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ドイツ、フランスなどのバカンスは有名ですが、日本人も決められた有給休暇は100%取得すべきと考えます。1部の民間企業ではすでに実施されているようですが、全体では、まだまだのようです。
まずは公務員が100%取得すると、大企業、中小企業と波及するのではないかと思います。いますぐに欧米並みとは言いませんが、現在の就労規則にある有給休暇は100%消化すべきと思います。
経営陣が24時間働くのは、自由ですが、労働者は100%取得するのが当たり前の社会を目指すべきと思いますが、いかがでしょうか?

各自治体ごとに議会が承認すれば公務員の休暇について独自に制定可能なのでしょうか?

A 回答 (8件)

そうなると良いと考えます。

しかし、日本人は貧乏性で、なかなか休めないと考えます。その理由の一つとして、休むことに罪悪感を考える人もあると思います。昔、フランスの企業よりある品物を輸入したいと考えていた時、担当者が夏のバカンスの為1か月待てとの連絡があり、がっかりした経験があります。今のビジネスマンには、常識化とは考えますが、南ヨーロッパの国々との取引は、バカンスに要注意です。
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いいんじゃないでしょうか?国は衰えて経済疲弊、貧富の格差は更に拡大しますが。

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私の弟がアメリカで引越しをした時、引越し荷物が行方不明で、妻と子供3人の一家5人で、一ヶ月ほど荷物無しで暮らしたそうです。


荷物行方不明の理由は引越し会社の担当者が夏休みだったからだそうで、引越し会社も「担当者が夏休みだからしょうがないよね。夏休みが終わるまで待っててね。」という感じで、一ヶ月待たされたのだそうです。

役所には、年金だとか、生活保護だとか、道路だとか、教育だとか、待たされたら文句をつけられそうな部署はたくさんありそうです。
多分、公務員の休暇は、公務員の問題というよりは、公務員にサービスを受ける市民の問題と思います。
私たち日本人は、公務員の夏休みのせいで、引越しが一ヶ月遅れるようなことは許さないような気がします。
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まずいろいろ混同しているので整理します。



1.国家公務員と地方公務員は違う
2.公務員でも場所や役職によって違う
3.フランスやドイツ企業の実態ご存じですか?

1.と2.に関して、元地方公務員の方が何故説明をしないのか不思議です。
公務員は余っているところと余っていない所が極端な印象です。

例えば今中国船、軍艦が日常的のように日本の領海や接続水域に侵犯しています。
九州の水害で自衛隊が出動しています。稲田防衛大臣が(政治的に)いろいろ言われていますが、
恐らく稲田大臣も、彼女の下で働いている防衛省職員、尖閣や九州で働いている自衛隊員も
相当な業務量を強いられていると思います。

今年何回となく外国船の領海侵犯や外国機の領空侵犯があり、自然災害も多発している中、
全員有給100%取れると思いますか?

私が住んでいる東京のとある自治体の役所は18:00に行くとほぼ真っ暗です。
国から地方交付税交付金をもらっていない不交付団体=金はあります。
平成の大合併で強引に合併した地方自治体は、人が余っているか全然足りないかのどちらかと思います。
少なくとも18:00に真っ暗で、不交付団体な位の財務状況の地方自治体では有給は100%近く取っているのでは?
災害等で休日出勤すれば、代休も取れるでしょう。

フランス企業やドイツ企業と付き合いがある経験上指摘しますが
有給休暇を100%取って当たり前と言うのは正しいですが、管理職以上は日本の平社員より長時間働いています。
ヴァカンス地に携帯とPCを持って行って常にオンライン、不測の事態に24時間365日対応態勢という印象です。

欧米大手企業のマネージャーは経営判断を迫られたり、部下の有給消化率が下がると
管理能力を問われ給与査定に関わるので、いかに効率よく部下に働いてもらうか努力をしています。
日本企業の管理職に管理している意識があるのか疑問です。管理を部下に丸投げしている印象すらあります。

日本で一番有給取得できる可能性があるのは、大手民間企業の平社員だと思います。
お上が言えばいい時代は終わっているのでは?プレミアムフライデーがいい例です。

長文ついでに、ここは地域旅行お出かけカテゴリ下のタクシーカテゴリです。カテゴリ違いです。
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出勤日にはヨーロッパ並みに働く、働きが悪ければ即刻解雇する、祝日を半減以上にするのが前提になりますね。


現在の労働生産性では無理ですね。
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元、地方公務員。



理想は否定しません。
殆どの自治体は、有給休暇以外に3~5日の夏季休暇を制度化しています。
が、現実には、有給休暇はおろか休日出勤の代休すら満足に消化できない現実があります。

ますます、行政サービスの需要が拡大する中、定数の縛りで、義務化すれば、業務が麻痺するのは目にみえています。
そこのところを改善しないと、掛け声だけで実現は不可能です。
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理想論としてはありなのですが、日本の公務員という概念は公僕であり、企業の理想の労働ではなく、企業に従う労働なので、主従の考え方が逆なので実現は難しいです。

一番絞ってるのが公務員だし。

>いますぐに欧米並みとは言いませんが、
ドイツ・フランス・イギリスの労働環境は、徐々に変わったのではなく、戦後復興処理中の労働法の改正で一夜にして突然変わったのです。
日本は高度成長期の栄光にすがって間違ったままの路線を歩んで無思考に疲弊しているだけなので、いますぐできないものでもないのです。

国民全員の痛みを伴いますが、日本の景気回復や少子化の最期の起爆剤は「世界基準に労働者が働かないで余暇を持つこと」なのは間違いありません。
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理想です。


今の自治体何て正直定数ギリギリの数しかいないので、どこの課も一人の職員がいくつもの業務を一人でこなしているというのが普通です。その職員がいないと業務が回らないなんてザラ。有給100%消化なんてできませんよ。
夏休みの3日をいつ取れるか考えないといけないくらいですから。
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