三菱樹脂事件について、最高裁ではなぜ、私企業が私人の思想・信条の自由を
保障しなくてもいいんですか?根拠を教えて下さい。

それと、ヒントらしいんですが、
・私企業は何を目的に経営しているか?
・憲法第○条を根拠にするか?
・人権の成立の歴史

テストにこれが出るのですがさっぱりわかりません!
知っている方教えて下さい!

A 回答 (2件)

おしゃるとうり、憲法19条では思想信条の自由が保障されています。

しかし,同じように、憲法22・29条などで財産権の行使や営業の自由も保障されています。
ですから,どんな人を雇用するかは、企業の自由です。採用時に,政治的な信条を申告させること自体は違憲ではないのです。また虚偽の申告をしたとしても企業側にどれだけの不利益をあたえるかは、不明です。それと、憲法14条や19条は国・地方公共団体と個人(国民)の関係を規律したもので、私人間(個人と個人)の関係を直接規律することを予定したものではない。たしかこんな感じの判例だったと思いますが。
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この回答へのお礼

詳しく教えて下さってありがとうございました!!

お礼日時:2001/07/05 12:40

 まず、憲法の性質・成り立ちから考えてみましょう。


 憲法とは、時の為政者(政治を行う者)と、国民との契約から発生したものです。つまり、国王は、このようにして、国民の自由を保障するものを文章にし、国民に対して、自由を保障してゆきました。これが、憲法の成立課程なのです。
 特に、「基本的人権」については、為政者=国家権力から、国民が自由及びその権利を獲得した、賜(たまもの:結果)であり、基本的人権は、国家が国民に対して補償している条項といえるわけです。
 つまり、基本的人権は、国家Vs国民の関係で補償されているものであり、国民vs国民の関係から、補償されているのか、発生的には、疑問があると考えているのです。
 これは、憲法の「私人間」(しじんかん)の効力の問題と、言われたり、憲法の第三者効力の問題として論議されているのです。
 たとえば、国家が、「国家公務員は、男性でなければならない」と定めたら、問題があると思いますが、なかよしクラブで、「会員は男性に限る」と定めたとき、
そのクラブが、純粋の趣味の会であったり、「女装クラブ」であれば、問題があるとは、かぎりません。このように、はたして、憲法は個人間の日常生活まで、律する性質のものなのか、考える必要があるわけです。
 学説では、憲法は個人間の行動を規制するものではないとする「無効力説」と
 近代憲法は、その成立の経緯という呪縛から解放され、個人間の問題にも、直接効力を有するとする「直接効力説」と、憲法だけでは、個人間の行動問題を判断する「規範」とはなりえないが、「法律」として、具体的に定められれば、個人間の問題にも効力が及ぶとする「間接効力説」に分かれています。
 アメリカでは、「無効力説」に立つのですが、国家の行為を広く解釈する事により、救済されているといわれています。(例えば、連邦期間の建物の中で、営業されている散髪屋の行為についても、国家の行為と解釈するなど)

 以上が学説の説明となるでしょう。
 これらは、いわゆる、「憲法の基本書」には、記載されていると思います。
 東大「憲法講義」:小林には、わりと、記載されていた記憶があります。

  学説的には、直接効力説は、ほんの少数派(稲田陽一くらい)だったと思います。

  これを考える問題として、キリスト教系の学校で、キリスト教に関する講義が行われるのは当たり前、と思いますが、ある生徒が、自分は、仏教徒であるので、思想信条の自由を侵害するとして、そのキリスト教に関する講義を差し止めた請求を行った場合、どの考え方をするのか?とか?

 たとえば、その団体の存在自体を否定する考えの人を、その団体に絶対入れなければ、憲法違反となるのか等が具体の例となると思います
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この回答へのお礼

ちょっとよくわからないところがあったんですけど
回答ありがとうございました!

お礼日時:2001/07/05 12:44

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Q人権の私人間効力について

どなたかお答えいただけると幸いです。
先日、学校で出たレポート(字数制限なし)で
「人権の私人間効力について論じなさい」という問題が出ました。
社会系は特に苦手な分野で、
苦手でわからないなりに一生懸命調べて書いたつもりだったのですが、
あまり情報量が入ってなかったようで、書き直しになってしまいました。
丁度その辺りの授業は体調を崩しており、
授業自体を受けておらず(丁度友人も休んでいたようです)
ノートはなく、書き直しを言われた際に先生から頂いた
『信条による差別-三菱樹脂事件』というプリント一枚が手元にあるだけです。


もっと内容を練り、三菱樹脂事件の話を織り交ぜながら論じなさい、と言われたのですが、
私人間効力自体は過去ログなども漁ってみて、
少しは分かったつもりでいたのですが、
三菱樹脂事件の話を織り交ぜながら論じる、となると
なんだか理解が出来なくなってしまいました。
元々、他サイトを見て「私人間効力については論じる意味がない」といった事が書かれていて
、混乱していた状態での書き直しなので、
正直もう何を書けばいいのか分からなくなっています。

私人間効力を論じるというのは、一体どのようにしたらよいのでしょうか。


理解していないままに質問させていただいているので、妙な事を言っていたり、分かり辛い部分もあるかとは思います…
ですが、よろしければお答えいただけると幸いです。
それでは長々と失礼いたしました。よろしく御願いします。

どなたかお答えいただけると幸いです。
先日、学校で出たレポート(字数制限なし)で
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Aベストアンサー

 憲法は国家と私人との関係を規定したものです。しかし、財力・社会的影響力の大きい大企業による人権侵害の危険性が増大したため私人間にも憲法の規定を適用していくべきではないか、というのが私人間効の問題です。
 これについて、学説は直接適用説と間接適用説の対立がありますが、判例・通説は間接適用説をとっています。間接適用説とは、憲法の規定の趣旨・目的や法文から直接的な私法的効力をもつ人権規定を除き、その他の人権については、私法の一般条項を憲法の趣旨に取り込んで解釈・適用することによって、間接的に私人間の行為を規律しようとする見解です。
 三菱樹脂事件は判例が間接適用説をとることを明らかにした重要な判例です。レポートでは、まずは私人間に憲法の規定を適用する必要性をあげ、私人間効に関する学説の対立と各説の説明、説の理由・批判をあげ、三菱樹脂事件を引きながら判例の立場を説明していってはどうでしょうか。
 ちなみに、他の判例としては日産自動車事件、昭和女子大事件などがあります。

Q警察官と私人、有形力行使の限度の違い、法的根拠は?

質問者が知る以下3つの考察材料を見ると、
警察官と私人では、犯罪者を取り押さえる際の、
力の行使に関して、扱いに差があるように見えます。

実際に、両者による力の行使の限度には、
法的根拠に基づいた違いがあるものなのでしょうか?


【材料1】
数年前、万引き犯が、通りすがりの青年により、
取り押さえられ、その後死亡する事故が起きています。

死因と取り押さえ行為の因果関係は、
報道されていないので、不明ですが、
「業務上過失致死に当たる可能性もある為、
 警察が調べを進めている」
旨の報道が、一部でありました。

最近では、警察官が容疑者を取り押さえ、
その後死亡する事故が起きていますが、
この際は、そのような報道はありませんでした。

【材料2】
以前、当Q&Aで行ったアンケートで、
警備員の方から以下のような回答を頂きました。

警備員は、窃盗・暴行・強盗・住居侵入等の犯罪者を取り押さえ、
警察へ通報して身柄を引き渡すまでが、主な役割な訳ですが、

・警備員は、あくまで私人で特別な権利を持たない。
・相手の犯罪行為が事実でも、怪我をさせれば警備員は告訴される。
・取り押さえた犯罪者を、部屋へ連れて行き、
 部屋の入口に見張りをつけると、逮捕監禁罪で告訴される。

と、おっしゃっていました。
警備会社の人は、自分が怪我をするより、相手に怪我をさせる事を
恐れているようにも見えます。

【材料3】
ある繁華街で、横断歩道を横断中の人が、
信号無視をして強引に突っ込んで来た、
暴走族まがいの乱暴な運転の車に接触されました。
威嚇の為、嫌がらせで突っ込んだところ、
誤って本当に接触したと思われます。

その歩行者は、当該車のフロントガラスを叩き割りました。
本人は、相手が制止・降車に応じなかった為、
逃走を阻止するつもりで、割ったようなのですが、
接触犯と一緒に連行されてしまいました。
報道を聞く限り、歩行者も逮捕されたと思われるのです。
(考えられるものとしては、器物損壊罪でしょうか。)


さて、3つのケースを見てみると、
私人の場合、警官よりも事実上、
有形力行使が大幅に制限されるようにも見えますが、

これらの差異は、単に、

1,個人によるものは責任所在が明確であり
  組織によるものは責任所在が曖昧である
2,単に警察が身内に甘い

という理由によるものなのか、

a,同じ現行犯逮捕行為でも、警官→義務、私人→権利に過ぎない
b,警察官職務執行法、公務執行妨害罪に関する法律などに
  特段の定めがある

など明確な「法的根拠」に基づくものなのか、わかりません。


以前に当サイトで、
私人による有形力行使の限度に関する判例について
参考サイトのリンクを頂戴しましたが、

上記a、bのように、法律にも明確に定めがあるものなのか、
わかりません。
法律に詳しい方、ご教示願います。

質問者が知る以下3つの考察材料を見ると、
警察官と私人では、犯罪者を取り押さえる際の、
力の行使に関して、扱いに差があるように見えます。

実際に、両者による力の行使の限度には、
法的根拠に基づいた違いがあるものなのでしょうか?


【材料1】
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取り押さえられ、その後死亡する事故が起きています。

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Aベストアンサー

逮捕に際しては、「その際の状況からみて社会通念上逮捕のために必要かつ相当であると認められる限度内」(昭和50年4月3日最高裁判決・判例タイムズ323号273頁)の実力行使が認められることは、「警察官であると私人であるとを問わ」(同)ないというのが、裁判所の考え方のようです。この判決文を読む限り、その行使の程度についても、警察官と私人とで違いがあるようには思われません。
私見ですが…。
【材料1】のケースについては、逮捕者が警察官であっても同じであったと思われます。実際、逮捕の際の有形力の行使というのは大変危険で、逮捕の際の極度の興奮で、被疑者がショック状態を起こしてしまい、最悪では死亡することもあります(そのような国家賠償の請求訴訟が、ときおり係属しているようです。)。その意味では、私人の逮捕は「追い込んでおく」くらいに止めて、本格的に有形力の行使を必要とするときは、なるべく訓練(参考URL)を積んだ警察官に任せる方がよいのでしょうね。
【材料2】のケースについては、確かに、警備員はそのように教育されているようです。学生時代、私も、雑踏警備が中心でしたが、ガードマンのアルバイトをしていました。初任研修では、やはりご指摘のようなことを教えられたように思います。その研修も、被疑者を積極的に逮捕することを目的とするものではなく、自分の身を守りつつ、官憲が駆けつけて来るまで被疑者の逃走を防ぐことに力点があったように思います。結局、私も「警備会社の人は、自分が怪我をするより、相手に怪我をさせる事を恐れて」いたのだと思います。また、有形力(警棒)を行使せざるを得ない場合でも「過剰防衛になりやすい顔は不可。正当防衛と認められやすいので、凶器を持った手(手首)を狙え」と教えられました。ただ、今になって考えれば、私人によるものでも「逮捕」(法律用語としては被疑者の身体の自由を拘束し、引き続き抑留すること)の当然の効果として(必要最小限の)身柄拘束はできるはずですから、被疑者を司法警察員に引き渡すまでの間、部屋に収容したり、監視をつけたりすることは、できるのではないかと思っています。
【材料3】のケースについては、歩行者の方も「やりすぎ」で、前記判例の「その際の状況からみて社会通念上逮捕のために必要かつ相当であると認められる限度内」を超えてしまった場合のような気がします。

参考URL:http://www.npa.go.jp/police/school/taiku/taiho.htm

逮捕に際しては、「その際の状況からみて社会通念上逮捕のために必要かつ相当であると認められる限度内」(昭和50年4月3日最高裁判決・判例タイムズ323号273頁)の実力行使が認められることは、「警察官であると私人であるとを問わ」(同)ないというのが、裁判所の考え方のようです。この判決文を読む限り、その行使の程度についても、警察官と私人とで違いがあるようには思われません。
私見ですが…。
【材料1】のケースについては、逮捕者が警察官であっても同じであったと思われます。実際、逮捕...続きを読む

Q裁判所10条によると最高裁が判例を変更する場合は大法廷で裁判しても小法

裁判所10条によると最高裁が判例を変更する場合は大法廷で裁判しても小法廷で裁判しても構わないのでしょうか?

Aベストアンサー

裁判所法によると、上告された事件は、原則として、小法廷で取扱うこととされています(第10条)。

ただし、この裁判所法第10条の但し書きにて、
(1)当事者の主張に基づき、法律等について初の憲法判断をする場合、
(2)法律等が違憲と認める場合、
(3)最高裁が過去にした判例を変更する場合には、
最高裁大法廷で取扱うこととされているのです。

Q私人逮捕後、私人に被疑者を釈放する権限はあるか?

いつも質問サイトで法律の勉強をさせていただいています。
このたび刑事訴訟法を勉強していて、以前2chに貼はられていた漫画を読んだことを思い出しました。

作品内の事件
痴漢の被疑者が私人により現行犯逮捕されたが、その場に居合わせた弁護士の指示によって名刺を見せた。
これにより、逮捕理由がなくなり、釈放しろと被害者に迫る内容でした。

恐らく、氏名を明らかにしたから刑事訴訟法217条の要件を満たさなくなり、私人逮捕できなくなるということを作品にしたのだと思われます。
しかし、私人逮捕後に氏名を明らかにした場合には、私人には釈放する権限が無いように思います(刑事訴訟法214条)。
本来、漫画は楽しく読めればそれでいいのでしょう。
でも、法的には釈放しなければならないのか?釈放できるのか?釈放できないのか?気になってしまいます。
この点について教えてください。

Aベストアンサー

>>痴漢の被疑者が私人により現行犯逮捕されたが、その場に居合わせた弁護士の指示によって名刺を見せた。これにより、逮捕理由がなくなり、釈放しろと被害者に迫る内容でした。
恐らく、氏名を明らかにしたから刑事訴訟法217条の要件を満たさなくなり、私人逮捕できなくなるということを作品にしたのだと思われます。
しかし、私人逮捕後に氏名を明らかにした場合には、私人には釈放する権限が無いように思います(刑事訴訟法214条)。

現行犯人は誰でも逮捕状なくして逮捕ができます。ただし、逮捕者が私人である場合、直ちに検察庁の検察官や警察官に引き渡さなければなりません。

逮捕行為を行ったにも関わらず釈放してしまった場合、もし相手の訴えがあれば逮捕罪が成立してしまう可能性があります。

私人の釈放権限の有無については明文化されていませんが、直ちに引き渡すとなっている以上、引き渡さない事が違法になると思います。

また、痴漢という罪名はありませんが、各県の条例により迷惑行為として列記されており、現行犯逮捕されない要件・・軽微な犯罪に該当していません。

つまり、現行犯逮捕は正当であり、仮に身分を明らかにしたとしても逮捕されない要件にはなりません。

質問内容では、名詞を見せた。。とありますが、名詞は身分を証明する物にはならないのでどっちにしても釈放はイカンという事です。

>>痴漢の被疑者が私人により現行犯逮捕されたが、その場に居合わせた弁護士の指示によって名刺を見せた。これにより、逮捕理由がなくなり、釈放しろと被害者に迫る内容でした。
恐らく、氏名を明らかにしたから刑事訴訟法217条の要件を満たさなくなり、私人逮捕できなくなるということを作品にしたのだと思われます。
しかし、私人逮捕後に氏名を明らかにした場合には、私人には釈放する権限が無いように思います(刑事訴訟法214条)。

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Q日本国憲法が代表民主制を採用した根拠について

憲法の前文の1に
 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
とあります。又、憲法の43条に
 1両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する
 2両議院の議員の定数は、法律(公職選挙法第四条)でこれを定める
とあります。これらが日本国憲法が代表民主制を採用した根拠らしいのですが、なぜ根拠が憲法の中にあるのでしょうか?
私は``憲法が採用した根拠``なのならば憲法の外側に無ければならないと思うのですが・・・憲法は全くと言うほど無知ですが、優しく説明してくださる方がおりましたら、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

「日本国憲法が代表民主制を採用した(歴史的な)根拠」ではなく「日本国憲法が代表民主制を採用している(憲法上の)根拠」ではないですか?
この2つは文言は似ていますが、ニュアンスは違いますよね。

たとえば「日本国憲法が象徴天皇制を採用している根拠」といったら憲法1条になるでしょう。
「日本国憲法が象徴天皇制を採用した根拠」であれば、これは憲法の外に説明を求めることになるでしょう。


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