞いたり、後輩のやり方でも良い仕事してたら参考にしたり、
同じ作業でも、いつも疑問を持って効率考えたらアソコはこうした方が良いかなとか、見えてきますよ。

一番悪いのは言われた教えられた作業に疑問を持たないでダラダラやる事です。進歩しません。

Q18歳です。 いけないのはわかっています。 家がもう破産寸前でお金に困っていて、出会い系アプリで本番

18歳です。
いけないのはわかっています。

家がもう破産寸前でお金に困っていて、出会い系アプリで本番ナシで一万円行かない値段で自分を売りました。

すぐに人が来て、カカオを交換したのですが

顔写メも交換しました。
今考えれば本当に愚かでした。

すると向こうから「襲われちゃうかもよ」「顔に出すよ?」「この写真本人?」ときて

「それはやめてください。本人です」と送ったら

「じゃあTwitterで拡散するね!住んでるとこも市はわかったし!」と言われてしまいました。

そのあと焦って「それは自分じゃないからやめてくれ」と嘘をついて送って全部その人のアカウントをブロックしました。

もう二度とこんなことはしません。

わたしはTwitterに拡散されてしまうのでしょうか?
向こうは住みとかも偽っているかも知れません。

でもTwitterで拡散されている人は何かを盗んだり犯してしまったりした人で、わたしはとくに何かを誤魔化したわけでもないし、大規模に拡散されるような内容はほとんどありません。

Aベストアンサー

こういう、会う気はなくて脅す愉快犯もいるのです。
交換したのは顔の写真だけですか?
それでしたら、知らぬ存ぜぬで通しましょう。
今はSNSにアップした自撮写真が勝手に出会い系に使われる時代です。
見る側も>何かを盗んだり犯してしまったりした人 でない限りは容易に拡散しない時代になってきました。
もう、二度と自分を安売りなどせず、まじめなアルバイトをしましょう。
こういう時って水商売に走りたくなりますが、
今は客が少なく嬢が多く、売れない嬢は淘汰される時代です。

Q取締役(役員)に関して

お世話になります。
家族経営の会社に関して質問させてください。
家族以外の従業員は10名ほどです。

株式にした場合  役員が数名必要ですが零細企業の場合、家族が役員になると思います。
私の会社はそのようになっています。
そこで下記お教えください。  

1:役員報酬(給料)が無しの状況でも役員になれますか?
  または、役所などへ建前上、役員は給料をとるべきでしょうか?

2:万一会社が倒産した場合、連帯保証人などになっていない限り
  単なる 取締役は銀行への借金返済を負わなくて良いと考えていますが 正しいでしょうか?

3:倒産時、連帯保証人を除き、借金を背負うのは 代表取締役 だけと考えてよろしいでしょうか?

以上 お詳しい方お教えください
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1:役員報酬(給料)が無しの状況でも役員になれますか?
  または、役所などへ建前上、役員は給料をとるべきでしょうか?

=0円でもよい。

2:万一会社が倒産した場合、連帯保証人などになっていない限り
  単なる 取締役は銀行への借金返済を負わなくて良いと考えていますが 正しいでしょうか?

=連体保証人で無ければ


3:倒産時、連帯保証人を除き、借金を背負うのは 代表取締役 だけと考えてよろしいでしょうか?

=代表取締役が連帯保証人で無ければ債務は無い。

Q以下質問の弁護士は、信用していいものか悪いものか教えて下さい。

弁護士に初めて相談を検討しております。

①フォームより問い合わせをしましたが、半日待っても回答が無い。
忙しいか何かわかりませんが、依頼をした場合、親身になってくれるのかなと疑問です。

②料金体系が高額
通常30分5000円からかと思いますが、最低2時間で数万の料金よりと言われました。
内容は大雑把にしか話してません。

Aベストアンサー

①フォームより問い合わせをしましたが、半日待っても回答が無い。
忙しいか何かわかりませんが、依頼をした場合、親身になってくれるのかなと疑問です。

相談は、貴方だけではありませんよ、当然順番もありますし相談内容の法令を確認する時間も必要です。
また、法廷へ出向いている場合もありますし、予約で動いている場合もあります。
半日だけで遅いと感じるならば、弁護士との協力関係は難しいでしょうね。
余りにも、自己中的です。
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②料金体系が高額
通常30分5000円からかと思いますが、最低2時間で数万の料金よりと言われました。
内容は大雑把にしか話してません。

そこが高いと感じるならば、依頼や相談をしない選択肢もあります。
30分5400円が基本ですから、2時間では21600円は普通でしょう。
もっと高い事務所もあるようですよ。

Q土地の名義

他人名義の土地に私名義の家が建っています。その土地は亡き父が購入したが名義(登記)変更まで至らないまま現在に至っています。名義の方の親族はいないとのことです。固定資産税は当方が35年以上支払っています。以前公告とかの手続きで名義を変えることができると聞いたことが有りますが。方法がよくわかりません。詳しい方教えて下さい。

Aベストアンサー

不動産登記法第70条第1項は、権利に関する登記の「抹消」の話ですから、ご相談者の事例には当てはまりません。
 ところで、お父様は相続人はご相談者だけですか。ご相談者に土地を相続させる旨の遺言がない限り、他にも相続人がいる場合は、相続人との遺産分割協議でその土地はご相談者が取得する旨の合意をし、遺産分割協議書、印鑑証明書も用意しておいて下さい。なぜなら、現在の登記名義人からお父様名義(亡くなった人の名義でも登記できます)に売買を原因として所有権移転登記をすることになり、さらにお父様からご相談者へ相続を原因として所有権移転登記をするからです。
 

不動産登記法
(登記義務者の所在が知れない場合の登記の抹消)
第七十条  登記権利者は、登記義務者の所在が知れないため登記義務者と共同して権利に関する登記の抹消を申請することができないときは、非訟事件手続法 (平成二十三年法律第五十一号)第九十九条 に規定する公示催告の申立てをすることができる。
2  前項の場合において、非訟事件手続法第百六条第一項 に規定する除権決定があったときは、第六十条の規定にかかわらず、当該登記権利者は、単独で前項の登記の抹消を申請することができる。
3  第一項に規定する場合において、登記権利者が先取特権、質権又は抵当権の被担保債権が消滅したことを証する情報として政令で定めるものを提供したときは、第六十条の規定にかかわらず、当該登記権利者は、単独でそれらの権利に関する登記の抹消を申請することができる。同項に規定する場合において、被担保債権の弁済期から二十年を経過し、かつ、その期間を経過した後に当該被担保債権、その利息及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭が供託されたときも、同様とする。

不動産登記法第70条第1項は、権利に関する登記の「抹消」の話ですから、ご相談者の事例には当てはまりません。
 ところで、お父様は相続人はご相談者だけですか。ご相談者に土地を相続させる旨の遺言がない限り、他にも相続人がいる場合は、相続人との遺産分割協議でその土地はご相談者が取得する旨の合意をし、遺産分割協議書、印鑑証明書も用意しておいて下さい。なぜなら、現在の登記名義人からお父様名義(亡くなった人の名義でも登記できます)に売買を原因として所有権移転登記をすることになり、さらに...続きを読む

Q2人で起業する場合の費用管理口座

仕事のパートナーと2人で小さな事業を立ち上げるか検討中です。

ひとまずは個人事業規模として考えています。
かかる資金や経費、利益などは全て折半予定です。
金銭出入を明確にするために事業用口座を作るべきかと思いますが、
その際の口座名義をどうすべきか思案してます。

パートナーはすぐにでも自分名義で作ると言っていますが、私は開業届け提出後に屋号で作った方が安心なように感じます。

こういった場合、トラブル回避の点でどのようにするのがよいでしょうか?

ご教示いただければ幸いです。

Aベストアンサー

ご質問のような方法は、おすすめしません。

一方が事業主となり、顧客にはその事業主の名ですべてを行い、もう一方は、下請事業主とすべきでしょう。

共同で行うと、金銭的な争いが出やすくなってしまいますし、事務処理が煩雑になりがちです。

また、共同での経営となると、仲たがいした際に事業の廃業にまで発展してしまいます。
どっちが上(メイン)なのかを決めておくべきです。税務調査でも、説明などに追われてしまいますよ。

Q会社で新規事業を立ち上げたい

タイトルの通り、会社で新規事業を立ち上げたい為
それに向けて検討しているのですが
新規事業を成立させる為にはどんな資料があれば良いでしょうか。
※事業計画書など

社内起業のご経験のある方のご意見を頂ければ幸いです。

なお、私は一般職ですが個人事業主になれば良いのでは?
といったご意見はなしの方向でお願いします。
※あくまで会社の仲間と新しいことに挑戦したいだけなので。

Aベストアンサー

資料としては、「事業計画書」的なものになりますが。

でも資料より、まず上層部との「コンセンサス形成」ですね。
すなわち、コンセンサスがあれば、資料など何でも良いと言いますか、幹部から「こんな資料を作ってくれ!」などと要求があります。

逆に言えば、いかに完璧な資料を作成したところで、偉いさんが一言、「やらない」と言えばお終い。
私の実体験でも、事業部長(役員レベル)とコンセンサス形成のもと、進めていた新規プロジェクトが、副社長や担当常務の「鶴の一声」で、ご破算になった経験があります。

私は事業部長からは信頼を得ていましたので、本部長決裁の範囲は、割と何でも出来ました。
しかし本部長決裁を超える案件に関しては、その上の決裁を仰がねばならず、大会社だったので、副社長や常務は「雲の上」の存在で他人同然。
そうなると、「事業部長が副社長らから信頼を得ているか?」「本部長に説得力があるか?」などと言う話であって、私の力が及ぶところではありません。

事業部長と入念に打ち合わせて資料を作成し、副社長らの前でプレゼンしましたが、プレゼン自体は好評ながら、保守的な会社だったので、「面白そうだが、ウチの本部や事業部でやることじゃなさそう」的な結論で、本社の役員会の議題にもならずにボツになりました。

あと数年で定年退職を迎える役員連中は、任期中を大過なく終えることに必死で、余り冒険したがらないんですよ。
そう言う連中に決断させるには、資料より、キーマンや決裁者とのコミュニケーションが重要です。

資料としては、「事業計画書」的なものになりますが。

でも資料より、まず上層部との「コンセンサス形成」ですね。
すなわち、コンセンサスがあれば、資料など何でも良いと言いますか、幹部から「こんな資料を作ってくれ!」などと要求があります。

逆に言えば、いかに完璧な資料を作成したところで、偉いさんが一言、「やらない」と言えばお終い。
私の実体験でも、事業部長(役員レベル)とコンセンサス形成のもと、進めていた新規プロジェクトが、副社長や担当常務の「鶴の一声」で、ご破算になった経験があ...続きを読む


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