本業は別で自営業を営んでいます。
その所得とは別に、単に不要になったバックや洋服などをネットの個人売買などで売った場合の損益を事業所得に組み込んでも大丈夫なのでしょうか?

例えば、中古販売となるのでほとんどが原価割れで赤字になります。
その場合、売値が1万円で買値が2万円だったとすると1万円の赤字です。
事業所得に雑所得として1万円計上し、経費(消耗品?)として2万円計上する形になるのでしょうか?
もしくは申告しなくても良い?
した方が得なのか?しない方が得なのか?どちらでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • プンプン

    >mukaiyama
    バッグや洋服が何故「譲渡所得」になるんですか?

    個人売買などで得た収入が20万を超えると雑所得として申告対象になる可能性があります。
    その件について詳しい方に聞きたかったのです。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/07/25 18:33
  • うーん・・・

    >hata。79
    どうもいい加減な人が多いですね。
    バックや洋服をネットで売った場合は譲渡所得ではありません。

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/07/25 18:35
  • 詳しい方にお願いします。

      補足日時:2017/07/25 18:35

A 回答 (5件)

いい加減だと言われて黙ってる必要はありませんから、反論しておきます。


以下に条文を示しておきます。

自己所有物の売却による利益は譲渡所得です。条文でも「譲渡による所得」となってる点を確認ください。
そして一定のものは非課税となっています。
この一定のものから除外される場合には譲渡所得となります。

つまり「譲渡所得なのだけど、非課税」なのです。
「非課税だから譲渡所得ではない、元々所得ではないのだ」は話の筋が逆になるのです。

なお「個人売買などで得た収入が20万を超えると雑所得として申告対象になる可能性」は事業所得者には適用されない条文(所得税法第121条)で、サラリーマンなどで年末調整を受けられる人が、給与以外の所得が20万円を超えないなら、あえて確定申告する必要がないという物です。

所得税法
(非課税所得)
第九条  次に掲げる所得については、所得税を課さない。
一 から八号 省略
九  自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する家具、じゆう器、衣服その他の資産で政令で定めるものの譲渡による所得
    • good
    • 0

本業の経費であれば、それで構いません。


本業に全く無関係の費用を経費計上すると、脱税になります。
良くあるのが、子供に買った漫画本を「領収書、書籍で」と言う親御さんがいますが、
これは脱税行為です。
    • good
    • 0

自己が所有するものを売却した際には「売却代金ー取得費」が譲渡所得となります。


ただし、生活に使用する日用品については、非課税です(書画骨董宝石などは別の規定があります)。
単に不要になったバックや洋服をネットで売ったばあいの譲渡所得は非課税です。
非課税とは「税金の土俵に上がってこない」ということですので、仮に2万円で買ったものが1万円で売れたので「1万円の損失」として事業所得の費用にもできません。

ですので「事業所得に雑所得として1万円計上し、経費(消耗品?)として2万円計上する」ことはしてはいけません。
この回答への補足あり
    • good
    • 0

>本業は別で自営業を営んでいます…



本業はサラリーマンだけど副業に八百屋を経営しているようなこと?

>単に不要になったバックや洋服などをネットの…

日常生活で生じた不要品なら、そもそも「譲渡所得」の対象になりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3105.htm

>損益を事業所得に組み込んでも大丈夫…

百歩譲って課税対象になる売買であっても、譲渡所得を事業所得と強弁することはできません。

>売値が1万円で買値が2万円だったとすると1万円の赤字…

使用済みのものを買値と比べることが大きな間違い。

>事業所得に雑所得として1万円計上し…

なんで「雑所得」が出てくるのですか。
所得の区分 (種類) を考えないといけませんよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

>した方が得なのか?しない方が得なのか?どちらで…

日常生活での不要品である限り、どちらでもなく「申告できない」か結論。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
この回答への補足あり
    • good
    • 0

自分のものを売ったときには何にも計上する必要はないのでは。

    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q手持ちが無くて市民税住民税が払えません!

手持ちが無くて市民税住民税が払えません!
住民税と市民税って別の税金なの?
保険料と年金も別の請求なんですか?
無収入で贅沢も我慢しているのにガンガン請求されて全く払えません
仕方なく滞納しまくっています。
金があったら払います、払わないんじゃなくて払えないんです!
払えないなら仕方ないし恥ずかしくも無い!!非難される謂れも無い。
税金を免除されるアドバイスを下さい。
※批判的な意見は即ブロックで一生コメント出来なくなります。

一年遅れで請求されたらお金なんか使い果たしているに決まっているじゃないですか!
貯金が無いどころか自転車操業で借金まみれですよ!怒

無いものはなく、今無職で収入もありません。
このまま放置しているとどうなりますか?
スマホを差し押さえられてもこれはローンを払うまでドコモの物だと思います。

Aベストアンサー

このまま放置しておくとどうなるか、に。
時効というものがあります。つまり「取り立てする権利がなくなる」わけです。
納税しない、そして、徴収する側がほかっておいてくれたら、時効消滅で納税不要となります。
「もう、時効だから払わなくて良いんですよね」と言い出さなくても租税の場合には時効消滅してしまいます。
期間は5年です。

納税する方は「払えない」としてれば良いのです。
が、しかし、税務当局はそうは行きません。
時効消滅などさせたら、期限内に納税してる優良な納税者にも申し訳が立ちませんし、徴収職員という取り立て役は「仕事を怠けてる」と上から怒られます。

そこで、時効の中断処理をしてきます。
時効の中断をさせる税務当局の処理は
1 督促
 ただし納期限が過ぎた後に一度しか督促状は発送できません。その後に発送される「催告書」「差し押さえ予告」「最終警告」などは、この督促ではないので、時効の中断効果を持ちません。

2 差押
 滞納者の預金、動産、不動産、生命保険契約の解約返戻金請求権など。
 なにかしら探して差押します。
 1円の預金を差押えしても、時効の中断効果は発生します。
3 交付要求
 例えば国税である所得税滞納があり、住民税(市民税と同じ意味)の滞納もあるとします。
 国税(税務署)が滞納者の「なにか」を差押えしたとします。この差し押さえに対して市役所徴収職員が交付要求をします。
 「差押えたものをお金にして、滞納国税に充てて、もしもその残りがあったら、こちらにください」というものです。
 いくらもらえるのかわからなくても交付要求をすると時効が中断します。
3 捜索
 滞納者の居宅などを「なにか財産がないか」と捜索すること。徴収職員は裁判所令状なしで、滞納者の家などを捜索することができます。
 捜索だけでは時効の中断効果はありませんが、財産を差押えることを前提とした捜索で、仮に差押える財産が見つからなくても時効中断効果が発生するとされてます。これは判例。


上記のように「時効消滅だけはさせない」と言う税務当局には、色々な時効中断をする味方がいるわけです。

「金ないじゃんね」とのが今であっても、これから最低5年間は時効消滅しませんから、その間に預金をつくったりすれば「おお、発見。はい、差押」となる可能性はあります。
別に全額取り立てなどできなくても良いわけです。時効だけは避けたいのです。

ということですので、ほんまに金がなくて、払わない(払えないでしたね)状態で、財産もなし、収入もないぜと言う状態が続くと、税務当局は「やっちまえ」となり、家宅捜索をしてきますね。
これは間違いない。

そのうえで「何もなかった」としても時効中断するのですから、それから5年間「納税せんかい、われ~~」と請求ができるわけです。
その意味では逃げられないです。

なお、時効は納期限の翌日から進行して5年間経過することで完成します。
まずは督促状が発行されて、時効が中断します。それから5年間逃げ切れば良いです。
あと、少しだという時に上記の捜索がされると、そこからまた5年間後までは時効消滅しません。

がんばって逃げ切ってください。

それから
「(徴収職員が)土、日、祝日、時間もお構いなくやってきます。」というのはないです。
彼らは公務員なので、これらの日はお休みです。徴収職員という捜索して差押える権限のある人ではなく、ただの人です。勤務時間外ですね。
「加算税がついて増えていくばかり」は「延滞金が増えていくばかり」が正です。
無申告加算金とか過少申告加算金などの加算金と言われるものは「申告がされてなかった」事実につくので、一回こっきりです。払わないからと「では、もう一回加算金を付ける」ことはできません。
 滞納してて増えるのは延滞金です。
 金がないから払えないのに、延滞金がついたら余計払えなくなるじゃないかと思いますが、延滞金がつくから早く払えというのがお上の理屈なのです。

破産しても税金は免除されませんから、これは知っておいてください。
「税金が沢山溜まってしまって払えない。破産宣告する」と言っても「できません」と門前払いされます。

このまま放置しておくとどうなるか、に。
時効というものがあります。つまり「取り立てする権利がなくなる」わけです。
納税しない、そして、徴収する側がほかっておいてくれたら、時効消滅で納税不要となります。
「もう、時効だから払わなくて良いんですよね」と言い出さなくても租税の場合には時効消滅してしまいます。
期間は5年です。

納税する方は「払えない」としてれば良いのです。
が、しかし、税務当局はそうは行きません。
時効消滅などさせたら、期限内に納税してる優良な納税者にも申し訳が立ちま...続きを読む

Q給料少なくて税金などを払うのが大変な場合

今仕事で遠方におり、25歳独身女で一人暮らし中です。

給料が手取り11万前後しかなく、一人暮らしで家賃や支払うべきものが多く余裕があまりありません。
社保に入っていますが、市税も1年間に4万ほど、他色々とあって生活も苦しいです。
数年後に実家へ戻るつもりですが、その間でも負担を軽くする方法はないでしょうか?

Aベストアンサー

確認したい点。
あなたの給与は「手取り」と言われてるのですから、所得税、住民税、社会保険料が引かれてるのですよね。
もしかしたらの話ですが、会社からの支払は所得税だけ引かれていて、住民税と社会保険料は自分で払ってるという事がありますか。

会社によっては「健康保険と国民年金は自分で払ってくれ。所得税だけは毎月引くから」という会社があるからです。
もしこの場合ですと、あなたは年末調整時に、自分が負担してる健康保険料や国民年金料(合わせて社会保険料といいます)についての社会保険料控除を受けられてない可能性があります。
受けられてない社会保険料控除を受けるための確定申告書の提出をすれば、住民税は相当下がります。

要点は「税金から控除できる額を、会社でひいてなくて年末調整を受けて、そのままにしてるのではないか」です。

どうでしょう?

Q税金未納について 派遣社員です。昨日の夕方ごろに会社から 「役所から給与口座を教えて欲しいという 内

税金未納について

派遣社員です。昨日の夕方ごろに会社から

「役所から給与口座を教えて欲しいという
内容の手紙が届いたのですが
税金未納か何かで差し押さえされてしまう
という事だと思いますので一度確認してください」

と言った内容の電話がありました。
この場合、役所の税務課に何の未払いがあるのか
聞いてその金額をその場で支払っても
良いのでしょうか?

また、その場で支払っても給与口座を
教えなければならないのでしょうか?

Aベストアンサー

>役所の税務課に何の未払いがあるのか…

まず、「役所」が具体的に何かを確かめる必要があります。

・国税 (所得税や贈与税、相続税など)・・・税務署
・都道府県税 (自動車税、不動産取得税、個人事業税など)・・・県税事務所
・市町村民税 (市県民税、固定資産税、軽自動車税など)・・・市区役所、町村役場

>聞いてその金額をその場で支払っても…

延滞税までその場で計算してくれるなら、それで良いでしょう。

>支払っても給与口座を教えなければ…

完納すればその必要はありません。

Q従業員の給与を少なく申告して節税?

個人事業主です。
従業員(アルバイト)の給与を実際より少なく納税申告する、という話を耳にします。
(違法なのは承知です。正確に申告しています)
給与を多くし利益を減らして節税ならわかるのですが、少なく申告するのはなぜでしょうか?

Aベストアンサー

恐らく帳簿上の利益も減らし辻褄を合わせようとしているのでは??
大した効果は得られませんが。。

脱税する割には小心者って感じですね(^。^;)

Q【税務署の窓口対応について】(これって普通ですか?)

以前、住民税と都民税を支払いに市役所に行き、納税しました
そのときに窓口の方に、「大切なお金をありがとうございます。大切に使わせていただきます。」といわれました。
正直なところ、それまでは貧乏だから税金なんか払いたくないし何でこんなに高いんだ・・・
と思っていましたが、こういった対応をしていただいたおかげで税金に対するイメージが変わり、しっかりと納税をしようと考えるようになりました。
こういった対応って普通なのですか?

また私は市役所で納税しましたが、税務署でも同じように窓口で支払いをしたときは「ありがとうございます。大切に使います」というような事を言うのでしょうか?
あまり下手に出すぎるとなめられて滞納されてしまう気がします。税務署のように個人事業者等が税金を払っているところは税金を払うのは当たり前、義務と考え、税務署側は「ありがとう」の気持ちはあるのでしょうか?

Aベストアンサー

まぁそもそもにしてその窓口の人が本当に「市役所」の人かというのは疑問ですね。
民間委託されていれば、民間レベルの応対になりますからね。
委託であれば委託先、そうでなければ公務員個人の考え方でしょうね。

ただ普通に申告して、普通に払ってくれる分にはどんな役所であれ最近の対応は丁寧ですよ。
もちろん滞納であれば別問題だとは思いますが。
(下手に出たからって滞納する人は、そうでなくても最初から滞納している)

Q収入印紙を貼らなければならない金額の領収書を不要だといわれました

フリーでデザインの仕事を受けました。相手先は公共機関です。
グラフィックのデザイン費として10万円弱頂きました。
ここまでは問題なかったのですが、領収書を発行するので、あて先を教えてほしいと相手方に連絡したら、
領収書は不要です、と言われました。

しかし、収入印紙を貼らなければならない領収書は、相手方に受け取ってもらわないと問題になりますよね?(見積書・納品書・請求書はお渡ししておりますが)
あるいは、受け取ってもらわない場合、別の方法で税を納める必要があるのでしょうか?

私は今回の仕事で初めて5万円以上のデザイン費を頂いたので、今まで貼ったことがありませんでした。
同時に、この仕事をきっかけに個人事業主として開業したばかりなので、確定申告もしたことがありません。
相手方もデザインを依頼する経験が少ない・事務の方ではないので、この収入印紙の存在を知らない可能性もあります。

どうかご教授お願いいたします。

Aベストアンサー

>収入印紙を貼らなければならない領収書は、相手方に受け取ってもらわないと問題になりますよね…

問題とは?
あとになって払った、払っていないと水掛け論になるとか?

>受け取ってもらわない場合、別の方法で税を納める必要があるの…

あなた何か考え違いをしていますね。

領収証の印紙税とは、金銭の授受行為に対して課せられるわけではありません。
あくまでも領収証という紙文書を作成した行為に課せられるだけです。

支払い側が領収証など要らないというのなら、印紙税など発生しません。

>5万円以上のデザイン費を頂いたので、今まで貼ったことがありませんでした…

紙の領収証を書いてたのに貼らなかったという意味なら、印紙税法違反です。

>相手先は公共機関です…

なら、現金をくれたわけではないでしよう。
銀行振込だったのではありませんか。
振込だったのなら、官公庁でなく民間企業・人であっても特別に要求された場合を除いて、紙の領収証を書く必要はないですよ。

メールで
「10万円のお振り込みありがとうございました」
と連絡するだけなら、印紙税は発生しません。

そのメール自体も必要不可欠なものではありませんしね。

>経験が少ない・事務の方ではないので、この収入印紙の存在を知らない…

そういう問題ではありません。

>収入印紙を貼らなければならない領収書は、相手方に受け取ってもらわないと問題になりますよね…

問題とは?
あとになって払った、払っていないと水掛け論になるとか?

>受け取ってもらわない場合、別の方法で税を納める必要があるの…

あなた何か考え違いをしていますね。

領収証の印紙税とは、金銭の授受行為に対して課せられるわけではありません。
あくまでも領収証という紙文書を作成した行為に課せられるだけです。

支払い側が領収証など要らないというのなら、印紙税など発生しません。

>5万円以上...続きを読む

Q新築固定資産税調査

現在、新築一戸建てを建てる計画をしているのですが、固定資産税が高くなるかもと言われ出来れば安く抑えたい所、、、そこで知り合いの弁護士や税理士を立ち会わせたりすることって可能なんでしょうか??ご回答よろしくお願いします

Aベストアンサー

固定資産税は市役所が管轄となりますが、市役所側が評価する際に口を出すことは難しいと思います。

できることは、課税された際にその根拠である固定資産の評価額について、異議申し立てを行うことができるという点です。

弁護士や税理士がどんなに優秀であっても、市役所の担当者などが計算誤りや判断誤りをしていなければ、安くすることはできません。
固定資産税は申告納税ではなく、賦課決定による課税とされていますので、勝手に評価されて課税されるのですよ。

ちなみに千葉の田舎で異議申し立てをした経験があります。
課税のための評価方法はルールがありますが、どうしても人間がかかわって計算を行うため、少なからずミスもあることでしょう。ただ、重要なものですので、複数人のチェックなどを行っているはずです。
私の時には、土地の評価額の計算方法を確認したところ、3方路線での評価となっておりました。県道・市道・市道の歩道でした。購入した時点では、区画整理中で、私道の歩道は開通されておらず、市道についてはいろいろな制約のある状態でした。
そこで異議申し立てを行ったところ、歩道については言い分が認められ、2方路線の評価となりました。制限のある市道については減額の申し出が認められませんでしたね。

流れとしては異議申し立ての書類とともに、異議の内容とその根拠を示す資料が必要でした。受理後、役所の職員・役所が選任した外部の有識者などで会議を行ったようです。
役所の職員に聞いたところ、その職員も5年以上その部署にいるが異議申し立て自体の経験がないため、調べながらの対応となるとのことでしたね。
結果、2年間数百円の税額が減っただけでした。

有識者には、税理士・弁護士・不動産鑑定士などが参加しているようでした。
ですので、本格的に戦うのであれば、不動産鑑定士による鑑定評価額を持った税理士による異議申し立てがよいと思います。この税理士の部分を弁護士が行うことは法律上問題ありませんが、弁護士が税に詳しいということは少ないですし、さらに地方税まで詳しいということは少ないと思います。

それなりにチェックの上で評価や課税をしていますので、よほどのことがないと、税負担の軽減は難しいことでしょう。プロを使っても、減額されるのが微々たる金額ですと、プロへの費用負担の方で足が出てしまいます。
私は税理士事務所勤務経験があり、税理士をめざし挫折したが知識だけは少し持っているということで、戦ってみました。厳しかったですね。

固定資産税は市役所が管轄となりますが、市役所側が評価する際に口を出すことは難しいと思います。

できることは、課税された際にその根拠である固定資産の評価額について、異議申し立てを行うことができるという点です。

弁護士や税理士がどんなに優秀であっても、市役所の担当者などが計算誤りや判断誤りをしていなければ、安くすることはできません。
固定資産税は申告納税ではなく、賦課決定による課税とされていますので、勝手に評価されて課税されるのですよ。

ちなみに千葉の田舎で異議申し立てをした経...続きを読む

Q過去に贈与されたお金の贈与税について

贈与税について相談させてください。

2013年の春ごろ、祖父から定期預金の証書を複数枚渡されました。
私が小さい頃から、私名義で貯金をしてくれていたようで、合計で300万円ありました。

その後、2013年の夏に、祖父から受け取った通帳の定期預金をすべて解約し、
ひとつの定期預金にまとめました。
(この時は、税金のことに無頓着だったため、何もしていないです。)

最近になり、贈与税のことを知り、このときの通帳の授受には贈与税がかかるということを
認識しました。納付期限はとっくに過ぎているので、ペナルティで追加分のお金がかかることは
承知していますが、すべて納付しようと思っています。

そこで、次の2点質問させてください。

1 税務署に行き、上記の内容を申告すれば、納付手続きは完了しますでしょうか。
  罰金、懲役といった処分を受けることはありますでしょうか。

2 最近になり、祖父との関係が悪くなってしまいました。
  贈与税の納付にあたり、祖父に何か書類を書いてもらうといった
  ことが必要でしょうか。
  また、税務署から祖父に連絡がいく、といったこともないでしょうか。

よろしくお願いします。

贈与税について相談させてください。

2013年の春ごろ、祖父から定期預金の証書を複数枚渡されました。
私が小さい頃から、私名義で貯金をしてくれていたようで、合計で300万円ありました。

その後、2013年の夏に、祖父から受け取った通帳の定期預金をすべて解約し、
ひとつの定期預金にまとめました。
(この時は、税金のことに無頓着だったため、何もしていないです。)

最近になり、贈与税のことを知り、このときの通帳の授受には贈与税がかかるということを
認識しました。納付期限はとっくに過ぎ...続きを読む

Aベストアンサー

>2013年の春ごろ、祖父から定期預金の証書を…

国の法令に基づく行為は和暦で「平成△年」と表記します。
それで平成25年ということは、5年の時効はまだ成立していませんので、お考えのとおり申告は確かに必要です。

>1 税務署に行き、上記の内容を申告すれば…

ネットで用紙をダウンロードして記入し郵送し、納税は近くの銀行で済ますだけでも良いのですが、もちろん、税務署に出向くのが最善です。

>罰金、懲役といった処分を受けることは…

よほど悪質な脱税を企てたわけでなければ、そのようなことはありません。

お若い方は記憶にないかも知れませんが、7~8年前、とある国の総理が親から毎年ウン億円の“子ども手当”をもらいながら、贈与税の申告をしていなかったことが国会であきらかにされました。

そこで総理はあわてて 7年前までさかのぼって納税しましたが、東京国税庁は時効があるとして 5年を過ぎた分は返却してしまいました。
5年以内の分も、「延滞税」と「無申告加算税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
が加わっただけで、罰金だの懲役だのは一切ありませんでした。

ウン億円でもこうなのですから、300万や400万でびびることはないですよ。

>贈与税の納付にあたり、祖父に何か書類を書いてもらうといった…

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税特例
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4510.htm
や、直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税特例
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4511.htm
を申告するのでない限り、何もありません。

>また、税務署から祖父に連絡がいく…

前項に同じ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>2013年の春ごろ、祖父から定期預金の証書を…

国の法令に基づく行為は和暦で「平成△年」と表記します。
それで平成25年ということは、5年の時効はまだ成立していませんので、お考えのとおり申告は確かに必要です。

>1 税務署に行き、上記の内容を申告すれば…

ネットで用紙をダウンロードして記入し郵送し、納税は近くの銀行で済ますだけでも良いのですが、もちろん、税務署に出向くのが最善です。

>罰金、懲役といった処分を受けることは…

よほど悪質な脱税を企てたわけでなければ、そのようなことはあ...続きを読む

Q復興特別所得税以外の復興に関する税金って何ですか?

復興特別所得税以外の復興に関する税金って何ですか?

Aベストアンサー

復興税の対象となる税目は、
①所得税
②法人税
③住民税
の3つです。

①は平成25年1月1日から
平成49年12月31日までの25年間
所得税に2.1%加算

②は法人税率が引き下げられた上で
10%の加算
平成24年4月1日~平成26年3月31日まで
に実施され、既に終わっています。

③は平成26年度から平成35年度の10年間
・道府県民税の均等割 1000円→1500円
・市町村民税の均等割 3000円→3500円
として加算
となっています。

Q現在、税務署の税制調査が入っています。 私は、個人事業者で、この7年間で800万円程の脱税をすでに認

現在、税務署の税制調査が入っています。
私は、個人事業者で、この7年間で800万円程の脱税をすでに認めています。
現在、3回の調査を終え重加算税は間違いないです。
しかし、家族の今後の生活の事を考えると、追徴課税がいくらくらいになるのか、健康保険税、住民税がどれくらいかかるのか、夜も寝むれません。
また、現在反面調査もされてますが、周囲の方への個人情報はどれくらい守られますか?
どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

痛すぎるけど
良い勉強じゃないですか?
美味しい思いをしたらしっぺは来るものです。
損して得取れ。
まさしく その言葉を噛み締めなきゃね。
税金誤魔化す金額なんて追徴課税金やその時に生じるメンタル面での不安や恐怖に比べたら
どおって事ないですから。
まじめに申告さえしてりゃ こんな思いしなくて済んだのに。って
すっごく後悔してるでしょ?
だから 主様はきっと這い上がってきますよ。
悔しくて惨めな不安と恐怖を感じているんだもの。
いつか取り返してください。負けないで。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報