会社設立10月1日に予定しており、設立と同時に社会保険に加入したいとかんがえております。それまでの間、国民保険税の督促がきております。支払いの義務はどの程度まであるのでしょうか?基本的なところから教えていただければ幸いです。

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A 回答 (2件)

1.たまたま健康でおられたから,健康保険料を払わなくてもいいと思っておられるでしょうが,病気になったときだけ入るというようなことは,民間の医療保険などでは,当然いれてもらえません.皆保険だからこそ,病気でも入れることになるのですが,都合の良いときだけ入るというような国民健康保険にもなっていません.


誰が病気をしたら,病気でない人が助けるというのが保険の制度です.あなたが病気になれば,誰かの保険料が回ってきているのですから,過去の分も払わなくてはなりませんでしょう.いまはみんな健康保険や年金保険に入るのが義務ではないでしょうか.
2.督促がきてほっとくと、保険料と保険税とは,時効が違います.また保険税であれば,重加算税がつくときもありますので,さらに高くつきます.
3.明日に交通事故になれば,保険が使えませんし,自由診療で健康保険の医療費以上に支払うことになっても医者には文句もいえません.たとえば健康保険で100円払うと.国民健康保険以外の被用者の保険--組合の健康保険など--では 医者は500円が治療費の全額ですが,自由診療は、2000円でも.10000円でもとられても,しかたないですね.
4.いずれにせよ払われた方がいいと思います.
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2001/07/03 14:50

 国民保険税は名前の通り、税金ですので、個人の税金の滞納ということになります。

このままですと、将来、公的団体からの融資は勿論、銀行からの借り入れなどで収入証明が必要なときに税金の延滞が明記され、融資が受けれなくなったり、不利な信用情報として、記録されないとも限りません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2001/07/03 14:49

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Qビザ取得代行会社からの督促への支払い義務はありますか?

アメリカ永住権抽選の申し込みを今年初めてしようと思い、数ある業者の中から信用できそうな会社へ2年分の応募代行とサポートを9月に申し込みました。
代金は1万5千円程度です。
その後最近では簡単に自分でできるようになったという事を知り、どうせなら自分で手続きを。と思いこの会社へは振込みをせず現在に至ったのですが、この会社から度々督促状と書かれた手紙が届くようになりました。
内容としては、

冒頭で度々の請求にこちらが応じない為悪質ないたずらと判断し、以下の対応を講じる用意があります。として

1.割引されている利用料金を解除し、正規料金を請求します。
2.当利用代の請求を債権として、個人法人問わず第三者へその回収を依頼します。
3.回収にかかる諸経費はお客様に負担いただき、サービス利用料金ともにお支払いいただきます
4. 当契約の合意管轄裁判所である東京地方、または同簡易裁判所に対し、サービス利用料ならびに業務に多大な支障を及ぼしたとして損害賠償請求を起訴します。

といったものです。

この間この会社からはメルマガ程度のメール以外の特別な役務は提供されていませんので、支払いの意思がない=契約不成立と考えていたのですがこういった内容の手紙が届くと不安です。
この場合こちらに非があり支払い義務があるのでしょうか?
どうかご教示の程宜しくお願いします。

アメリカ永住権抽選の申し込みを今年初めてしようと思い、数ある業者の中から信用できそうな会社へ2年分の応募代行とサポートを9月に申し込みました。
代金は1万5千円程度です。
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内容としては、

冒頭で度々の請求にこちらが応じない為悪質ないたずらと判断し、以下の対応を講じる用意がありま...続きを読む

Aベストアンサー

「不要になったから解約する」と申し出て、解約手続きをしない限り、貴方には支払い義務があります。

>この間この会社からはメルマガ程度のメール以外の特別な役務は提供されていませんので
「貴方が支払いをしなかったので、提供しようとして用意していた役務を提供しなかっただけ」の話です。

>支払いの意思がない=契約不成立と考えていたのですが
残念ですが、その言い分は通用しません。

>この場合こちらに非があり支払い義務があるのでしょうか?
あります。

貴方には、代金の支払い義務、謝罪の義務、損害を賠償する義務があります。

貴方の行為は「店屋物の飲食店に、出前を大量に注文しておきながら、自分でご飯作って食べちゃったからと、居留守を使って出前を受け取らず、代金も払わなかった」と言う行為に等しいです。

もし、こんな「嘘の出前注文」をしたら、飲食店に代金を払い、損害を賠償すべきだって事は判りますよね?それと同じ事です。

Qアルバイトに対する労災・雇用保険 加入義務・保険料

 まもなく法人設立(有限)します。アルバイトとして、15名程度雇用を検討しています。その際に労災に加入しようと考えておりますが、加入義務・保険料等教えてください。雇用保険も教えてください。
 

Aベストアンサー

労災は、アルバイトであれ労働者を雇う限りは加入義務があります。
労災保険料率は、賃金(通勤費・賞与すべて込み)の0.6%~13.4%の範囲で業種によって異なります。
雇用保険は、週30時間以上で一般被保険者,週20時間以上で短時間被保険者になります。
雇用保険料率は、賃金の1.55%(うち0.6%は本人負担)です。ただし、農林水産業の一部・清酒製造業・建設業については料率が違いますので、ご注意ください。

また、法人にするのでしたら、社会保険(健康保険・厚生年金)も加入義務がありますね。
その他にもいろいろ思いつくのですが、ここでは説明しきれません。
法人設立にあたっては、社会保険労務士と相談されることをぜひお勧めします。
ご質問の労働保険についても、もっと具体的な知恵を提供してくれることと思いますよ。

Q社会保険加入、雇用保険未加入?

昨日限りで会社を退職したのですが、社会保険は加入していて雇用保険未加入だと、ハローワークに行って知りました。なので離職票が出せないといわれました。雇用保険に加入させるのは会社の義務ですよね?それを怠った訳だから会社に罰則を加えることって出来ますか?詳しい方教えてください。因みに正社員雇用でした。

Aベストアンサー

雇用保険などを含めて社会保険と言われることがありますが、厳密には、社会保険の健康保険と厚生年金、雇用保険では、加入要件が異なります。ですので、どちらか一方の未加入という可能性はあるかもしれませんが、通常の雇用状況で考えれば、社会保険加入の要件を満たす雇用であれば、雇用保険の加入要件を満たすこととなるはずです。特に正社員という言葉は法令上の規定が明確ではありませんが、社会保険加入となる正社員と一般に言われる雇用形態で雇用保険未加入自体おかしいことでしょう。

まずは確認ではありますが、給与明細などで雇用保険料の天引きを受けているかを確認しましょう。保険料徴収をされていれば、勤務先での手続き漏れかもしれません。
雇用保険料は、加入単位である従業員ごとに会社に請求が来るわけではなく、年1回の申告により雇用保険料を納めております。ですので、未手続きによる未加入状態でも保険料を納めている場合もあるのです。
そのような状態であれば、勤務先伝えることで訴求して加入手続きをしてもらえば済む話でしょう。

雇用保険料の天引きがない場合で勤務先であった会社などの担当者が対応をしてくれないような場合には、労働基準監督署やハローワークによく相談のうえで、勤務先であった会社に行政指導をしてもらって手続を進めるべきことだと思います。この時に給与明細や雇用契約書(労働条件通知書などを含む)、明細などがなければ、振込などの確認できる通帳なども用意の上で、相談されることをおすすめします。

雇用保険は国の運営する保険であり、雇用主に要件を満たす雇用をした際に義務付けされているものです。そして、従業員や従業員であった者は、会社に比べて弱い立場であるため、未手続き等による未加入について、さかのぼって加入手続きを行わせる場合もありますし、非協力的な会社であれば、ハローワークなどの職権で離職票に準ずる手続きを進めることも可能だと思いますね。

質問の内容に疑義があります。

>社会保険は加入していて雇用保険未加入だと、ハローワークに行って知りました。

ハローワークでわかるのは、雇用保険の加入状況のみで、社会保険の加入状況はわかりません。また、雇用保険の加入等の確認の際には、会社を特定し、あなた個人を特定する必要があります。
会社を特定する場合には、会社として加入する際に人事管理をしている場所などいろいろな加入の仕方があるものです。間違って確認すれば、あなたの加入を見つけられません。本社一括などとされていると、営業所や支店などでいくら探しても分かりませんからね。
また、会社があなたを雇用保険に加入させていても、あなたの名前や生年月日などを誤って登録している場合も見つからないなどということもあり得ます。

>なので離職票が出せないといわれました。

離職票は、勤務先がハローワークの手続きを行って初めて作成されるものであり、ハローワークが直接発行するわけではありません。当然従業員側から申し出て作成されるべきものでもないことでしょう。ですので、話が矛盾しているように見受けられます。

ハローワークによく相談し、状況把握や方法などを確認されるべきだと思います。
役人には、聞かれたことしか答えない人も多いです。素人が聞いても要領を得ない場合が多く、質問として扱われずにアドバイスもないこともあります。
必要に応じて労働基準監督署にも相談されるべきです。ハローワークで会社が特定できていれば、管轄の労働基準監督署も教えてもらえることでしょう。

最後になぜ昨日退職ですでにハローワークにいかれているのかもわかりません。
勤務先があなたの退職手続きを行えるのは、退職日以降です。退職日までの給与計算を行いつつ、かんっ計画書の手続きの書類作成なども必要ですし、窓口などへ行くことも必要です。退職日の翌日には、ほとんどの場合書類がそろっていないはずです。
不安があって調べるためにいかれたというのであればわかりますが、まずは勤務先に相談すべき段階ではないですかね。

雇用保険などを含めて社会保険と言われることがありますが、厳密には、社会保険の健康保険と厚生年金、雇用保険では、加入要件が異なります。ですので、どちらか一方の未加入という可能性はあるかもしれませんが、通常の雇用状況で考えれば、社会保険加入の要件を満たす雇用であれば、雇用保険の加入要件を満たすこととなるはずです。特に正社員という言葉は法令上の規定が明確ではありませんが、社会保険加入となる正社員と一般に言われる雇用形態で雇用保険未加入自体おかしいことでしょう。

まずは確認ではあ...続きを読む

Q国民健康保険未加入からの就職に伴う社会保険加入

タイトル通り、国保未加入の状態からの就職に伴う社会保険加入についての質問です。

昨年離職した後は無職状態やらフリーター生活やらなのですが、その間の国保を支払っていません。(後々加入するとなると未払い分直近2年については支払わなければならない事は知っています)

こういった状態で就職し、健康保険に加入するとなった場合、加入は問題なく行えるのでしょうか。再就職した後にここで問題が生じ、採用取消にでもなったら、と考えると心配で心配で・・・

ご存知の方、よろしくお願い致します。
ちなみに国保未払い分については就職後、分納で行おうと考えております。

Aベストアンサー

>加入は問題なく行えるのでしょうか。

問題はないと思います。
就職後に加入するのが協会健保なのか組合管掌健康保険なのかは分かりませんが、過去の加入歴を問われることはありません。

あと明らかに誤解を招く回答があるので。

>入社前に社保加入歴を調査する事は個人情報保護法で禁止されます
個人情報保護法でで禁止しているということはありません。
情報提供が、同法に触れる可能性はあります。

>督促に応じないと、即給与差し押さえに走ります
国民年金に関しては、間違いです。
国民健康保険は、手順を踏んだ上で差し押さえの可能性はあります。

Q支払い督促の調停

毎月40000円の管理費の支払いが三十ヶ月滞納して支払い督促をうけました。
簡裁で調停するのですが最低いくらぐらいで折り合うのでしょうか。
一括は不可能ですので月賦で支払うしかありません。
請求は120万円+弁護士費用+延滞金。
債権者は大手マンション管理会社です。
毎月請求書は届いてましたが来訪・電話等での督促はありませんでした。
過去に800000円の調停では50000円で弁護士・延滞金は請求されましたが調停では含まれませんでした。

Aベストアンサー

#3です。
前の回答に書いた6万円と言う金額は、ある意味、もっともうまくいった場合の月額とお考え下さい。先にも書いたとおり、大体5年以内で滞納分は払い終わるようにする、というのが落としどころで、支払能力により、どれだけ早く支払いを終わらせるか、というのが交渉になります。

今回の支払督促、弁護士がやったのだとしたら、成功報酬として20%程度を取られる可能性が有ります。管理組合は最大24万円を報酬として支払わなければなりません。

つまり、あなたが滞納したおかげで、管理組合はそれだけの要らぬ出費をさせられたわけです、その分は請求されても仕方ないでしょうね。元々、あなたが管理費を滞納したのが最大の原因であり、支払督促をされるまで何の対応もしていないわけですから、その分は請求されても文句は言えません。もし私が担当なら、滞納額は当然として、それに弁護士費用くらいは払え、と言う前提で交渉しますね。延滞金までは言いませんが・・・。

月額いくら払えるのかはわかりませんが、滞納分だけで済んだら運が良かったと思ってください。

もし和解を蹴ったとしたら、通常は弁護士費用や延滞金も含めて差し押さえられます。たとえ弁護士費用が乗ったとしても、それよりはマシだと思いますが・・・。

#3です。
前の回答に書いた6万円と言う金額は、ある意味、もっともうまくいった場合の月額とお考え下さい。先にも書いたとおり、大体5年以内で滞納分は払い終わるようにする、というのが落としどころで、支払能力により、どれだけ早く支払いを終わらせるか、というのが交渉になります。

今回の支払督促、弁護士がやったのだとしたら、成功報酬として20%程度を取られる可能性が有ります。管理組合は最大24万円を報酬として支払わなければなりません。

つまり、あなたが滞納したおかげで、管理組合...続きを読む


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