住宅財形貯蓄に関して教えて下さい。


35年ローンで住宅購入を考えていますが、住宅財形貯蓄の資金を充てる場合、支払うタイミングに制限はあるのでしょうか?
例えば、頭金に充てたり、20年後に繰上げ返済に充てたりという感じに、住宅の費用に充てる目的であれば、申請させすればいつでも可能でしょうか?


非課税となる上限の550万円とは、個人としての上限でしょうか?
例えば、200万財形貯蓄が貯まったから頭金に充てて、そこから住宅財形貯蓄を続けた場合、非課税となる金額は350万円になるか、もしくは550万円まで非課税となるのか?
後者の場合、極端な話ですが、550万円貯めて支払い非課税の恩恵を受けるサイクルを回し続けることが可能でしょうか?

A 回答 (1件)

>①


かなり制約があります。
私は面倒だし、低金利の財形でメリットが
ほとんどないので利用しませんでした。

下記が参考になります。
http://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/service/save …

>頭金に充てたり、
これは全く問題ありません。

>20年後に繰上げ返済に充てたり
これはダメです。
最初に使いなさいってことです。
但し、購入後のリフォームには使えます。

>②
言われていることは、
550万円の枠は再使用できる枠か?
ってことですよね。
できません。
ポイントは積立てる入金総額550万以下
といったらよいですかね。

ですので、
>非課税の恩恵を受けるサイクルを
>回し続けること
は、できません。

そもそもフルの550万の非課税枠で、
例えば金利が0.02%あったとすると、
年1100円の利息がつきます。とすると
年約220円の税金が非課税となります。

これはちょっと非効率過ぎるなと思い
ました。

いかがでしょう?
    • good
    • 0
この回答へのお礼

非常に良く分かりました。
非課税は利子に対してってことでしたか。勘違いしてました。

お礼日時:2017/07/17 23:55

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ちなみに、現在、遠方に行く際の出張手当自体はあります。
今回、考えているのは、遠方出張手当+近辺出張手当です。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ここでのポイントは
『非課税で出張手当が付けられるかどうか』
ですよね。

グレーゾーンですね~。A^^;)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2508.htm
引用~
(2)転勤や出張などのための旅費のうち、
通常必要と認められるもの
~引用
バブリーな頃は日帰り近地精算でも結構な
日当が支給されていました。
出張のために会社の施設が利用できずに
外食しなければいけない、かつ昼食も
夕食もなんて規定がありました。

しかし、1万とか3万は税務署に指摘される
可能性大です。
こういった所が税務署との見解の相違と
なるわけですが、結局の所、個人の所得と
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はい。

>それでも申告をしなくてはいけないの…

必要ありません。

>確定申告の時に申告をするの…

日本の税制度は、一つの事案に対して同一の課税主体から同時に複数の税が課せられることはないようになっています。

相続や贈与で得た金品が基礎控除以下で納税が発生しなかったとしても、代わりに所得税が課せられることはありません。

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住民税率は一律10%となるので、
変わらず、1.7万

合計5.1万となります。

一時金を受け取って、確定申告を
するよう依頼があった場合は、
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※住宅ローン控除や所得控除額が想定以上にあると、控除対象となる可能性もあります。

明細を添付します。

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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

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どなたか教えてくださると大変助かります。
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Aベストアンサー

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

以下、上記サイトの抜粋です

その年分の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超える場合で、その超える額に対する税額が、配当控除額と年末調整の住宅借入金等特別控除額の合計額を超える人は、原則として確定申告をしなければなりません。

とあるように、ご質問者さんの場合は所得金額の合計額が、少なくとも基礎控除の38万円以下ですので、所得税の
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Aベストアンサー

ケースbyケースなので何とも言えないのですが、あなた=企業・公官庁に就職中(所得税課税者)、夫=離職し自営または無職(国保または妻の扶養)、義母=無職の前期高齢者(年金100万以下)とした場合、あなたは義母を扶養に取ることで、年末調整は戻ってくる可能性が高くなります。(時期が微妙なので、H29分の税申告で義母の扶養を夫とあなたのどちらにつけるかは税理士や税務署の方とご相談ください)
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Aベストアンサー

年金の内訳がないとなんとも言えない
のですが、こんな感じでしょうか?
以下敬称略

1.ご夫婦の年金
 内訳はあくまで想定です。
※年額で介護保険控除前の金額
 年間の介護保険料約8万として
 年金額を逆算しています。

夫①老齢基礎年金  70万
 ②老齢厚生年金  65万
 ③    合計  135万

妻④老齢基礎年金  70万
 ⑤老齢厚生年金  93万
 ⑥    合計  163万

2.夫が亡くなった時
ご自分の年金を継続するか、
以下の遺族厚生年金を受給するか
になります。
妻④老齢基礎年金  70万
 ⑧遺族厚生年金  49万
 ▲夫②の3/4。
となり、合計   119万と
なりますから、妻の年金③を
維持するのがよろしいかと
思います。

3.妻が亡くなった時
夫①老齢基礎年金  70万
 ⑨遺族厚生年金  70万
 ▲妻⑤の3/4。
となり、合計   140万と
なりますから、遺族厚生年金を
選択されるの方が受給額が増える
とみてよろしいかと思います。

繰り返しになりますが、内訳は想定
ですので、年金改定通知書などで、
ご確認下さい。

いかがでしょう?

参考
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html

年金の内訳がないとなんとも言えない
のですが、こんな感じでしょうか?
以下敬称略

1.ご夫婦の年金
 内訳はあくまで想定です。
※年額で介護保険控除前の金額
 年間の介護保険料約8万として
 年金額を逆算しています。

夫①老齢基礎年金  70万
 ②老齢厚生年金  65万
 ③    合計  135万

妻④老齢基礎年金  70万
 ⑤老齢厚生年金  93万
 ⑥    合計  163万

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以下の遺族厚生年金を受給するか
になります。
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どうしても住民税の支払に窮したら、市役所の市民税課あるいは福祉課に行って免除などの相談することです。


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