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所得税について質問です。
月28万円の給料の場合
所得税はいくら支払うのですか?
ちなみに、

子4歳
子2歳
の4人家族です。

A 回答 (3件)

給与支払額が28万。


加入されている健康保険は協会けんぽで
通勤手当が別に1万ある前提とします。
奥さんは103万以下の給与収入で、
ご主人は配偶者控除を受けることとします。
※お子さんは幼いため、税金の『扶養控除』
は受けられません。非課税の児童手当は
自治体から支給されます。

社会保険料
①健康保険 14,865 約5%
②厚生年金 27,273 約9%
③雇用保険   870 0.3%
④保険料計 43,008

税金
⑤所得税  4,460
⑥住民税  8,300

といった感じになります。

①保険料は健保組合によって多少差が
 あります。
 介護保険料無しの保険料としています。

②は全国共通です。

下記は協会けんぽの保険料額表(東京支部)
の例です。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shar …

③は4月より0.3%となっています。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-1160 …

⑤は給与支給額から④の保険料を引いて
下記の表から求めます。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

⑥の住民税はこの所得で来年6月から
課税され、月々天引きされる金額です。
前年の所得にもとづくので、今年分は
不明です。またこれから月28万をもらう
ということなら、来年の住民税ももっと
少ないと思われます。

ということで、
④保険料約4.3万、⑤所得税4,400
計約4.8万弱引かれるので、手取りは
★概ね23.2万となります。

⑥住民税が引かれると、22.4万ほど
(再来年の手取りの想定) となります。

明細を添付します。

いかがでしょうか?
「所得税について質問です。 月28万円の給」の回答画像2
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この回答へのお礼

すごく分かりやすいです!
ちなみに、来月から働く
会社が固定給月28万円
なんですが所得税は
来年からの支払いになりますか?
嫁は無職です

お礼日時:2017/07/24 12:51

>来月から働く会社が固定給月28万円


>なんですが所得税は来年からの
>支払いになりますか?
>嫁は無職です

前の回答のように、所得税、ならびに
保険料は毎月の給与から、

社会保険料
①健康保険 14,865 約5%
②厚生年金 27,273 約9%
③雇用保険   870 0.3%
④保険料計 43,008

税金
⑤所得税  4,460
といった感じで引かれるでしょう。

そして、年末調整時に文字通り調整される
ことになります。
7月までの収入と合算され、調整されます。
ですので、7月までの勤務先の源泉徴収票
をくれと依頼があるはずです。

極端な例で今年の1~7月までは無収入
だった場合は、
28万×5ヶ月分(8~12月)=140万が、
年収となり、
給与所得控除65万
基礎控除38万
配偶者控除38万
社会保険料控除20万(以上)
の計161万の控除があり、
140万<161万(控除)
収入より控除が上回るので、
所得税は非課税となります。

その場合、年末調整で引かれた
所得税は全額還付となります。

住民税は均等割という5000円程度が
課税されることにはなり、
来年6月以降に納税することになります。

あくまで今年7月以前の収入が0の場合
ですので、ご留意下さい。
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>月28万円の給料の場合…



そもそも所得税というものは1年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
自営業者等が、年が明けてから確定申告をするのはこのためです。
サラリーマンの場合に限り (ほかにも一部あるが)、源泉徴収の名の下に分割前払いさせられます。
源泉徴収は、あくまでも取らぬ狸の皮算用ですから、1年間が終われば過不足を生じることも多々あり、これを是正するのが年末調整または確定申告です。

つまり、月ごとの前払いに大した意味はなく、年単位で考えないといけないということ。
それには当然ボーナスも含まれます。

さらに、年間の所得税額を算出さするには、基礎控除以外の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
がどれだけ該当するかが個々人によって異なるので、給与の月額だけでは試算一つできません。
もっと詳しい情報が必要です。

>嫁…

所得の有無が書かれていないので、なんの判断材料にもなりません。

あなたが今年分所得税で「配偶者控除」を取れるのは、配偶者 (嫁) の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>子4歳
子2歳…

今年の大晦日現在で満16歳に達しない子供は、何人いようと税金の算定に関係しません。
だって、民主党政権の時からその何倍もの“子ども手当”がもらえるようになっているでしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

来月から月28万円の
会社で、働くのですが
mukaiya様がおっしゃる通り
1年間働いて
所得税の額が決定するって
ことならば、来月から
働いても所得税は支払い無し
ってことですか??
ちなみに、嫁は無職です

お礼日時:2017/07/24 12:30

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市役所に聞けば分かる?もの?
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Aベストアンサー

>扶養申告はいつごろすれば
>いいんでしょう?
>たとえば、今年から
>130万以内で働いた場合。。

年末調整時に下記の『扶養控除等申告書』の
『○住民税に関する事項』に、お子さんの
氏名、マイナンバー等を書き加えればよい
のです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h29_01.pdf

※年末調整に限らず、今年中ならいつでも
いいんですけどね。A^^;)

ご主人の方の扶養控除等申告書には、
書かないか、消し線で消すのですが、
社会保険の扶養からは外さないことを
会社に念を押しておいて下さい。

次に団地の家賃の話です。
自治体により微妙に違うと思われるので、
確かなことは言えません。

下記は大阪の市営住宅の例です。
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000210645.html
ここでのポイントは、
★世帯全体の収入に応じて設定される
ということです。

さらに詳しい内容は下記にあり、
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/cmsfiles/contents/0000210/210645/seirei-gessyuu.pdf
①家族全員の収入を調べ、所得換算する。
②合算して、総所得を算出
③同居する親族分所得から控除する。
④特別控除額を算出して控除する。
※16歳以上のお子さんがいる場合等に加算。
で、出た金額を12ヶ月で割ると『政令月収』
となり、それに応じた区分の家賃となります。

この計算からすると、お子さんに対する
扶養を、夫妻どちらで申告しようと
★関係ないということになります。
ですので、
>この扶養控除は使えなくなりますか?
そんなことはありません。
『裏技』をしっかり駆使して下さい。

あ!これは大阪市営住宅に限った話
ですので、お住まいの所での確認が
必要です。

扶養控除というのは、
養っている人がいるから、所得を
安く見てくれるという制度です。
所得を安くしてくれるので、
それだけ、税金が安くなる。
ということなんです。

民進党の政権時代に16歳未満のお子さん
の扶養控除は廃止されました。
(その代わりに児童手当が出るようになった
 のです。)

『扶養控除等申告書』の
『○住民税に関する事項』への記入は
住民税の非課税条件を判断するための
記入なのです。
児童手当への影響もないし、保育料等
には、むしろ好影響となります。

もうひとつ朗報があります。

来年から配偶者控除は改正され、収入条件
が上がります。
▲給与収入で現在103万以下から
●150万以下となります。
配偶者特別控除は、
▲給与収入で現在141万未満だったのが
●約201万以下となります。

ということで130万未満なら配偶者控除が
余裕で受けられるようになるということ
です!
考えてみれば、今年はあと半分ですし、
来年、配偶者控除が改正されるなら、
気兼ねなく働かれてよいということ
ですね!A^^;)

がんばってください!

>扶養申告はいつごろすれば
>いいんでしょう?
>たとえば、今年から
>130万以内で働いた場合。。

年末調整時に下記の『扶養控除等申告書』の
『○住民税に関する事項』に、お子さんの
氏名、マイナンバー等を書き加えればよい
のです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h29_01.pdf

※年末調整に限らず、今年中ならいつでも
いいんですけどね。A^^;)

ご主人の方の扶養控除等申告書には、
書かないか、消し線で消すのですが、
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②贈与した人が「(誤)贈与税申告前」⇒「(正)贈与をした年内」に亡くなり、
 贈与を受けた人が相続人でもあるなら、
 その600万分も含めた相続税が
 発生します。
 その場合は贈与税は払わないで済む。
 要は贈与の申告をする前に贈与者が
 亡くなったってことです。

③贈与した人が3年以内に亡くなって
 贈与を受けた人が相続人でもあるなら、
 その600万分も含めた相続税が
 発生する。
 「(誤)その場合は贈与税は払わないで済むが贈与の無申告分のお咎めはあります。」
「(正)贈与税の期限後申告をして、無申告加算税、延滞税の負担をします。贈与を受けた者が納税すべき相続税からは、この贈与税額本税が控除されます。相続税額より大きい贈与税の負担をしていても、還付はされません」

贈与税は払わないで済むという点は、誤りですね。
時系列順に「こうすべき」ことを求められます。
平成27年に贈与があった。平成28年3月15日までに申告納税をすべきものです。
平成29年に贈与者が死亡した場合には、この贈与は相続財産に加算されます。
その際に贈与を受けた者の相続税から申告した贈与税額が控除されますが、相続時精算課税を選択してない場合には相続税額以上の贈与税負担をしていても還付金は発生しません。
つまり「贈与税は払わなくて済む」とはいえないのです。

なお、平成27年の贈与税が仮に未納であっても、相続税申告書上では税額控除が受けられます。

②贈与した人が「(誤)贈与税申告前」⇒「(正)贈与をした年内」に亡くなり、
 贈与を受けた人が相続人でもあるなら、
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 要は贈与の申告をする前に贈与者が
 亡くなったってことです。

③贈与した人が3年以内に亡くなって
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報告されました。
毎月のお給料から所得税は引かれていないそうです。
父親は扶養として申告すみです。
所得税、住民税とか今まで払っていませんが、対象になりますか。具体的にいくらになりますか?

Aベストアンサー

1 お子さんの所得税
 1,033,610円ー65万円ー38万円=3,610円
 課税される所得額は3、000円
 税率は5%。3,000円×5%=150円
 150円×0,021%=3円(復興特別所得税)
 150円+3円=153円
 納税すべき所得税額は、100円(納税額は100円未満切り捨てなので)。

 ただし、平成28年年末において勤労学生控除が受けられる学校に在籍していたのなら、勤労学生控除を受けられるので、所得税額は「ゼロ」。
 
2 夫が提出した確定申告書について
 子を控除対象扶養親族にしてあると、所得制限にひっかかるので、扶養控除から外すように指導がされます。
 この指導は控除対象扶養親族の年間所得が38万円を超えてるかどうかというだけで判断されます。
 
3 夫が修正申告書を出して、納税するのがベストですね。

4 住民税については質問外なので省略します。

Q市民税は扶養がいた方が安いでしょうか?

お世話になります

会社の経理をしていますが  昨年の給料が220万(手取り)に対し
市民税が約11万の従業員がいます  
扶養はいません。

また 同じ会社に 昨年の給料が350万で市民税が 上記と同額の約11万の者がいます
この者は扶養者が一人います  


市民税は扶養者がいると変わるのでしょうか?
また 年間220万の手取りで、扶養無し、市民税毎月9100円×12月=約11万は妥当でしょうか?

お詳しい方お教えください

Aベストアンサー

一般的な金額ですと、
昨年の給与・賞与支払額(額面)で
約286万ならば、住民税は約11万です。
この場合の手取りは228.4万となります。
220万の手取りと8.4万の差があります。
月にして7,000円。
雇用保険、健康保険、厚生年金の各保険料
以外に何か引かれているものがありそう
です。あるいは健康保険料は健保組合や
地域により少し違いがあります。
(ここまでの差はないはずですが…。)

しかし住民税11万は問題ない金額です。

次に350万が額面の人が配偶者控除、
あるいは扶養控除の申告がある場合の
住民税は11万になります。
こちらは、ほぼぴったりです。
手取は282万となります。

配偶者控除、扶養控除の控除額は
住民税で33万円あります。
住民税は税率10%のため
33万×10%=3.3万(+調整控除0.1万)の
住民税が軽減されます。

この控除がなければ、住民税は14.4万で
14.4万-3.3万-0.1万=11万となります。

扶養する家族がいることによる税金の
軽減はこういうことなのです。
所得税の軽減も1.9万あります。
合わせて1.9万+3.3万=5.3万の軽減
となるのです。
もちろん妻、子、老親がいるとなれば
もっと軽減額は増えます。

これが税金の所得控除(人的控除)の制度
です。
他にも様々な所得控除制度があり、きちん
と申告すればそれだけ手取りが増える
ことになるのです。

いかがでしょう?

参考
所得税の所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
住民税の所得控除
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

一般的な金額ですと、
昨年の給与・賞与支払額(額面)で
約286万ならば、住民税は約11万です。
この場合の手取りは228.4万となります。
220万の手取りと8.4万の差があります。
月にして7,000円。
雇用保険、健康保険、厚生年金の各保険料
以外に何か引かれているものがありそう
です。あるいは健康保険料は健保組合や
地域により少し違いがあります。
(ここまでの差はないはずですが…。)

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Aベストアンサー

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないというのは、お話になっていない。
 税理士の業務懈怠。

2 すべて行為をすべき主体は税理士でなくてはいけない。
当書面が本人から提出されないなら、税理士が本人に電話するなり接触して、期限内申告に努力すべき。

3 税理士が記帳代行を誰に委託していようと、顧客は知ったことではない。知る必要もない。

4 記帳代行サービス者が「自分が雇ってる税理士に依頼する」という事自体が、税理士から委託を受けて仕事をしていないことの証左。

5 税理士法では、税理士が主催してる法人にしか、記帳代行業務を委託できないことになっている。

6 記帳代行サービス者が「5」に該当しない法人、あるいは、個人なら、両者ともに「にせ税理士」である。

7 税理士はにせ税理士に名義を貸しているので、名義貸し行為にあたり税理士法に抵触している。

8 話が決裂しても良い。
 出来上がってる申告に必要な決算書の提出を求めて、記帳代行料金は「きちんと支払う」と申し出る。
 とにかく確定申告書の提出と納税をしないと本人には延滞税がどんどんついてしまう。

9 決裂したら、これ幸いと税務署にて「名義貸し行為をしてる税理士がいる」と報告する。
 一職員では話がすぐに通じないので、総務課長に面接することが肝要です。

10 消費者センターへの相談は無意味。士業の「名義貸し行為」問題は消費者センターが取り扱う問題にはなじまないので、ウダウダ時間を消費するだけ。

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないと...続きを読む

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何か月前からの申告ができますか?

Aベストアンサー

医療費10万円超による所得控除を受ける場合の対象期間は、
当年1/1~12/31の一年間です。
それを翌2/15~3/15の間に、前1年間の確定申告で、所得控除が受けられます。
但し、高額医療費制度による支給(医療保険から)がある場合は、その分は減額されます。
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すみません。市・県民税の徴収についてご教示願います。

 小生、数年前よりWワークをしており、市・県民税の額が多い事で本業先に
バレないように役所の方には副業分の税の徴収は普通徴収するように申請をし続
けてきており現在に至っておりました。
 
 ところが昨年末に役所の方から副業分の税の徴収については今年度からは本業
先からの特別徴収でしか対応しない旨の書類が届き、どう対応したらよいか悩ん
でいるところです。

 当社の経理課の担当者は、税に詳しく、同等の収入の者と小生の税額を比べて
税が多いと指摘するような人間であるためにそのような指摘を受けた場合に経理
担当者を納得させれるような、もっともらしい返答をご教示ください。

 役所の方は、例えば、後で確定申告により控除を減らした場合や、株式譲渡等の
給与所得以外の所得を申告された場合にも起こり得ますので、直ちに他の給与収
入があるということには繋がりませんので知れることはないですと言いますがそ
んな理由で大丈夫なのでしょうか。

 宜しくお願いします。

Aベストアンサー

副業禁止でないのであれば、正直に話されることをおすすめします。
嘘をつき続けてもよくはありませんし、サイトの規約上、会社をだますごまかす方法の回答は誰もかけないはずですよ。

最近では、特別徴収の通知が圧着などにより給与担当者に詳細はわからないようになっているはずです。親展扱いですしね。
ですので、他の所得などがあったなどとうそをつけばごまかせるかもしれませんが、そんな嘘が毎年では疑われることでしょう。

私は税理士事務所勤務経験もありますし、税理士試験をはじめとする税法の勉強も経験があります。そのような私が事務を担当している私の会社では、当然あなたが心配するような状況は良くありますよ。ただ、勤務先と言えどもあなたの所得の内訳について、税務署や市役所へ問い合わせる権限はありません。
ただ、虚偽の届出や回答をしていたことが判明すれば、当然社内規則で処罰される恐れ羽ありますし、処罰までいかなくても、そんな信頼のおけない従業員については、ほとんどすべてについて疑いの目で見ることとなりますので、昇進昇級等の社内評価ではよいことはないでしょうね。

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市役所としては企業から提出された給与支払報告書と住民税申告書に記載されていう係数が異なるので、本人に「なんでしょうかね?」と尋ねてくることでしょう。
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企業が「相手にしない」のは面倒くさいからだと思いますが、税理士が「訂正を断固拒否」したのはなんでしょうか。
企業に関与してる税理士ならば訂正を断る以上は、その理由を説明しないとお話にならないと思います。
「これこれこういう理由で、29年1月に支払った給与も28年の収入となります」と。

大変失礼ですが、ご質問者が支払者なりに問い合わせし、その後税理士に問い合わせするさいに、要点が伝わってない可能性も推測します。
要点は「28年12月に働いた分としても、29年1月に支払いを受けた給与は29年の収入になるのではないか」です。
この説明をするさいに、余計な話をしてしまっておられませんでしょうか。
例えば、自分は年間計算して103万円以内にしてるので困るとか、夫が配偶者控除を受けられなくなるとか。
企業にとっても税理士にとっても「あなたの稼ぎが年間103万円以下になるように調整する義務は企業や税理士にはない」と言いたいがために、訂正処理は断固拒否という態度を取っている可能性があります。

企業によっては12月に未払い給与として計上して、支払遅延があっただけとして1月に支払い、企業決算上は「12月に支払った給与として処理」するケースもあります。
12月決算の法人や、個人事業主の場合です。

これらの「先方の都合」の場合でも、住民税の申告書に記載された「給与支払額」と給与支払報告書の係数が違っていれば、市役所で「どちらが正しいのか」を確認調査してくれます。

何年分の1月を言っておられるのか不明ですが、29年1月に支払いを受けた給与について、28年の給与だとして、勤務先が給与支払報告書を市役所に出したということで良いですか。
給与支払報告書が提出されていても、確定申告書の提出あるいは住民税の申告書が提出されると、後者の係数が優先します。

仮に給与支払報告書にて「300万円支払った」とされていても、住民税申告書にて250万円で申告すれば、住民税の申告が優先します。
報告書よりも本人の申告の方が勝つのです。

市役所としては企業から提...続きを読む

Qこの額の所得税を教えてください

都道府県により多少は違いがあるでしょうがだいたいでいいので教えてください

固定給29万円
無事故手当1万5千円
交通費1万5千円
です


毎月1万千円ほど所得税を引かれていますがネットでの月給計算サイトなどで見ると所得税が8千円未満です

この給料で所得税が1万円超えるのでしょうか?

ちなみにボーナスも寸志もありません

去年は別の仕事をしていて去年の給料は今の会社より低いです、もちろん年収も


個人経営の会社で給料明細も手書きなのでもしかして所得税を誤魔化されてるのか?と思っています

Aベストアンサー

結論から言うと、給与から源泉徴収する
所得税の計算方法を間違えています。
給与支払額から社会保険料を引いた金額で、
下記の源泉徴収税額表から所得税額を
求めます。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2016/data/01-07.pdf

社会保険料は約4.3万ですから、
交通費を抜いた、
29万+無事故手当1.5万=30.5万
30.5万-4.3万≒26万で所得税を求めると、
6,960円となります。

間違っている内容としては、
①社会保険料を引いていない
②交通費も足しこんだ金額で求めいる
ですので、
29万+1.5万+1.5万の
32万から、
10,140円となっているようです。

誤魔化しているのでなく、計算方法を
理解しておらず、間違えているのです。
下記の説明書を渡して、間違えてます。
直して下さい!と訴えてよいです。A^^;)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2016/01.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2016/data/all.pdf

しかし、年末に年末調整で払い過ぎた
所得税は調整されて返ってくるはずです。

まあ今給与計算している人が年末調整する
としたら、ちょっとヤバいかもしれません。
A^^;)
年末調整は税理士がやっているとかなら、
修正、調整されて大丈夫になると思いますが…

ということで、がんばって下さい!

結論から言うと、給与から源泉徴収する
所得税の計算方法を間違えています。
給与支払額から社会保険料を引いた金額で、
下記の源泉徴収税額表から所得税額を
求めます。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2016/data/01-07.pdf

社会保険料は約4.3万ですから、
交通費を抜いた、
29万+無事故手当1.5万=30.5万
30.5万-4.3万≒26万で所得税を求めると、
6,960円となります。

間違っている内容としては、
①社会保険料を引いていない
②交通費も足しこんだ金額で求めいる
ですので、
2...続きを読む


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